第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,165	8,812
受取手形及び売掛金	26,779	※２ 21,703
商品及び製品	10,309	12,428
仕掛品	27,484	31,322
原材料及び貯蔵品	1,505	1,535
その他	4,354	4,479
貸倒引当金	△473	△479
流動資産合計	80,126	79,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,229	6,225
機械装置及び運搬具（純額）	1,032	1,207
工具、器具及び備品（純額）	3,432	3,209
土地	1,789	1,832
リース資産（純額）	687	535
建設仮勘定	292	265
有形固定資産合計	13,464	13,275
無形固定資産
のれん	2,496	2,311
その他	536	477
無形固定資産合計	3,032	2,789
投資その他の資産
投資有価証券	9,179	8,821
その他	3,179	3,092
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	12,351	11,907
固定資産合計	28,849	27,971
繰延資産	69	61
資産合計	109,045	107,836

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,064	※２ 18,681
短期借入金	11,143	8,674
1年内償還予定の社債	676	676
未払法人税等	354	214
賞与引当金	995	1,412
その他	15,881	※２ 17,796
流動負債合計	47,115	47,456
固定負債
社債	5,386	5,448
長期借入金	12,594	11,191
役員退職慰労引当金	167	144
退職給付に係る負債	10,265	10,267
資産除去債務	332	332
その他	899	957
固定負債合計	29,644	28,341
負債合計	76,760	75,798
純資産の部
株主資本
資本金	10,037	10,037
資本剰余金	9,386	9,386
利益剰余金	13,977	12,907
自己株式	△537	△538
株主資本合計	32,863	31,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,121	3,505
繰延ヘッジ損益	5	－
為替換算調整勘定	△1,519	△1,153
退職給付に係る調整累計額	△2,185	△2,106
その他の包括利益累計額合計	△578	245
純資産合計	32,284	32,038
負債純資産合計	109,045	107,836

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	44,436	40,699
売上原価	28,261	25,995
売上総利益	16,175	14,703
販売費及び一般管理費
研究開発費	3,635	2,689
その他	※ 13,404	※ 13,326
販売費及び一般管理費合計	17,039	16,015
営業損失（△）	△863	△1,311
営業外収益
受取利息	26	11
受取配当金	62	60
受託研究収入	55	33
為替差益	－	196
持分法による投資利益	104	129
貸倒引当金戻入額	23	10
その他	198	96
営業外収益合計	471	539
営業外費用
支払利息	194	113
売上債権売却損	12	4
為替差損	922	－
その他	160	72
営業外費用合計	1,291	191
経常損失（△）	△1,683	△963
特別利益
固定資産売却益	2	224
関係会社株式売却益	－	291
その他	0	－
特別利益合計	3	516
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	15	5
和解金	－	66
その他	1	－
特別損失合計	17	74
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,697	△521
法人税、住民税及び事業税	538	273
法人税等調整額	332	△63
法人税等合計	870	210
四半期純損失（△）	△2,567	△731
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,567	△731

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△2,567	△731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△161	384
繰延ヘッジ損益	11	△5
為替換算調整勘定	△775	355
退職給付に係る調整額	146	78
持分法適用会社に対する持分相当額	△367	11
その他の包括利益合計	△1,145	824
四半期包括利益	△3,713	92
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,713	92
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,697	△521
減価償却費	1,261	1,293
のれん償却額	184	184
賞与引当金の増減額（△は減少）	484	409
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△29	△24
固定資産除売却損益（△は益）	13	△217
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△291
受取利息及び受取配当金	△88	△71
支払利息	194	113
売上債権売却損	12	4
売上債権の増減額（△は増加）	4,855	5,673
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,010	△5,796
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,396	35
その他	△332	920
小計	△1,523	1,715
利息及び配当金の受取額	95	80
利息の支払額	△200	△115
売上債権売却による支払額	△12	△4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△639	△306
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,281	1,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△671	△977
有形固定資産の売却による収入	30	633
無形固定資産の取得による支出	△62	△43
関係会社株式の売却による収入	－	946
その他	△1	223
投資活動によるキャッシュ・フロー	△704	782
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,012	△2,291
長期借入れによる収入	5,000	800
長期借入金の返済による支出	△4,163	△2,380
社債の発行による収入	2,468	397
社債の償還による支出	△325	△338
配当金の支払額	△338	△338
その他	△390	△235
財務活動によるキャッシュ・フロー	△759	△4,385
現金及び現金同等物に係る換算差額	△718	401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,464	△1,831
現金及び現金同等物の期首残高	11,717	9,420
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	721
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,253	※ 8,310

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、JEOL(Nordic)AB、JEOL(ITALIA)S.p.A、JEOL CANADA,INC．は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間より、北京創成技術有現限公司は株式売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　連結会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
JEOL（MALAYSIA）SDN.BHD.の前受金（2,773千MYR）	70百万円	JEOL（MALAYSIA）SDN.BHD.の前受金（1,376千MYR）	36百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（112,700千INR）	194　〃	JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（141,424千INR）	244　〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金(218,263千JPY)および前受金(16,599千JPY)	234　〃	JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金(274,985千JPY)および前受金(22,395千JPY)	297　〃
計	500百万円	計	578百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－	20百万円
支払手形	－	2,427　〃
流動負債「その他」（設備支払手形）	－	79　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当	4,991百万円	5,200百万円
賞与引当金繰入額	472　〃	414　〃
退職給付費用	264　〃	259　〃
減価償却費	463　〃	372　〃
貸倒引当金繰入額	1　〃	7　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	7,921百万円	8,812百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△668　〃	△641　〃
有価証券	－	139　〃
現金及び現金同等物	7,253百万円	8,310百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	338	利益剰余金	3.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	338	利益剰余金	3.50	平成28年９月30日	平成28年12月９日

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	338	利益剰余金	3.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	338	利益剰余金	3.50	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,073	6,099	9,264	44,436	－	44,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	29,073	6,099	9,264	44,436	－	44,436
セグメント利益又は損失（△）	△980	1,257	1,012	1,289	△2,153	△863

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△2,153百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,153百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,831	5,307	8,560	40,699	－	40,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	26,831	5,307	8,560	40,699	－	40,699
セグメント利益又は損失（△）	△1,549	1,334	902	687	△1,998	△1,311

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△1,998百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	26円57銭	7円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	2,567	731
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（百万円）	2,567	731
普通株式の期中平均株式数（千株）	96,631	96,629

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第71期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               普通株式   338百万円

②　１株当たりの金額                           普通株式    ３円50銭

③　支払請求の効力発生日および支払開始日       普通株式    平成29年12月８日