## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は2,727百万円であります。

主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し1,938百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に354百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に283百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に150百万円の投資を行っております。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成30年３月31日現在

事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物及び 構築物 | 工具・ 器具 及び備品 | 土地 （面積 千㎡） | リース 資産 | その他 | 合計
本社・昭島製作所 （東京都昭島市） | 理科学・ 計測機器 産業機器 医用機器 全社資産 | 生産設備 | 3,537 | 3,105 | 521 (61) | 414 | 700 | 8,279 | 1,433
東京支店・事務所 （東京都千代田区） | 理科学・ 計測機器 産業機器 医用機器 | 販売設備 | 30 | 9 | － | 3 | － | 43 | 181
東京第二事務所 （東京都立川市） | 理科学・ 計測機器 産業機器 医用機器 | 販売設備 | 2 | 1 | － | － | － | 3 | 90
筑波支店 （茨城県つくば市） | 理科学・ 計測機器 産業機器 医用機器 | 販売設備 | 45 | 0 | 106 (1) | － | － | 152 | 14
大阪支店 （大阪府大阪市淀川区） | 理科学・ 計測機器 産業機器 医用機器 | 販売設備 | 28 | 16 | － | 2 | － | 47 | 59
寮および社宅地 （東京都昭島市） | 全社資産 | 厚生設備 | 71 | 0 | 12 (1) | － | － | 84 | －

(2）国内子会社

平成30年３月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物及び 構築物 | 工具・ 器具 及び備品 | 土地 （面積 千㎡） | リース 資産 | その他 | 合計
日本電子テクニクス㈱ | 本社・昭島製作所 （東京都昭島市） | 理科学・ 計測機器 | 生産設備 | 105 | 202 | 175 (3) | － | 21 | 505 | 104
日本電子山形㈱ | 天童工場 （山形県天童市） | 理科学・ 計測機器 医用機器 | 生産設備 | 880 | 75 | 249 (34) | － | 37 | 1,243 | 78
㈱JEOL RESONANCE | 本社・昭島製作所 （東京都昭島市） | 理科学・ 計測機器 | 生産設備 | 10 | 184 | － | － | 15 | 210 | 171

(3）在外子会社

平成30年３月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物 及び 構築物 | 工具・ 器具及び 備品 | 土地 （面積 千㎡） | リース 資産 | その他 | 合計
JEOL USA,INC. | ボストン 事務所 （Peabody,M A U.S.A.） | 理科学・ 計測機器 産業機器 | 販売設備 | 40 | 2 | 305 (21) | － | 56 | 404 | 81
JEOL(EUROPE)SAS | パリ事務所 （Croissy Sur Seine FRANCE） | 理科学・ 計測機器 産業機器 医用機器 | 販売設備 | 187 | 122 | 82 (7) | － | 3 | 395 | 60
JEOL(U.K.)LTD. | ロンドン 事務所 （Welwyn Garden City ENGLAND） | 理科学・ 計測機器 産業機器 医用機器 | 販売設備 | 126 | － | 171 (1) | － | 8 | 306 | 39

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２　提出会社の本社・昭島製作所の工具・器具及び備品の中には賃貸資産 106百万円が含まれております。

３　国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 880百万円、工具・器具及び備品 71百万円、土地249百万円、その他 37百万円の賃貸資産が含まれております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定価額 | 資金調達 方法 | 着手および完了予定 | 完成後の 増加能力
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了
日本電子㈱ 本社　昭島 昭島製作所 | 東京都 昭島市 | 理科学・ 計測機器 産業機器 医用機器 | 工場・ 建物設備 | 800 | － | 自己資金 | 平成30.4 | 平成31.3 | 僅少
日本電子㈱ 本社　昭島 昭島製作所 | 東京都 昭島市 | 理科学・ 計測機器 産業機器 医用機器 | 生産・製造 設備および 開発・設計 設備 | 1,600 | － | 自己資金 | 平成30.4 | 平成31.3 | 僅少

（注）　金額には消費税等を含めておりません。