１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
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|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
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ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
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のれん |
|
|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
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|
社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
|
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前受金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
研究開発費 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
受取保険金 |
|
|
|
受託研究収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
売上債権売却による支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名
日本電子テクニクス㈱
日本電子テクノサービス㈱
日本電子山形㈱
日本電子インスツルメンツ㈱
㈱JEOL RESONANCE
JEOL USA,INC.
JEOL(EUROPE)SAS
JEOL(U.K.)LTD.
JEOL(EUROPE)B.V.
JEOL ASIA PTE.LTD.
JEOL(GERMANY)GmbH
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.
JEOL CANADA,INC.
JEOL(Nordic)AB
JEOL(ITALIA)S.p.A.
(2）主要な非連結子会社の名称等
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.
JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.
JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.
JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.
JEOL(RUS)LLC
JEOL INDIA PVT.LTD.
Oxford Imaging Detectors Ltd
JEOL GULF FZE
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
主要な会社名
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.
JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.
JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.
JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.
JEOL(RUS)LLC
JEOL INDIA PVT.LTD.
Oxford Imaging Detectors Ltd
JEOL GULF FZE
なお、JEOL CANADA,INC.、JEOL(Nordic)ABおよびJEOL(ITALIA)S.p.A.は、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
また、北京創成技術有限公司は株式売却により、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の関連会社数
会社名
JEOL KOREA LTD.
ミクロ電子㈱
㈱CeSPIA
IonSense, Inc.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.(12月31日)を除き、当社の連結決算日と同一であります。
なお、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外子会社は主として個別法に基づく低価法
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～65年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、これ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ただし、当社の取締役会決議により当社は、役員退職金規定について平成22年４月以降の適用を凍結することといたしました。このため平成22年４月以降の新たな繰入は行っておりません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～12年）にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループは、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき海外売上計画作成時に為替予約取引を行うものとしております。
社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果のおよぶ期間（10年間）の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
当社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
在外連結子会社
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
(1）概要
本会計基準等により、企業は約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。そのため、現行基準に比べ多くの判断および見積りが必要となります。判断や見積りには契約における履行義務の識別、取引価格に含まれる変動対価の見積り、取引価格の各履行義務への配分が含まれます。
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,308百万円 |
1,527百万円 |
※２ 担保資産および担保付債務
(1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,295百万円 |
3,147百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 〃 |
3 〃 |
|
土地 |
535 〃 |
535 〃 |
|
投資有価証券 |
2,580 〃 |
3,192 〃 |
|
計 |
6,411百万円 |
6,878百万円 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,726百万円 |
3,529百万円 |
|
長期借入金 |
7,250 〃 |
4,385 〃 |
|
計 |
9,976百万円 |
7,914百万円 |
(2）(1）のうち工場財団抵当として担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,223百万円 |
3,077百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 〃 |
3 〃 |
|
土地 |
515 〃 |
515 〃 |
|
計 |
3,738百万円 |
3,596百万円 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
45百万円 |
2,565百万円 |
|
長期借入金 |
6,685 〃 |
4,135 〃 |
|
計 |
6,730百万円 |
6,700百万円 |
４ 保証債務
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（2,773千MYR） |
70百万円 |
|
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（846千MYR） |
23百万円 |
|
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（112,700千INR） |
194 〃 |
|
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（183,581千INR） |
302 〃 |
|
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（218,263千JPY）および前受金（16,599千JPY） |
234 〃 |
|
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（1,500千US$） |
159 〃 |
|
計 |
500百万円 |
|
計 |
485百万円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－ |
16百万円 |
|
支払手形 |
－ |
2,827 〃 |
|
その他（設備支払手形） |
－ |
36 〃 |
６ 当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計６行の銀行との間に融資枠（コミットメントライン）を設定しております。
なお、当連結会計年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
借入枠 |
9,000百万円 |
9,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引借入未実行残高 |
9,000百万円 |
9,000百万円 |
７ 財務制限条項
提出会社の平成24年６月８日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
② 対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
③ 平成24年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円
①が②または③のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
△ |
△ |
※２ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
3百万円 |
3百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
309 〃 |
219 〃 |
|
計 |
313百万円 |
222百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
2百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 〃 |
6 〃 |
|
計 |
0百万円 |
8百万円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
4百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 〃 |
0 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
3 〃 |
1 〃 |
|
無形固定資産（その他） |
－ |
0 〃 |
|
計 |
7百万円 |
5百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
976百万円 |
875百万円 |
|
組替調整額 |
△244 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
731 〃 |
875 〃 |
|
税効果額 |
△124 〃 |
△260 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
607百万円 |
615百万円 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△257百万円 |
△130百万円 |
|
組替調整額 |
265 〃 |
127 〃 |
|
税効果調整前 |
7百万円 |
△3百万円 |
|
税効果額 |
2 〃 |
0 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5百万円 |
△2百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△297百万円 |
53百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△289百万円 |
373百万円 |
|
組替調整額 |
415 〃 |
123 〃 |
|
税効果調整前 |
125百万円 |
497百万円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
125百万円 |
497百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△160百万円 |
82百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
279百万円 |
1,247百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
97,715,600 |
－ |
－ |
97,715,600 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
1,083,293 |
2,531 |
－ |
1,085,824 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の数の増加2,531株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
338 |
利益剰余金 |
3.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
338 |
利益剰余金 |
3.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
338 |
利益剰余金 |
3.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
97,715,600 |
－ |
－ |
97,715,600 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
1,085,824 |
1,627 |
－ |
1,087,451 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の数の増加1,627株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
338 |
利益剰余金 |
3.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
338 |
利益剰余金 |
3.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
434 |
利益剰余金 |
4.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,165百万円 |
9,939百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△744 〃 |
△262 〃 |
|
有価証券 |
－ |
136 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
9,420百万円 |
9,813百万円 |
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備（機械及び装置）及び工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
40 |
33 |
7 |
|
合計 |
40 |
33 |
7 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
40 |
37 |
3 |
|
合計 |
40 |
37 |
3 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
4 |
4 |
|
１年超 |
4 |
0 |
|
合計 |
8 |
4 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
支払リース料 |
4 |
4 |
|
減価償却費相当額 |
3 |
3 |
|
支払利息相当額 |
0 |
0 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
178 |
162 |
|
１年超 |
284 |
225 |
|
合計 |
462 |
387 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に精密理科学・計測機器、産業機器および医用機器製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、営業・サービス部門において取引先相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、上場株式については月次で時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）および社債は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、取締役会にて基本方針が決定され、財務本部において実需の範囲において取引の実行および管理を行っております。当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 （※１） |
時価（※１） |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
10,165 |
10,165 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
26,779 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△473 |
|
|
|
|
26,305 |
26,305 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,813 |
6,813 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
(18,064) |
(18,064) |
－ |
|
(5）短期借入金 |
(6,571) |
(6,571) |
－ |
|
(6）社債 |
(6,062) |
(6,063) |
1 |
|
(7）長期借入金 |
(17,166) |
(17,245) |
79 |
|
(8）デリバティブ取引（※３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
7 |
7 |
－ |
（※１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※３） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 （※１） |
時価（※１） |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
9,939 |
9,939 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
30,340 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△484 |
|
|
|
|
29,856 |
29,856 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,688 |
7,688 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
(22,842) |
(22,842) |
－ |
|
(5）短期借入金 |
(4,349) |
(4,349) |
－ |
|
(6）社債 |
(5,736) |
(5,762) |
26 |
|
(7）長期借入金 |
(13,314) |
(13,333) |
19 |
|
(8）デリバティブ取引（※３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
4 |
4 |
－ |
（※１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※３） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(8）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
2,308 |
1,527 |
|
非上場株式 |
57 |
59 |
|
出資証券 |
1 |
1 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,165 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
26,779 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,944 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,939 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
30,340 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40,280 |
－ |
－ |
－ |
（注４） 短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
6,571 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
676 |
476 |
288 |
1,726 |
2,626 |
270 |
|
長期借入金 |
4,572 |
5,106 |
3,779 |
1,840 |
1,868 |
－ |
|
合計 |
11,819 |
5,582 |
4,067 |
3,566 |
4,494 |
270 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,349 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
576 |
388 |
1,826 |
2,676 |
126 |
144 |
|
長期借入金 |
5,266 |
3,939 |
2,000 |
2,028 |
80 |
－ |
|
合計 |
10,191 |
4,327 |
3,826 |
4,704 |
206 |
144 |
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
6,703 |
2,339 |
4,363 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,703 |
2,339 |
4,363 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
109 |
135 |
△25 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
109 |
135 |
△25 |
|
|
合計 |
6,813 |
2,475 |
4,337 |
|
（注） 連結貸借対照表計上額 非上場株式57百万円、出資証券１百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
7,575 |
2,339 |
5,236 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,575 |
2,339 |
5,236 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
112 |
135 |
△23 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
112 |
135 |
△23 |
|
|
合計 |
7,688 |
2,475 |
5,212 |
|
（注） 連結貸借対照表計上額 非上場株式59百万円、出資証券１百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
417 |
244 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
417 |
244 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当するものはありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,015 |
－ |
7 |
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,380 |
－ |
4 |
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
6,455 |
4,245 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
4,335 |
1,230 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社２社は、確定給付企業年金制度を採用しております。これ以外の国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
17,141百万円 |
17,646百万円 |
|
勤務費用 |
970 〃 |
1,005 〃 |
|
利息費用 |
166 〃 |
167 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
262 〃 |
△124 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△697 〃 |
△365 〃 |
|
連結範囲の異動 |
－ |
61 〃 |
|
その他 |
△195 〃 |
87 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
17,646百万円 |
18,479百万円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
7,320百万円 |
7,838百万円 |
|
期待運用収益 |
132 〃 |
142 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△27 〃 |
249 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
1,010 〃 |
1,130 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△464 〃 |
△355 〃 |
|
その他 |
△132 〃 |
50 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
7,838百万円 |
9,055百万円 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
439百万円 |
457百万円 |
|
退職給付費用 |
38 〃 |
44 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△21 〃 |
△18 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
457百万円 |
483百万円 |
(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
18,323百万円 |
19,119百万円 |
|
年金資産 |
△8,284 〃 |
△9,530 〃 |
|
|
10,039百万円 |
9,589百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
226 〃 |
317 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,265百万円 |
9,906百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
10,265百万円 |
9,906百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,265百万円 |
9,906百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
970百万円 |
1,005百万円 |
|
利息費用 |
166 〃 |
167 〃 |
|
期待運用収益 |
△132 〃 |
△142 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
285 〃 |
250 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△9 〃 |
△9 〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
38 〃 |
44 〃 |
|
合 計 |
1,319百万円 |
1,316百万円 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
9百万円 |
9百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△135 〃 |
△507 〃 |
|
合 計 |
△125百万円 |
△497百万円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△51百万円 |
△41百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,236 〃 |
1,728 〃 |
|
合 計 |
2,185百万円 |
1,687百万円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
11 ％ |
12 ％ |
|
株式 |
41 〃 |
40 〃 |
|
現金及び預金 |
0 〃 |
0 〃 |
|
一般勘定 |
41 〃 |
41 〃 |
|
その他 |
7 〃 |
7 〃 |
|
合 計 |
100 ％ |
100 ％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度11％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.8％ |
1.9％ |
なお、予想昇給率は、平成22年７月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度136百万円であります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
|
71 |
百万円 |
|
|
72 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
|
284 |
〃 |
|
|
380 |
〃 |
|
研究開発費 |
|
468 |
〃 |
|
|
420 |
〃 |
|
未払事業税 |
|
74 |
〃 |
|
|
148 |
〃 |
|
たな卸資産評価損 |
|
296 |
〃 |
|
|
302 |
〃 |
|
たな卸資産未実現利益 |
|
141 |
〃 |
|
|
581 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
|
106 |
〃 |
|
|
188 |
〃 |
|
その他 |
|
610 |
〃 |
|
|
704 |
〃 |
|
繰延税金資産（流動）小計 |
|
2,054 |
百万円 |
|
|
2,797 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
|
△252 |
〃 |
|
|
△271 |
〃 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
|
1,801 |
百万円 |
|
|
2,526 |
百万円 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
△185 |
〃 |
|
|
△164 |
〃 |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
|
1,616 |
百万円 |
|
|
2,362 |
百万円 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却超過額 |
|
272 |
百万円 |
|
|
285 |
百万円 |
|
ソフトウエア償却費 |
|
908 |
〃 |
|
|
900 |
〃 |
|
減損損失 |
|
72 |
〃 |
|
|
12 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
|
198 |
〃 |
|
|
198 |
〃 |
|
退職給付に係る負債 |
|
2,692 |
〃 |
|
|
2,705 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
51 |
〃 |
|
|
50 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
|
1,334 |
〃 |
|
|
650 |
〃 |
|
その他 |
|
443 |
〃 |
|
|
295 |
〃 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
|
5,973 |
百万円 |
|
|
5,098 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
|
△4,079 |
〃 |
|
|
△3,041 |
〃 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
|
1,894 |
百万円 |
|
|
2,057 |
百万円 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
△1,538 |
〃 |
|
|
△1,687 |
〃 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
|
355 |
百万円 |
|
|
370 |
百万円 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
△247 |
〃 |
|
|
△164 |
〃 |
|
繰延税金負債（流動）合計 |
|
△247 |
百万円 |
|
|
△164 |
百万円 |
|
繰延税金資産（流動） |
|
185 |
〃 |
|
|
164 |
〃 |
|
繰延税金負債（流動）の純額 |
|
△61 |
百万円 |
|
|
△0 |
百万円 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△1,216 |
〃 |
|
|
△1,480 |
〃 |
|
関係会社剰余金に係る税効果 |
|
△256 |
〃 |
|
|
△279 |
〃 |
|
その他 |
|
△70 |
〃 |
|
|
△65 |
〃 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
|
△1,543 |
百万円 |
|
|
△1,826 |
百万円 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
1,538 |
〃 |
|
|
1,687 |
〃 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
|
△4 |
百万円 |
|
|
△139 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日現在) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日現在) |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.9 |
％ |
|
|
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
3.0 |
〃 |
|
|
2.0 |
〃 |
|
住民税均等割等 |
|
1.9 |
〃 |
|
|
0.9 |
〃 |
|
たな卸資産の未実現利益消去による項目 |
|
9.0 |
〃 |
|
|
△4.9 |
〃 |
|
海外子会社との実効税率の差 |
|
2.6 |
〃 |
|
|
0.9 |
〃 |
|
外国税額控除 |
|
3.0 |
〃 |
|
|
1.1 |
〃 |
|
税額控除 |
|
△1.0 |
|
|
|
△1.9 |
〃 |
|
評価性引当額 |
|
18.2 |
〃 |
|
|
△21.3 |
〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
－ |
|
|
|
0.9 |
〃 |
|
その他 |
|
6.2 |
〃 |
|
|
△3.1 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
73.8 |
％ |
|
|
5.5 |
％ |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
理科学・計測機器事業 |
産業機器事業 |
医用機器事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△4,012百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,012百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額19,345百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3）減価償却費の調整額279百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
理科学・計測機器事業 |
産業機器事業 |
医用機器事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△4,150百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,150百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額19,744百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3）減価償却費の調整額188百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
40,339 |
23,581 |
35,777 |
99,698 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
10,900 |
2,564 |
13,464 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
45,193 |
18,246 |
41,131 |
104,570 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
ドイツ |
その他 |
合計 |
|
10,773 |
1,500 |
1,323 |
13,597 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
理科学・計測機器事業 |
産業機器事業 |
医用機器事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
理科学・計測機器事業 |
産業機器事業 |
医用機器事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
334.11円 |
386.92円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
6.17円 |
46.90円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
（百万円） |
595 |
4,532 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
（百万円） |
595 |
4,532 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
96,631 |
96,629 |
（株式併合および単元株式数の変更）
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、同取締役会において、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議いたしました。
その内容は以下のとおりであります。
１．株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について２株を１株にする株式併合を実施いたします。
２．株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
97,715,600株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
48,857,800株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
48,857,800株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値となります。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（２分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
|
変更前の発行可能株式総数 |
200,000,000株 |
|
変更後の発行可能株式総数 |
100,000,000株 |
３．単元株式数の変更の内容
平成30年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成30年５月15日 |
|
株主総会決議日 |
平成30年６月27日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成30年10月１日 |
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
668円22銭 |
773円84銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
12円33銭 |
93円81銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
日本電子株式会社 |
第20回無担保社債 |
平成25年 ２月28日 |
200 |
－ |
0.45 |
なし |
平成30年 ２月28日 |
|
日本電子株式会社 |
第21回無担保社債 |
平成26年 12月30日 |
250 |
125 (125) |
0.10 |
なし |
平成30年 12月28日 |
|
日本電子株式会社 |
第22回無担保社債 |
平成27年 ９月30日 |
1,500 |
1,500 |
0.53 |
なし |
平成32年 ９月30日 |
|
日本電子株式会社 |
第23回無担保社債 |
平成27年 ９月30日 |
312 |
187 (125) |
0.10 |
なし |
平成31年 ９月30日 |
|
日本電子株式会社 |
第24回無担保社債 |
平成27年 12月30日 |
400 |
300 (100) |
0.32 |
なし |
平成32年 12月30日 |
|
日本電子株式会社 |
第25回無担保社債 |
平成28年 ７月29日 |
1,500 |
1,500 |
0.16 |
なし |
平成33年 ７月30日 |
|
日本電子株式会社 |
第26回無担保社債 |
平成28年 ９月30日 |
1,000 |
1,000 |
0.10 |
なし |
平成33年 ９月30日 |
|
日本電子株式会社 |
第27回無担保社債 |
平成28年 12月22日 |
900 |
774 (126) |
0.07 |
なし |
平成35年 12月22日 |
|
日本電子株式会社 |
第28回無担保社債 |
平成29年 ８月31日 |
－ |
350 (100) |
0.01 |
なし |
平成33年 ８月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
6,062 |
5,736 (576) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「当期末残高」欄の（）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
576 |
388 |
1,826 |
2,676 |
126 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,571 |
4,349 |
1.00 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,572 |
5,266 |
1.12 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
436 |
359 |
3.56 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
12,594 |
8,048 |
0.72 |
平成31年４月～ 平成34年８月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
630 |
329 |
－ |
平成31年４月～ |
|
合計 |
24,804 |
18,351 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務の一部については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,939 |
2,000 |
2,028 |
80 |
|
リース債務 |
141 |
117 |
41 |
15 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
15,801 |
40,699 |
67,817 |
104,570 |
|
税金等調整前四半期純損失金額（△）又は税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
△2,086 |
△521 |
1,639 |
4,796 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
△2,125 |
△731 |
898 |
4,532 |
|
１株当たり四半期純損失金額 |
（円） |
△21.99 |
△7.57 |
9.30 |
46.90 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純損失金額 |
（円） |
△21.99 |
14.42 |
16.87 |
37.61 |