２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,140	1,696
受取手形	※１ 6,767	※１,※４ 8,074
売掛金	※１ 19,844	※１ 22,654
商品及び製品	4,751	4,506
仕掛品	24,868	24,547
原材料及び貯蔵品	1,445	1,679
前払費用	55	51
繰延税金資産	1,229	1,499
関係会社短期貸付金	1,365	1,364
未収還付法人税等	139	－
未収消費税等	1,420	1,245
その他	※１ 1,599	※１ 1,740
貸倒引当金	△191	△199
流動資産合計	65,436	68,861
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,882	※２ 4,651
構築物	※２ 89	※２ 79
機械及び装置	※２ 572	※２ 571
車両運搬具	2	7
工具、器具及び備品	2,850	3,290
土地	※２ 926	※２ 926
リース資産	684	479
建設仮勘定	292	158
有形固定資産合計	10,300	10,166
無形固定資産
ソフトウエア	248	194
リース資産	85	55
ソフトウエア仮勘定	29	79
その他	46	39
無形固定資産合計	409	368
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,871	※２ 7,748
関係会社株式	8,728	7,759
関係会社長期貸付金	270	－
長期前払費用	9	7
繰延税金資産	240	136
敷金及び保証金	549	514
その他	1,555	1,712
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	18,216	17,871
固定資産合計	28,927	28,406
繰延資産
社債発行費	69	50
繰延資産合計	69	50
資産合計	94,433	97,318

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	9,424	※４ 11,872
買掛金	※１ 7,857	※１ 9,654
短期借入金	※２ 11,143	※２ 9,615
1年内償還予定の社債	676	576
リース債務	433	358
未払金	※１ 1,540	※１ 1,880
未払法人税等	136	602
前受金	3,222	3,675
預り金	※１ 490	※１ 740
賞与引当金	757	1,045
その他	1,520	※４ 878
流動負債合計	37,200	40,900
固定負債
社債	5,386	5,160
長期借入金	※２ 12,594	※２ 8,048
リース債務	630	329
長期預り金	73	73
退職給付引当金	6,982	7,000
役員退職慰労引当金	138	101
資産除去債務	332	332
その他	66	15
固定負債合計	26,203	21,062
負債合計	63,404	61,962
純資産の部
株主資本
資本金	10,037	10,037
資本剰余金
資本準備金	8,974	8,974
その他資本剰余金	411	411
資本剰余金合計	9,386	9,386
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	7,237	7,237
繰越利益剰余金	1,778	5,493
利益剰余金合計	9,016	12,731
自己株式	△537	△538
株主資本合計	27,902	31,616
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,121	3,736
繰延ヘッジ損益	5	3
評価・換算差額等合計	3,126	3,739
純資産合計	31,028	35,356
負債純資産合計	94,433	97,318

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 83,599	※１ 89,736
売上原価	※１ 63,652	※１ 66,719
売上総利益	19,946	23,017
販売費及び一般管理費
研究開発費	5,046	4,708
その他	※２ 15,182	※２ 15,089
販売費及び一般管理費合計	20,229	19,798
営業利益又は営業損失（△）	△282	3,218
営業外収益
受取利息	※１ 56	※１ 28
その他	※１ 1,877	※１ 1,896
営業外収益合計	1,933	1,925
営業外費用
支払利息	※１ 342	※１ 199
為替差損	506	293
その他	230	110
営業外費用合計	1,079	602
経常利益	571	4,541
特別利益
固定資産売却益	※３ 331	※３ 220
投資有価証券売却益	244	－
特別利益合計	576	220
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 6
固定資産除却損	※５ 5	※５ 5
減損損失	55	47
関係会社株式売却損	－	154
和解金	－	66
特別損失合計	61	280
税引前当期純利益	1,086	4,481
法人税、住民税及び事業税	120	514
法人税等調整額	353	△424
法人税等合計	474	90
当期純利益	612	4,391

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,037	8,974	411	9,386	4,737	4,342	9,080	△536	27,967
当期変動額
剰余金の配当				－		△676	△676		△676
当期純利益				－		612	612		612
別途積立金の積立				－	2,500	△2,500	－		－
自己株式の取得				－			－	△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	2,500	△2,564	△64	△1	△65
当期末残高	10,037	8,974	411	9,386	7,237	1,778	9,016	△537	27,902

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,514	－	2,514	30,481
当期変動額
剰余金の配当			－	△676
当期純利益			－	612
別途積立金の積立			－	－
自己株式の取得			－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	607	5	612	612
当期変動額合計	607	5	612	547
当期末残高	3,121	5	3,126	31,028

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,037	8,974	411	9,386	7,237	1,778	9,016	△537	27,902
当期変動額
剰余金の配当				－		△676	△676		△676
当期純利益				－		4,391	4,391		4,391
自己株式の取得				－			－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,715	3,715	△0	3,714
当期末残高	10,037	8,974	411	9,386	7,237	5,493	12,731	△538	31,616

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,121	5	3,126	31,028
当期変動額
剰余金の配当			－	△676
当期純利益			－	4,391
自己株式の取得			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	615	△2	613	613
当期変動額合計	615	△2	613	4,327
当期末残高	3,736	3	3,739	35,356

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品

…規格品は移動平均法による原価法、その他は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７～65年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、これ以外の無形固定資産については定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

５　繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）にわたり均等償却しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　ただし、取締役会決議により、役員退職金規定について平成22年４月以降の適用を凍結することといたしました。このため平成22年４月以降の新たな繰入は行っておりません。

８　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　当社は、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき海外売上計画作成時に為替予約取引を行うものとしております。

　社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。

９　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	8,395百万円	10,133百万円
短期金銭債務	4,689　〃	4,648　〃

※２　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	3,294百万円	3,146百万円
構築物	0　〃	0　〃
機械及び装置	0　〃	3　〃
土地	535　〃	535　〃
投資有価証券	2,580　〃	3,192　〃
計	6,411百万円	6,878百万円

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,271百万円	649百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,455　〃	2,880　〃
長期借入金	7,250　〃	4,385　〃
計	9,976百万円	7,914百万円

３　保証債務

前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
JEOL USA,INC.の前受金（949千USD）	106百万円		JEOL USA,INC.の前受金（1,373千USD）	145百万円
JEOL(U.K.)LTD.の前受金および輸入通関税納付猶予に関する保証（922千GBP）	129　〃		JEOL(U.K.)LTD.の前受金（2,865千GBP）その他輸入通関税納付猶予に関する保証（40千GBP）	432　〃
JEOL(EUROPE)B.Vの前受金（466千EUR）その他事務所賃貸借契約保証（38千EUR）	60　〃		JEOL(EUROPE)B.Vの前受金（84千EUR）その他事務所賃貸借契約保証（30千EUR）	15　〃
JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（14,459千EUR）	1,732　〃		JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（13,920千EUR）	1,816　〃
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃貸借契約保証（1,584千AUD）	139　〃		JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃貸借契約保証（44千AUD）	3　〃
JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（5,077千SGD）	407　〃		JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（5,122千SGD）	415　〃
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.の前受金（658千USD）	73　〃		JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.の前受金（478千USD）	50　〃
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（2,773千MYR）	70　〃		JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（846千MYR）	23　〃
JEOL INDIA PVT.LTDの前受金（112,700千INR）	194　〃		JEOL INDIA PVT.LTDの前受金（183,581千INR）	302　〃
		JEOL(BEIJING)CO.,LTDの借入金（218,263千JPY）および前受金（16,599千JPY）			234　〃		JEOL(BEIJING)CO.,LTDの借入金（1,500千USD）	159　〃
計	3,149百万円		計	3,364百万円

※４　会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－	16百万円
支払手形	－	2,449　〃
その他（設備支払手形）	－	36　〃

５　当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計６行の銀行との間に融資枠（コミットメントライン）を設定しております。

　なお、当事業年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
借入枠	9,000百万円	9,000百万円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	9,000百万円	9,000百万円

６　財務制限条項

　提出会社の平成24年６月８日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①　対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

②　対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

③　平成24年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円

①が②または③のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,572百万円	20,050百万円
仕入高	14,814　〃	15,373　〃
営業取引以外の取引による取引高	1,837　〃	1,375　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運賃	1,738百万円	1,825百万円
給料手当	5,216　〃	5,244　〃
賞与引当金繰入額	277　〃	386　〃
退職給付引当金繰入額	437　〃	414　〃
貸倒引当金繰入額	50　〃	8　〃
減価償却費	588　〃	453　〃

おおよその割合
販売費	74％	72％
一般管理費	26〃	28〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	－	0百万円
工具、器具及び備品	331百万円	219　〃
計	331百万円	220百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	－	6百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	3百万円	4百万円
機械及び装置	0　〃	0　〃
工具、器具及び備品	1　〃	1　〃
ソフトウエア	－	0　〃
計	5百万円	5百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,686百万円、関連会社株式42百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式7,707百万円、関連会社株式52百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金		58	百万円			61	百万円
賞与引当金		233	〃			319	〃
研究開発費		468	〃			420	〃
たな卸資産評価損		294	〃			299	〃
未払事業税		68	〃			143	〃
税務上の繰越欠損金		106	〃			180	〃
その他		175	〃			259	〃
繰延税金資産（流動）小計		1,405	百万円			1,685	百万円
評価性引当額		△173	〃			△184	〃
繰延税金資産（流動）合計		1,232	百万円			1,500	百万円
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益		△2	百万円			△1	百万円
繰延税金負債（流動）合計		△2	〃			△1	〃
繰延税金資産（流動）の純額		1,229	〃			1,499	〃
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額		252	百万円			265	百万円
ソフトウエア償却費		908	〃			900	〃
減損損失		94	〃			38	〃
投資有価証券評価損		198	〃			198	〃
関係会社株式評価損		163	〃			120	〃
退職給付引当金		2,280	〃			2,285	〃
役員退職慰労引当金		42	〃			34	〃
税務上の繰越欠損金		1,306	〃			602	〃
その他		343	〃			267	〃
繰延税金資産（固定）小計		5,589	百万円			4,714	百万円
評価性引当額		△4,121	〃			△3,087	〃
繰延税金資産（固定）合計		1,467	百万円			1,626	百万円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金		△1,216	〃			△1,480	〃
資産除去費用		△11	〃			△9	〃
繰延税金負債（固定）合計		△1,227	百万円			△1,490	百万円
繰延税金資産（固定）の純額		240	百万円			136	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率		30.9	％			30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1	〃			0.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△34.2	〃			△8.1	〃
住民税均等割等		2.9	〃			0.7	〃
評価性引当額の増減額		40.2	〃			△22.8	〃
その他		2.8	〃			1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.7	％			2.0	％

（重要な後発事象）

（株式併合および単元株式数の変更）

　当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、同取締役会において、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議いたしました。

　詳細につきましては、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	642円22銭	731円80銭
１株当たり当期純利益	12円67銭	90円90銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	18,617	177	73	18,722	14,070	403	4,651
構築物	710	5	－	715	635	14	79
機械及び装置	2,742	128	35	2,835	2,264	128	571
車両運搬具	22	8	－	30	23	4	7
工具、器具及び備品	16,404	1,767	357	17,814	14,523	1,296 (47)	3,290
土地	926	－	－	926	－	－	926
リース資産	3,650	53	927	2,777	2,298	250	479
建設仮勘定	292	145	279	158	－	－	158
有形固定資産計	43,367	2,286	1,672	43,981	33,815	2,098 (47)	10,166
無形固定資産
ソフトウエア	2,460	55	34	2,481	2,287	110	194
リース資産	286	－	－	286	230	29	55
ソフトウエア仮勘定	29	83	33	79	－	－	79
その他	248	－	0	248	209	7	39
無形固定資産計	3,024	139	67	3,096	2,727	146	368

（注）１．「当期増加額」又は「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	増加額 （百万円）	超精密平面研削盤	54
工具、器具及び備品	増加額 （百万円）	電子ビーム描画装置	178
	増加額 （百万円）	透過電子顕微鏡	147
リース資産	減少額 （百万円）	半導体ウェハ検査装置	160
建設仮勘定	減少額 （百万円）	透過電子顕微鏡	147

２．「当期償却額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	199	46	38	206
賞与引当金	757	1,045	757	1,045
役員退職慰労引当金	138	－	37	101

（２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。