第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,939

10,174

受取手形及び売掛金

※２ 30,340

※２ 20,485

商品及び製品

11,622

12,154

仕掛品

27,945

31,818

原材料及び貯蔵品

1,784

1,981

その他

2,631

2,005

貸倒引当金

△484

△485

流動資産合計

83,779

78,135

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,053

5,958

機械装置及び運搬具（純額）

1,171

1,001

工具、器具及び備品（純額）

3,928

3,669

土地

1,806

1,808

リース資産（純額）

479

426

建設仮勘定

158

122

有形固定資産合計

13,597

12,986

無形固定資産

 

 

のれん

2,126

2,034

その他

501

468

無形固定資産合計

2,628

2,502

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,276

8,928

その他

5,304

5,676

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

14,573

14,598

固定資産合計

30,799

30,087

繰延資産

50

46

資産合計

114,629

108,268

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 22,842

※２ 22,042

短期借入金

9,615

4,860

1年内償還予定の社債

576

513

未払法人税等

773

236

賞与引当金

1,274

1,899

その他

※２ 17,921

※２ 19,106

流動負債合計

53,004

48,659

固定負債

 

 

社債

5,160

5,047

長期借入金

8,048

7,399

役員退職慰労引当金

151

29

退職給付に係る負債

9,906

10,070

資産除去債務

332

333

その他

638

739

固定負債合計

24,237

23,620

負債合計

77,242

72,279

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,037

10,037

資本剰余金

9,386

9,386

利益剰余金

17,832

16,665

自己株式

△538

△539

株主資本合計

36,717

35,550

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,736

3,457

繰延ヘッジ損益

3

△1

為替換算調整勘定

△1,382

△1,418

退職給付に係る調整累計額

△1,687

△1,598

その他の包括利益累計額合計

669

438

純資産合計

37,387

35,988

負債純資産合計

114,629

108,268

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

15,801

19,958

売上原価

10,090

12,780

売上総利益

5,710

7,177

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

1,351

1,692

その他

6,527

6,823

販売費及び一般管理費合計

7,879

8,515

営業損失（△）

△2,169

△1,337

営業外収益

 

 

受取利息

6

6

受取配当金

58

66

受託研究収入

18

125

為替差益

76

117

持分法による投資利益

32

106

その他

51

55

営業外収益合計

244

478

営業外費用

 

 

支払利息

61

39

売上債権売却損

2

2

その他

28

19

営業外費用合計

93

61

経常損失（△）

△2,017

△921

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

43

特別利益合計

2

43

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

0

和解金

66

－

特別損失合計

70

0

税金等調整前四半期純損失（△）

△2,086

△878

法人税、住民税及び事業税

113

140

法人税等調整額

△75

△286

法人税等合計

38

△146

四半期純損失（△）

△2,125

△732

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△2,125

△732

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純損失（△）

△2,125

△732

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

206

△279

繰延ヘッジ損益

△5

△5

為替換算調整勘定

200

24

退職給付に係る調整額

38

89

持分法適用会社に対する持分相当額

3

△60

その他の包括利益合計

443

△231

四半期包括利益

△1,681

△963

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,681

△963

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（株式併合および単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生いたします。

 

（１）株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資資単位を適切な水準に調整することとを目的として、株式併合（普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

 

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）

97,715,600株

株式併合により減少する株式数

48,857,800株

株式併合後の発行済株式総数

48,857,800株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

 

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

（４）効力発生日における発行可能株式総数

100,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の200,000,000株から100,000,000株に減少いたします。

 

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成30年５月15日

株主総会決議日

平成30年６月27日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成30年10月１日

 

 

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額

43円99銭

15円15銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（846千MYR）

23百万円

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（350千MYR）

9百万円

JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（183,581千INR）

302　〃

JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（147,161千INR）

238　〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（1,500千US$）

159　〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（1,500千US$）

165　〃

計

485百万円

計

413百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

　受取手形

16百万円

177百万円

　支払手形

2,827　〃

2,809　〃

　その他（設備支払手形）

36　〃

23　〃

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

減価償却費

のれんの償却額

643百万円

92　〃

642百万円

92　〃

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

338

利益剰余金

3.50

平成29年３月31日

平成29年６月29日

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月27日

定時株主総会

普通株式

434

利益剰余金

4.50

平成30年３月31日

平成30年６月28日

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,909

1,823

4,068

15,801

－

15,801

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

9,909

1,823

4,068

15,801

－

15,801

セグメント利益又は損失（△）

△1,698

72

481

△1,144

△1,024

△2,169

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△1,024百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,024百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,432

2,247

4,278

19,958

－

19,958

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

13,432

2,247

4,278

19,958

－

19,958

セグメント利益又は損失（△）

△894

0

607

△285

△1,051

△1,337

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△1,051百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,051百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額

21円99銭

７円58銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額
（百万円）

2,125

732

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）

2,125

732

普通株式の期中平均株式数（千株）

96,629

96,627

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。