当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業収益や雇用環境の改善等により景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、世界経済においては、米国の通商政策や金融政策の影響で、各国の景気減速が懸念されています。また、原油価格の高止まりや人手不足の深刻化、米中貿易摩擦の激化等、経済の不確実性を高める課題は山積しており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan」（平成28年度～平成30年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46,722百万円（前年同期比14.8%増）となりました。損益面におきましては、営業利益は979百万円（前年同期は営業損失1,311百万円）、経常利益は1,777百万円（前年同期は経常損失963百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,381百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失731百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は31,040百万円（前年同期比 15.7%増）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心とした受注が好調に推移し、売上高についても好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は7,367百万円（前年同期比 38.8%増）となりました。
③ 医用機器事業
国内市場における生化学自動分析装置を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。
一方、海外はOEM供給先であるシーメンスからの受注・売上が低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は8,314百万円（前年同期比 2.9%減）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から252百万円減少し114,376百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金が557百万円、受取手形及び売掛金が6,663百万円減少し、たな卸資産が7,602百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,312百万円減少し75,930百万円となりました。これは主に、前受金が2,802百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,338百万円、長期借入金が2,838百万円減少したことによるものであります。
一方、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加に伴い38,446百万円となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント増加し33.6%となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,377百万円となり、前連結会計年度末より436百万円減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は3,229百万円（前年同期は1,369百万円の資金の増加）となりました。これは主にたな卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の増加および売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は653百万円（前年同期は782百万円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は3,127百万円（前年同期は4,385百万円の資金の減少）となりました。これは主に借入金の減少による支出等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
また、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
Ⅰ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、大規模な買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該買付者の事業内容、事業計画、過去の投資行動等から、当該買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を慎重に判断する機会がなければ、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損する結果となる可能性があります。
当社は、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
このような基本的な考え方に立ち、当社としましては、株主の皆様が適切に判断できるよう、当社が事前に設定する一定のルール（以下「大規模買付ルール」または「本ルール」といいます。）に従って、大規模買付行為を行う買付者が買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会における一定の評価期間が確保されていることが必要であると考えております。
また、当該大規模買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ当社株主全体の利益を著しく損なうと判断されるときは、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える措置をとることも必要であると考えております。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しております。
中期経営計画「Triangle Plan」（平成28年度～平成30年度）では、前々期の中期経営計画「CHALLENGE 5」（平成22年度～平成24年度）における「経営構造改革」の成果および前中期経営計画「Dynamic Vision」（平成25年度～平成27年度）における成長戦略を継承し、これまで推進してまいりましたYOKOGUSHI戦略を背景に、新たに“Speed”、“Difference”、“Change”の３つを更なる成長へのキーワードとして掲げ、成長戦略の深化・具現化により、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としています。
また、当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため、経営のスリム化を図るべく、平成18年６月の定時株主総会において、取締役の人数（定款上の定員の上限）を適正化するとともに、経営の意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るため、「執行役員制度」を導入しています。さらに、法令遵守の徹底を図るため、業務監理室を設置するとともに、企業の社会的責任を重視して、社長を委員長とし、社外弁護士も参加するＣＳＲ委員会を設置し、コーポレートガバナンス体制の強化に取組んでおります。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年６月28日開催の第69回定時株主総会において、当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下「本対応方針」といいます。）の継続をご承認いただきました。
本対応方針は、大規模買付行為に際して、株主の皆様が大規模買付者の提案に対して適切に判断できるよう、当社が事前に設定する大規模買付ルールに従って、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会における一定の評価期間の経過後に当該買付行為を開始するというものです。
大規模買付者が本ルールを遵守した場合には、取締役会は、当該買付提案についての評価意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様の判断に必要な情報を提供することとし、大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および取締役会が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮の上、判断していただくことになります。以下に述べる例外的な場合を除き、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
例外的な場合として、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、取締役会は、外部専門家等の助言を得ながら、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、株主の皆様の利益を守るために、適切と考える方策を取ることがあります。
一方、大規模買付者により、本ルールが遵守されなかった場合には、取締役会は、当社および株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。対抗措置の発動については、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告を最大限尊重し、取締役会が決定します。
具体的な対抗措置については、取締役会がその時点で最適と判断したものを選択することとします。株主への割当てまたは無償割当てにより新株予約権を発行する場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、大規模買付を行う場合の一定のルールを明確にするものであり、本対応方針導入の必要性、独立委員会の設置、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、株主・投資家の皆様に与える影響等を規定しています。
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行う際には必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後にのみ買付行為を開始できることとしています。さらに、大規模買付者がこれを遵守しない場合、または、大規模買付行為が当社株主共同の利益を著しく損なうものである場合には、大規模買付者に対して取締役会は株主共同の利益を守るために適切な対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、本対応方針そのものの導入・継続については、株主の皆様の承認をえることとしております。本対応方針の有効期限は３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後も同様とします。
なお、本対応方針は取締役会が対抗措置を発動する場合について事前かつ明確に開示しており、取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に則って実施されます。
また、取締役会が大規模買付行為について評価・検討を行う際や代替案を提示し、または対抗措置を発動する際には、外部専門家等の意見も参考にし、当社経営陣から独立した委員で構成される独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
このような観点から、本対応方針が基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,399百万円であります。