第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,939	9,381
受取手形及び売掛金	※２ 30,340	※２ 23,676
商品及び製品	11,622	13,526
仕掛品	27,945	33,326
原材料及び貯蔵品	1,784	2,101
その他	2,631	2,736
貸倒引当金	△484	△497
流動資産合計	83,779	84,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,053	5,922
機械装置及び運搬具（純額）	1,171	1,016
工具、器具及び備品（純額）	3,928	3,476
土地	1,806	1,830
リース資産（純額）	479	373
建設仮勘定	158	127
有形固定資産合計	13,597	12,746
無形固定資産
のれん	2,126	1,941
その他	501	461
無形固定資産合計	2,628	2,403
投資その他の資産
投資有価証券	9,276	9,514
その他	5,304	5,425
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	14,573	14,932
固定資産合計	30,799	30,083
繰延資産	50	41
資産合計	114,629	114,376

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 22,842	※２ 21,503
短期借入金	9,615	10,244
1年内償還予定の社債	576	513
未払法人税等	773	570
賞与引当金	1,274	1,300
その他	※２ 17,921	※２ 20,880
流動負債合計	53,004	55,012
固定負債
社債	5,160	4,935
長期借入金	8,048	5,209
役員退職慰労引当金	151	32
役員株式給付引当金	－	28
退職給付に係る負債	9,906	9,762
資産除去債務	332	319
その他	638	630
固定負債合計	24,237	20,917
負債合計	77,242	75,930
純資産の部
株主資本
資本金	10,037	10,037
資本剰余金	9,386	9,914
利益剰余金	17,832	18,779
自己株式	△538	△1,067
株主資本合計	36,717	37,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,736	3,634
繰延ヘッジ損益	3	△33
為替換算調整勘定	△1,382	△1,288
退職給付に係る調整累計額	△1,687	△1,529
その他の包括利益累計額合計	669	782
純資産合計	37,387	38,446
負債純資産合計	114,629	114,376

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	40,699	46,722
売上原価	25,995	28,376
売上総利益	14,703	18,346
販売費及び一般管理費
研究開発費	2,689	3,399
その他	※ 13,326	※ 13,968
販売費及び一般管理費合計	16,015	17,367
営業利益又は営業損失（△）	△1,311	979
営業外収益
受取利息	11	13
受取配当金	60	69
受託研究収入	33	144
為替差益	196	306
持分法による投資利益	129	263
その他	106	143
営業外収益合計	539	941
営業外費用
支払利息	113	75
売上債権売却損	4	4
その他	72	62
営業外費用合計	191	143
経常利益又は経常損失（△）	△963	1,777
特別利益
固定資産売却益	224	47
関係会社株式売却益	291	－
特別利益合計	516	47
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	5	51
和解金	66	－
特別損失合計	74	51
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△521	1,774
法人税、住民税及び事業税	273	470
法人税等調整額	△63	△77
法人税等合計	210	392
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△731	1,381
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△731	1,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△731	1,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	384	△101
繰延ヘッジ損益	△5	△37
為替換算調整勘定	355	198
退職給付に係る調整額	78	157
持分法適用会社に対する持分相当額	11	△103
その他の包括利益合計	824	113
四半期包括利益	92	1,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92	1,494
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△521	1,774
減価償却費	1,293	1,320
のれん償却額	184	184
賞与引当金の増減額（△は減少）	409	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	△118
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	28
固定資産除売却損益（△は益）	△217	3
関係会社株式売却損益（△は益）	△291	－
受取利息及び受取配当金	△71	△83
支払利息	113	75
売上債権売却損	4	4
売上債権の増減額（△は増加）	5,673	6,905
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,796	△7,195
仕入債務の増減額（△は減少）	35	△1,495
その他	920	2,508
小計	1,715	3,949
利息及び配当金の受取額	80	87
利息の支払額	△115	△78
売上債権売却による支払額	△4	△4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△306	△724
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,369	3,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△977	△685
有形固定資産の売却による収入	633	57
無形固定資産の取得による支出	△43	△2
関係会社株式の売却による収入	946	－
その他	223	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	782	△653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,291	△69
長期借入れによる収入	800	－
長期借入金の返済による支出	△2,380	△2,140
社債の発行による収入	397	－
社債の償還による支出	△338	△288
配当金の支払額	△338	△434
その他	△235	△194
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,385	△3,127
現金及び現金同等物に係る換算差額	401	115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,831	△436
現金及び現金同等物の期首残高	9,420	9,813
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	721	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,310	※ 9,377

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。以下本項において同じ。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（取締役等が海外赴任により国外居住者となることが決定した場合は当該決定後、取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）にＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付または給付します。

２　信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は949百万円および850,000株であります。

なお、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合後における本信託内の自己株式数は425,000株であります。

また、上記役員報酬の当第２四半期連結累計期間の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（846千MYR）	23百万円	JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（338千MYR）	9百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（183,581千INR）	302　〃	JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（154,032千INR）	243　〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（1,500千US$）	159　〃	JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（1,635千US$）および前受金（350千US$）	225　〃
計	485百万円	計	478百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	16百万円	15百万円
支払手形	2,827　〃	2,827　〃
その他（設備支払手形）	36　〃	15　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与手当	5,200百万円	5,287百万円
賞与引当金繰入額	414　〃	357　〃
退職給付費用	259　〃	265　〃
役員退職慰労引当金繰入額	－	6　〃
役員株式給付引当金繰入額	－	18　〃
減価償却費	372　〃	364　〃
貸倒引当金繰入額	7　〃	10　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金	8,812百万円	9,381百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△641　〃	△74　〃
有価証券	139　〃	69　〃
現金及び現金同等物	8,310百万円	9,377百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	338	利益剰余金	3.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	338	利益剰余金	3.50	平成29年９月30日	平成29年12月８日

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	434	利益剰余金	4.50	平成30年３月31日	平成30年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	438	利益剰余金	4.50	平成30年９月30日	平成30年12月７日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,831	5,307	8,560	40,699	－	40,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	26,831	5,307	8,560	40,699	－	40,699
セグメント利益又は損失（△）	△1,549	1,334	902	687	△1,998	△1,311

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△1,998百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,040	7,367	8,314	46,722	－	46,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	31,040	7,367	8,314	46,722	－	46,722
セグメント利益又は損失（△）	△105	2,049	1,095	3,039	△2,060	979

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△2,060百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,060百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△15円15銭	28円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△731	1,381
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△731	1,381
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,314	48,313

（注）１．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成30年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損益金額および期中平均株式数を算定しております。

４．当社は当第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は71,994株（株式併合後の株式数）であり、前第２四半期連結累計期間においては該当ありません。

（重要な後発事象）

（株式併合および単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会に株式併合に係る議案並びに単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る定款変更議案について付議することを決議し、両議案は同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	97,715,600株
株式併合により減少する株式数	48,857,800株
株式併合後の発行済株式総数	48,857,800株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

100,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の200,000,000株から100,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月15日
株主総会決議日	平成30年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

第72期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               普通株式   438百万円

②　１株当たりの金額                           普通株式    ４円50銭

③　支払請求の効力発生日および支払開始日       普通株式    平成30年12月７日