２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,696	926
受取手形	※１,※４ 8,074	※１,※４ 4,931
売掛金	※１ 22,654	※１ 24,701
商品及び製品	4,506	4,315
仕掛品	24,547	31,856
原材料及び貯蔵品	1,679	2,340
前払費用	51	15
関係会社短期貸付金	1,364	1,321
未収消費税等	1,245	1,903
その他	※１ 1,740	※１ 1,959
貸倒引当金	△199	△226
流動資産合計	67,361	74,046
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,651	※２ 4,696
構築物	※２ 79	※２ 70
機械及び装置	※２ 571	※２ 568
車両運搬具	7	9
工具、器具及び備品	3,290	3,322
土地	※２ 926	※２ 926
リース資産	479	301
建設仮勘定	158	130
有形固定資産合計	10,166	10,026
無形固定資産
ソフトウエア	194	330
リース資産	55	28
ソフトウエア仮勘定	79	43
その他	39	19
無形固定資産合計	368	421
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 7,748	※２ 6,324
関係会社株式	7,759	8,256
長期前払費用	7	5
繰延税金資産	1,635	1,697
敷金及び保証金	514	512
その他	1,712	1,718
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	19,370	18,507
固定資産合計	29,905	28,955
繰延資産
社債発行費	50	35
繰延資産合計	50	35
資産合計	97,318	103,037

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 11,872	※４ 4,677
買掛金	※１ 9,654	※１ 11,167
電子記録債務	－	※４ 8,412
短期借入金	※２ 9,615	※２ 9,130
1年内償還予定の社債	576	448
リース債務	358	146
未払金	※１ 1,880	※１ 2,042
未払法人税等	602	924
前受金	3,675	5,872
預り金	※１ 740	※１ 819
賞与引当金	1,045	1,274
その他	※４ 878	※４ 1,214
流動負債合計	40,900	46,129
固定負債
社債	5,160	5,012
長期借入金	※２ 8,048	※２ 5,383
リース債務	329	208
長期預り金	73	73
退職給付引当金	7,000	6,992
役員退職慰労引当金	101	－
役員株式給付引当金	－	95
資産除去債務	332	320
その他	15	74
固定負債合計	21,062	18,160
負債合計	61,962	64,289
純資産の部
株主資本
資本金	10,037	10,037
資本剰余金
資本準備金	8,974	8,974
その他資本剰余金	411	940
資本剰余金合計	9,386	9,914
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	7,237	10,237
繰越利益剰余金	5,493	6,881
利益剰余金合計	12,731	17,118
自己株式	△538	△1,068
株主資本合計	31,616	36,003
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,736	2,743
繰延ヘッジ損益	3	1
評価・換算差額等合計	3,739	2,744
純資産合計	35,356	38,747
負債純資産合計	97,318	103,037

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 89,736	※１ 93,910
売上原価	※１ 66,719	※１ 67,005
売上総利益	23,017	26,905
販売費及び一般管理費
研究開発費	4,708	5,879
その他	※２ 15,089	※２ 16,120
販売費及び一般管理費合計	19,798	22,000
営業利益	3,218	4,905
営業外収益
受取利息	※１ 28	※１ 29
その他	※１ 1,896	※１ 1,953
営業外収益合計	1,925	1,983
営業外費用
支払利息	※１ 199	※１ 131
為替差損	293	209
その他	110	172
営業外費用合計	602	513
経常利益	4,541	6,374
特別利益
固定資産売却益	※３ 220	※３ 95
投資有価証券売却益	－	35
特別利益合計	220	130
特別損失
固定資産売却損	※４ 6	－
固定資産除却損	※５ 5	※５ 50
減損損失	47	13
関係会社株式売却損	154	－
和解金	66	－
特別損失合計	280	64
税引前当期純利益	4,481	6,440
法人税、住民税及び事業税	514	910
法人税等調整額	△424	270
法人税等合計	90	1,180
当期純利益	4,391	5,260

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,037	8,974	411	9,386	7,237	1,778	9,016	△537	27,902
当期変動額
別途積立金の積立				－			－		－
剰余金の配当				－		△676	△676		△676
当期純利益				－		4,391	4,391		4,391
自己株式の取得				－			－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,715	3,715	△0	3,714
当期末残高	10,037	8,974	411	9,386	7,237	5,493	12,731	△538	31,616

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,121	5	3,126	31,028
当期変動額
別途積立金の積立			－	－
剰余金の配当			－	△676
当期純利益			－	4,391
自己株式の取得			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	615	△2	613	613
当期変動額合計	615	△2	613	4,327
当期末残高	3,736	3	3,739	35,356

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,037	8,974	411	9,386	7,237	5,493	12,731	△538	31,616
当期変動額
別途積立金の積立				－	3,000	△3,000	－		－
剰余金の配当				－		△873	△873		△873
当期純利益				－		5,260	5,260		5,260
自己株式の取得				－			－	△950	△950
自己株式の処分			528	528			－	420	949
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	－	－	528	528	3,000	1,387	4,387	△529	4,386
当期末残高	10,037	8,974	940	9,914	10,237	6,881	17,118	△1,068	36,003

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,736	3	3,739	35,356
当期変動額
別途積立金の積立			－	－
剰余金の配当			－	△873
当期純利益			－	5,260
自己株式の取得			－	△950
自己株式の処分			－	949
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△993	△2	△995	△995
当期変動額合計	△993	△2	△995	3,391
当期末残高	2,743	1	2,744	38,747

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品

…規格品は移動平均法による原価法、その他は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７～65年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、これ以外の無形固定資産については定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

５　繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）にわたり均等償却しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

　役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部

(3）ヘッジ方針

　当社は、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

　社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。リスクヘッジの手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。

９　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,499百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,635百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

１　役員退職慰労金制度の廃止

当社は、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各役員の退任時）を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金金額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額58百万円を固定負債のその他に含めて表示しております。

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。以下本項において同じ。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入する事を決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としており、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告書第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（取締役等が海外赴任により国外居住者となる事が決定した場合は当該決定後、取締役等が死亡した場合は死亡後。）にＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付また給付します。

(2）信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は949百万円および425,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	10,133百万円	7,323百万円
短期金銭債務	4,648　〃	6,143　〃

※２　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	3,146百万円	3,247百万円
構築物	0　〃	0　〃
機械及び装置	3　〃	2　〃
土地	535　〃	535　〃
投資有価証券	3,192　〃	2,796　〃
計	6,878百万円	6,581百万円

上記に対応する債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	649百万円	1,870百万円
１年内返済予定の長期借入金	2,880　〃	2,500　〃
長期借入金	4,385　〃	2,312　〃
計	7,914百万円	6,682百万円

３　保証債務

前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
JEOL USA,INC.の前受金（1,373千USD）	145百万円		JEOL USA,INC.の前受金（236千USD）	26百万円
JEOL(U.K.)LTD.の前受金（2,865千GBP）その他輸入通関税納付猶予に関する保証（40千GBP）	432　〃		JEOL(U.K.)LTD.の前受金（1,905千GBP）その他輸入通関税納付猶予に関する保証（40千GBP）	282　〃
JEOL(EUROPE)B.Vの前受金（84千EUR）その他事務所賃貸借契約保証（30千EUR）	15　〃		JEOL(EUROPE)B.Vの前受金（907千EUR）その他事務所賃貸借契約保証（30千EUR）	116　〃
JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（13,920千EUR）	1,816　〃		JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（26,158千EUR）	3,258　〃
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃貸借契約保証（44千AUD）	3　〃		JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃貸借契約保証（44千AUD）	3　〃
JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（5,122千SGD）	415　〃		JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（1,078千SGD）	88　〃
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.の前受金（478千USD）	50　〃		JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.の前受金（54千USD）	6　〃
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（846千MYR）	23　〃		JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（403千MYR）	10　〃
JEOL INDIA PVT.LTDの前受金（183,581千INR）	302　〃		JEOL INDIA PVT.LTDの前受金（171,759千INR）	276　〃
		JEOL(BEIJING)CO.,LTDの借入金（1,500千USD）			159　〃		JEOL(BEIJING)CO.,LTDの前受金（100千USD）および借入金（184,047千円）	195　〃
計	3,364百万円		計	4,264百万円

※４　会計年度末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	16百万円	15百万円
支払手形	2,449　〃	1,581　〃
電子記録債務	－	1,848　〃
その他（設備支払手形）	36百万円	39　〃

５　当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計６行の銀行との間に融資枠（コミットメントライン）を設定しております。

　なお、当事業年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
借入枠	9,000百万円	9,000百万円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	9,000百万円	9,000百万円

６　財務制限条項

　提出会社の2012年６月８日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①　対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

②　対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

③　2012年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円

①が②または③のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	20,050百万円	18,574百万円
仕入高	15,373　〃	17,043　〃
営業取引以外の取引による取引高	1,375　〃	1,227　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運賃	1,825百万円	1,937百万円
給料手当	5,244　〃	5,105　〃
賞与引当金繰入額	386　〃	455　〃
退職給付引当金繰入額	414　〃	430　〃
役員株式給付引当金繰入額	－	95　〃
貸倒引当金繰入額	8百万円	37　〃
減価償却費	453　〃	455　〃

おおよその割合
販売費	72％	74％
一般管理費	28〃	26〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－	2百万円
機械及び装置	0百万円	－
工具、器具及び備品	219　〃	92百万円
計	220百万円	95百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	6百万円	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	4百万円	0百万円
機械及び装置	0　〃	0　〃
工具、器具及び備品	1　〃	31　〃
ソフトウエア	0　〃	17　〃
計	5百万円	50百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式7,707百万円、関連会社株式52百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,204百万円、関連会社株式52百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金		61	百万円			69	百万円
賞与引当金		319	〃			390	〃
研究開発費		420	〃			512	〃
たな卸資産評価損		299	〃			322	〃
未払事業税		143	〃			94	〃
減価償却超過額		265	〃			279	〃
ソフトウエア償却費		900	〃			856	〃
減損損失		38	〃			10	〃
投資有価証券評価損		198	〃			198	〃
関係会社株式評価損		120	〃			120	〃
税務上の繰越欠損金		782	〃			－	〃
退職給付引当金		2,285	〃			2,289	〃
役員退職慰労引当金		34	〃			－	〃
役員退職慰労未払金		－	〃			17	〃
その他		527	〃			563	〃
繰延税金資産小計		6,399	百万円			5,726	百万円
評価性引当額		△3,272	〃			△2,874	〃
繰延税金資産合計		3,127	百万円			2,852	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益		△1	百万円			△0	百万円
その他有価証券評価差額金		△1,480	〃			△1,145	〃
資産除去債務		△9	〃			△8	〃
繰延税金負債合計		△1,492	百万円			△1,154	百万円
繰延税金資産の純額		1,635	百万円			1,697	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率		30.9	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3	〃			0.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△8.1	〃			△4.9	〃
住民税均等割等		0.7	〃			0.5	〃
評価性引当額の増減額		△22.8	〃			△6.2	〃
その他		1.0	〃			△2.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.0	％			18.3	％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	18,722	452	26	19,148	14,451	400	4,696
構築物	715	4	－	720	649	13	70
機械及び装置	2,835	116	25	2,926	2,358	118	568
車両運搬具	30	8	－	38	29	6	9
工具、器具及び備品	17,814	1,482	1,146	18,149	14,827	1,385 (13)	3,322
土地	926	－	－	926	－	－	926
リース資産	2,777	23	793	2,007	1,706	195	301
建設仮勘定	158	468	496	130	－	－	130
有形固定資産計	43,981	2,556	2,488	44,049	34,022	2,120 (13)	10,026
無形固定資産
ソフトウエア	2,481	235	66	2,651	2,321	99	330
リース資産	286	－	－	286	258	27	28
ソフトウエア仮勘定	79	72	108	43	－	－	43
その他	248	－	17	231	211	1	19
無形固定資産計	3,096	308	193	3,211	2,790	129	421

（注）１．「当期増加額」又は「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額 （百万円）	クリーンルーム改修工事	275
工具、器具及び備品	増加額 （百万円）	透過電子顕微鏡	305
	減少額 （百万円）	電子ビーム描画装置	196
	減少額 （百万円）	透過電子顕微鏡	173
リース資産	減少額 （百万円）	電子ビーム描画装置	789

２．「当期償却額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	206	57	30	233
賞与引当金	1,045	1,274	1,045	1,274
役員退職慰労引当金	101	－	101	－
役員株式給付引当金	－	95	－	95

（２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。