第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,939

10,449

受取手形及び売掛金

※２ 30,340

※２ 24,531

商品及び製品

11,622

14,291

仕掛品

27,945

36,433

原材料及び貯蔵品

1,784

2,338

その他

2,631

3,376

貸倒引当金

△484

△475

流動資産合計

83,779

90,947

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,053

5,879

機械装置及び運搬具（純額）

1,171

972

工具、器具及び備品（純額）

3,928

3,216

土地

1,806

1,802

リース資産（純額）

479

322

建設仮勘定

158

121

有形固定資産合計

13,597

12,314

無形固定資産

 

 

のれん

2,126

1,849

その他

501

530

無形固定資産合計

2,628

2,380

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,276

7,548

その他

5,304

5,930

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

14,573

13,471

固定資産合計

30,799

28,166

繰延資産

50

39

資産合計

114,629

119,153

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 22,842

※２ 23,813

短期借入金

9,615

10,625

1年内償還予定の社債

576

511

未払法人税等

773

429

賞与引当金

1,274

631

その他

※２ 17,921

※２ 23,356

流動負債合計

53,004

59,368

固定負債

 

 

社債

5,160

5,062

長期借入金

8,048

6,004

役員退職慰労引当金

151

35

役員株式給付引当金

－

57

退職給付に係る負債

9,906

9,929

資産除去債務

332

319

その他

638

563

固定負債合計

24,237

21,972

負債合計

77,242

81,341

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,037

10,037

資本剰余金

9,386

9,914

利益剰余金

17,832

19,648

自己株式

△538

△1,068

株主資本合計

36,717

38,533

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,736

2,179

繰延ヘッジ損益

3

△0

為替換算調整勘定

△1,382

△1,472

退職給付に係る調整累計額

△1,687

△1,427

その他の包括利益累計額合計

669

△720

純資産合計

37,387

37,812

負債純資産合計

114,629

119,153

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

67,817

73,286

売上原価

43,129

44,513

売上総利益

24,688

28,773

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

4,091

5,186

その他

20,107

20,951

販売費及び一般管理費合計

24,198

26,137

営業利益

489

2,635

営業外収益

 

 

受取利息

15

19

受取配当金

151

130

受託研究収入

136

437

持分法による投資利益

196

309

為替差益

312

－

その他

164

250

営業外収益合計

976

1,148

営業外費用

 

 

支払利息

166

112

売上債権売却損

9

7

為替差損

－

85

その他

91

130

営業外費用合計

267

336

経常利益

1,199

3,447

特別利益

 

 

固定資産売却益

222

48

投資有価証券売却益

－

35

関係会社株式売却益

291

－

特別利益合計

514

84

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

－

固定資産除却損

5

53

和解金

66

－

特別損失合計

74

53

税金等調整前四半期純利益

1,639

3,478

法人税、住民税及び事業税

562

839

法人税等調整額

178

△50

法人税等合計

740

789

四半期純利益

898

2,689

親会社株主に帰属する四半期純利益

898

2,689

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

898

2,689

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

990

△1,556

繰延ヘッジ損益

△6

△4

為替換算調整勘定

415

8

退職給付に係る調整額

137

259

持分法適用会社に対する持分相当額

43

△97

その他の包括利益合計

1,580

△1,390

四半期包括利益

2,479

1,299

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,479

1,299

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。以下本項において同じ。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

 

１　取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（取締役等が海外赴任により国外居住者となることが決定した場合は当該決定後、取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）にＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付または給付します。

 

２　信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は949百万円および425,000株であります。

また、上記役員報酬の当第３四半期連結累計期間の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（846千MYR）

23百万円

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（337千MYR）

9百万円

JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（183,581千INR）

302　〃

JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（161,029千INR）

256　〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（1,500千US$）

159　〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（1,500千US$）

166　〃

計

485百万円

計

431百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

　受取手形

16百万円

16百万円

　支払手形

2,827　〃

2,954　〃

　その他（設備支払手形）

36　〃

4　〃

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

1,950百万円

1,983百万円

のれんの償却額

277　〃

277　〃

 

（株主資本等関係）

 

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

338

利益剰余金

3.50

平成29年３月31日

平成29年６月29日

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

338

利益剰余金

3.50

平成29年９月30日

平成29年12月８日

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月27日

定時株主総会

普通株式

434

利益剰余金

4.50

平成30年３月31日

平成30年６月28日

平成30年11月９日

取締役会

普通株式

438

利益剰余金

4.50

平成30年９月30日

平成30年12月７日

（注）平成30年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

理科学・計測

機器事業

産業機器事業

医用機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,834

9,419

13,564

67,817

－

67,817

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

44,834

9,419

13,564

67,817

－

67,817

セグメント利益又は損失（△）

△693

2,484

1,695

3,486

△2,997

489

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△2,997百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,997百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

理科学・計測

機器事業

産業機器事業

医用機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,666

10,320

12,299

73,286

－

73,286

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

50,666

10,320

12,299

73,286

－

73,286

セグメント利益

1,348

2,744

1,604

5,697

△3,061

2,635

（注）１　セグメント利益の調整額△3,061百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,061百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

18円59銭

55円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

898

2,689

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

898

2,689

普通株式の期中平均株式数（千株）

48,314

48,313

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額および期中平均株式数を算定しております。

３．当社は第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は190,091株（株式併合後の株式数）であり、前第３四半期連結累計期間においては該当ありません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

 

第72期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               普通株式   438百万円

②　１株当たりの金額                           普通株式    ４円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日         普通株式    平成30年12月７日