第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,296

9,997

受取手形及び売掛金

※２ 32,361

※２ 21,867

商品及び製品

11,055

14,123

仕掛品

35,052

38,507

原材料及び貯蔵品

2,467

2,567

その他

3,528

2,366

貸倒引当金

△517

△433

流動資産合計

93,245

88,996

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,999

5,891

機械装置及び運搬具（純額）

1,060

1,018

工具、器具及び備品（純額）

3,893

3,693

土地

1,802

1,779

リース資産（純額）

301

669

建設仮勘定

141

216

有形固定資産合計

13,198

13,269

無形固定資産

 

 

のれん

1,756

1,664

その他

491

464

無形固定資産合計

2,248

2,129

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,306

8,165

その他

5,639

5,901

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

13,938

14,059

固定資産合計

29,384

29,458

繰延資産

35

30

資産合計

122,665

118,485

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 14,359

※２ 12,206

電子記録債務

※２ 9,582

※２ 9,895

短期借入金

10,059

9,394

1年内償還予定の社債

448

448

未払法人税等

1,182

184

前受金

11,942

13,613

賞与引当金

1,598

2,268

その他

※２ 10,905

※２ 10,353

流動負債合計

60,078

58,364

固定負債

 

 

社債

5,012

4,869

長期借入金

5,383

4,813

役員退職慰労引当金

38

26

役員株式給付引当金

95

131

退職給付に係る負債

9,590

9,806

資産除去債務

320

320

その他

553

1,124

固定負債合計

20,994

21,091

負債合計

81,072

79,455

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,037

10,037

資本剰余金

9,914

9,914

利益剰余金

22,899

20,736

自己株式

△1,068

△1,068

株主資本合計

41,783

39,620

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,743

2,449

繰延ヘッジ損益

1

33

為替換算調整勘定

△1,574

△1,804

退職給付に係る調整累計額

△1,361

△1,269

その他の包括利益累計額合計

△190

△591

純資産合計

41,593

39,029

負債純資産合計

122,665

118,485

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

19,958

18,742

売上原価

12,780

11,350

売上総利益

7,177

7,391

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

1,692

1,857

その他

6,823

7,212

販売費及び一般管理費合計

8,515

9,070

営業損失（△）

△1,337

△1,678

営業外収益

 

 

受取利息

6

8

受取配当金

66

65

受託研究収入

125

33

為替差益

117

－

持分法による投資利益

106

203

その他

55

112

営業外収益合計

478

423

営業外費用

 

 

支払利息

39

32

売上債権売却損

2

3

為替差損

－

301

その他

19

13

営業外費用合計

61

350

経常損失（△）

△921

△1,605

特別利益

 

 

固定資産売却益

43

5

特別利益合計

43

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

22

特別損失合計

0

22

税金等調整前四半期純損失（△）

△878

△1,622

法人税、住民税及び事業税

140

115

法人税等調整額

△286

△159

法人税等合計

△146

△44

四半期純損失（△）

△732

△1,578

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△732

△1,578

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

四半期純損失（△）

△732

△1,578

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△279

△293

繰延ヘッジ損益

△5

31

為替換算調整勘定

24

△224

退職給付に係る調整額

89

91

持分法適用会社に対する持分相当額

△60

△5

その他の包括利益合計

△231

△400

四半期包括利益

△963

△1,978

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△963

△1,978

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社システムインフロンティアは株式取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

(IFRS第16号「リース」の適用)

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社および国内子会社、並びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産および負債を認識することといたしました。

　なお、本基準の適用による当社グループの財政状態および経営成績に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。以下本項において同じ。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

 

１　取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（取締役等が海外赴任により国外居住者となることが決定した場合は当該決定後、取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）にＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付または給付します。

 

２　信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は949百万円および425,000株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年６月30日）

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（403千MYR）

10百万円

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（458千MYR）

11百万円

JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（171,759千INR）

276　〃

JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（179,614千INR）

281　〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（100千USD）および借入金（184,047千円）

195　〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（87千USD）および借入金（183,387千円）

192　〃

計

482百万円

計

486百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年６月30日）

　受取手形

16百万円

43百万円

　支払手形

1,581　〃

1,260　〃

　電子記録債務

2,134　〃

1,949　〃

　その他（設備支払手形）

39　〃

18　〃

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

減価償却費

のれんの償却額

642百万円

92　〃

687百万円

92　〃

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月27日

定時株主総会

普通株式

434

利益剰余金

4.50

2018年３月31日

2018年６月28日

（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月26日

定時株主総会

普通株式

584

利益剰余金

12.00

2019年３月31日

2019年６月27日

（注）2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,432

2,247

4,278

19,958

－

19,958

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

13,432

2,247

4,278

19,958

－

19,958

セグメント利益又は損失（△）

△894

0

607

△285

△1,051

△1,337

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△1,051百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,051百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,563

3,205

3,973

18,742

－

18,742

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

11,563

3,205

3,973

18,742

－

18,742

セグメント利益又は損失（△）

△1,308

331

394

△582

△1,096

△1,678

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△1,096百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,096百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額

15円15銭

32円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額
（百万円）

732

1,578

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）

732

1,578

普通株式の期中平均株式数（千株）

48,313

48,313

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額および期中平均株式数を算定しております。

３．当社は前第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は425,000株であり、前第１四半期連結累計期間においては該当ありません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。