第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,296	8,571
受取手形及び売掛金	※２ 32,361	25,711
商品及び製品	11,055	13,656
仕掛品	35,052	38,931
原材料及び貯蔵品	2,467	2,684
その他	3,528	2,857
貸倒引当金	△517	△222
流動資産合計	93,245	92,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,999	5,962
機械装置及び運搬具（純額）	1,060	1,127
工具、器具及び備品（純額）	3,893	3,932
土地	1,802	1,765
リース資産（純額）	301	702
建設仮勘定	141	127
有形固定資産合計	13,198	13,617
無形固定資産
のれん	1,756	1,572
その他	491	633
無形固定資産合計	2,248	2,205
投資その他の資産
投資有価証券	8,306	9,058
その他	5,639	5,398
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	13,938	14,448
固定資産合計	29,384	30,271
繰延資産	35	26
資産合計	122,665	122,489

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 14,359	12,516
電子記録債務	※２ 9,582	10,971
短期借入金	10,059	6,910
1年内償還予定の社債	448	1,886
未払法人税等	1,182	638
前受金	11,942	12,532
賞与引当金	1,598	1,400
その他	※２ 10,905	11,587
流動負債合計	60,078	58,443
固定負債
社債	5,012	3,319
長期借入金	5,383	7,393
役員退職慰労引当金	38	28
役員株式給付引当金	95	163
退職給付に係る負債	9,590	9,402
資産除去債務	320	320
その他	553	1,356
固定負債合計	20,994	21,984
負債合計	81,072	80,427
純資産の部
株主資本
資本金	10,037	10,037
資本剰余金	9,914	9,914
利益剰余金	22,899	23,544
自己株式	△1,068	△1,068
株主資本合計	41,783	42,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,743	2,775
繰延ヘッジ損益	1	－
為替換算調整勘定	△1,574	△1,975
退職給付に係る調整累計額	△1,361	△1,166
その他の包括利益累計額合計	△190	△365
純資産合計	41,593	42,062
負債純資産合計	122,665	122,489

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	46,722	51,112
売上原価	28,376	31,307
売上総利益	18,346	19,804
販売費及び一般管理費
研究開発費	3,399	3,712
その他	※ 13,968	※ 14,625
販売費及び一般管理費合計	17,367	18,337
営業利益	979	1,467
営業外収益
受取利息	13	17
受取配当金	69	69
受託研究収入	144	40
為替差益	306	－
持分法による投資利益	263	769
その他	143	221
営業外収益合計	941	1,119
営業外費用
支払利息	75	67
売上債権売却損	4	5
為替差損	－	453
その他	62	46
営業外費用合計	143	573
経常利益	1,777	2,013
特別利益
固定資産売却益	47	17
特別利益合計	47	17
特別損失
固定資産除却損	51	26
投資有価証券評価損	－	50
特別損失合計	51	77
税金等調整前四半期純利益	1,774	1,953
法人税、住民税及び事業税	470	533
法人税等調整額	△77	191
法人税等合計	392	724
四半期純利益	1,381	1,229
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,381	1,229

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,381	1,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101	32
繰延ヘッジ損益	△37	△1
為替換算調整勘定	198	△323
退職給付に係る調整額	157	194
持分法適用会社に対する持分相当額	△103	△83
その他の包括利益合計	113	△181
四半期包括利益	1,494	1,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,494	1,048
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,774	1,953
減価償却費	1,320	1,452
のれん償却額	184	184
賞与引当金の増減額（△は減少）	23	△194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△118	△9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	28	67
固定資産除売却損益（△は益）	3	9
投資有価証券評価損益（△は益）	－	50
受取利息及び受取配当金	△83	△86
支払利息	75	67
売上債権売却損	4	5
売上債権の増減額（△は増加）	6,905	6,330
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,195	△7,447
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,495	△108
その他	2,508	1,657
小計	3,949	3,950
利息及び配当金の受取額	87	93
利息の支払額	△78	△67
売上債権売却による支払額	△4	△5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△724	△1,008
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,229	2,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△685	△1,091
有形固定資産の売却による収入	57	27
無形固定資産の取得による支出	△2	△48
子会社株式の取得による支出	－	△70
その他	△23	48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△653	△1,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△69	△2,138
長期借入れによる収入	－	4,000
長期借入金の返済による支出	△2,140	△3,000
社債の償還による支出	△288	△255
配当金の支払額	△434	△584
その他	△194	△189
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,127	△2,168
現金及び現金同等物に係る換算差額	115	△352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△436	△691
現金及び現金同等物の期首残高	9,813	9,261
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,377	※ 8,570

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社システムインフロンティアは株式取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(IFRS第16号「リース」の適用)

　当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社および国内子会社、並びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産および負債を認識することといたしました。

　なお、本基準の適用による当社グループの四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。以下本項において同じ。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（取締役等が海外赴任により国外居住者となることが決定した場合は当該決定後、取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）にＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付または給付します。

２　信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度949百万円、425千株、当第２四半期連結会計期間949百万円、425千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（403千MYR）	10百万円	JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（450千MYR）	11百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（171,759千INR）	276　〃	JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（199,328千INR）	306  〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（100千USD）および借入金（184,047千円）	195　〃	JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（111千USD）および借入金（116,899千円）	128　〃
計	482百万円	計	447百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	16百万円	―
支払手形	1,581　〃	―
電子記録債務	2,134　〃	―
その他（設備支払手形）	39　〃	―

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給与手当	5,287百万円	5,411百万円
賞与引当金繰入額	357　〃	389　〃
退職給付費用	265　〃	274　〃
役員退職慰労引当金繰入額	6　〃	8　〃
役員株式給付引当金繰入額	18　〃	43　〃
減価償却費	364　〃	472　〃
貸倒引当金繰入額	10　〃	-　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金	9,381百万円	8,571百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△74　〃	△1　〃
有価証券	69　〃	―
現金及び現金同等物	9,377百万円	8,570百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	434	利益剰余金	4.50	2018年３月31日	2018年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	438	利益剰余金	4.50	2018年９月30日	2018年12月７日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	584	利益剰余金	12.00	2019年３月31日	2019年６月27日

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	584	利益剰余金	12.00	2019年９月30日	2019年12月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,040	7,367	8,314	46,722	－	46,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	31,040	7,367	8,314	46,722	－	46,722
セグメント利益又は損失（△）	△105	2,049	1,095	3,039	△2,060	979

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△2,060百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,060百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,690	11,155	8,266	51,112	－	51,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	31,690	11,155	8,266	51,112	－	51,112
セグメント利益又は損失（△）	△436	3,199	836	3,599	△2,131	1,467

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△2,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,131百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	28円59銭	25円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,381	1,229
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,381	1,229
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,313	48,313

（注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額および期中平均株式数を算定しております。

３．当社は前第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は425,000株であり、前第２四半期連結累計期間においては該当ありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第73期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               普通株式　　584百万円

②　１株当たりの金額                           普通株式　　 12円00銭

③　支払請求の効力発生日および支払開始日       普通株式     2019年12月6日