## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,296 | 14,425
受取手形及び売掛金 | ※５ 32,361 | 30,965
商品及び製品 | 11,055 | 11,815
仕掛品 | 35,052 | 38,775
原材料及び貯蔵品 | 2,467 | 2,629
未収還付法人税等 | 112 | 111
未収消費税等 | 2,026 | 2,747
その他 | 1,389 | 1,886
貸倒引当金 | △517 | △321
流動資産合計 | 93,245 | 103,036
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 22,658 | ※２ 23,144
減価償却累計額 | ※３ △16,659 | ※３ △16,954
建物及び構築物（純額） | ※２ 5,999 | ※２ 6,190
機械装置及び運搬具 | ※２ 4,048 | ※２ 4,264
減価償却累計額 | ※３ △2,988 | ※３ △3,071
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 1,060 | ※２ 1,193
工具、器具及び備品 | 20,722 | 22,704
減価償却累計額 | ※３ △16,828 | ※３ △17,765
工具、器具及び備品（純額） | 3,893 | 4,938
土地 | ※２ 1,802 | ※２ 1,771
リース資産 | 2,030 | 2,561
減価償却累計額 | ※３ △1,729 | ※３ △1,986
リース資産（純額） | 301 | 574
建設仮勘定 | 141 | 617
有形固定資産合計 | 13,198 | 15,286
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 359 | 361
リース資産 | 28 | 166
のれん | 1,756 | 2,953
その他 | 103 | 1,761
無形固定資産合計 | 2,248 | 5,243
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 8,306 | ※１,※２ 7,116
繰延税金資産 | 2,908 | 3,133
その他 | 2,731 | 2,961
貸倒引当金 | △7 | △7
投資その他の資産合計 | 13,938 | 13,203
固定資産合計 | 29,384 | 33,732
繰延資産 |  |
社債発行費 | 35 | 18
繰延資産合計 | 35 | 18
資産合計 | 122,665 | 136,788

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※５ 14,359 | 12,575
電子記録債務 | ※５ 9,582 | 10,597
短期借入金 | ※２ 10,059 | ※２ 13,491
1年内償還予定の社債 | 448 | 1,886
リース債務 | 146 | 354
未払金 | 2,266 | 2,127
未払法人税等 | 1,182 | 1,651
未払消費税等 | 443 | 216
前受金 | 11,942 | 12,431
賞与引当金 | 1,598 | 1,457
その他 | ※５ 8,049 | 10,661
流動負債合計 | 60,078 | 67,451
固定負債 |  |
社債 | 5,012 | 3,126
長期借入金 | ※２ 5,383 | ※２ 9,357
リース債務 | 208 | 431
繰延税金負債 | 3 | 398
役員退職慰労引当金 | 38 | 33
役員株式給付引当金 | 95 | 239
退職給付に係る負債 | 9,590 | 9,462
資産除去債務 | 320 | 320
その他 | 341 | 885
固定負債合計 | 20,994 | 24,256
負債合計 | 81,072 | 91,707
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,037 | 10,037
資本剰余金 | 9,914 | 9,914
利益剰余金 | 22,899 | 27,089
自己株式 | △1,068 | △1,068
株主資本合計 | 41,783 | 45,973
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,743 | 2,296
繰延ヘッジ損益 | 1 | 71
為替換算調整勘定 | △1,574 | △1,965
退職給付に係る調整累計額 | △1,361 | △1,296
その他の包括利益累計額合計 | △190 | △893
純資産合計 | 41,593 | 45,080
負債純資産合計 | 122,665 | 136,788

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | 111,289 | 117,243
売上原価 | ※１ 68,857 | ※１ 72,378
売上総利益 | 42,431 | 44,865
販売費及び一般管理費 |  |
研究開発費 | ※３ 7,184 | ※３ 7,756
その他 | ※２ 28,576 | ※２ 30,077
販売費及び一般管理費合計 | 35,761 | 37,834
営業利益 | 6,670 | 7,030
営業外収益 |  |
受取利息 | 26 | 39
受取配当金 | 150 | 153
受取保険金 | 70 | 19
受託研究収入 | 511 | 192
持分法による投資利益 | 302 | 468
その他 | 271 | 193
営業外収益合計 | 1,334 | 1,068
営業外費用 |  |
支払利息 | 156 | 161
売上債権売却損 | 10 | 15
為替差損 | 213 | 605
その他 | 182 | 114
営業外費用合計 | 563 | 896
経常利益 | 7,440 | 7,203
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 102 | ※４ 69
投資有価証券売却益 | 35 | －
段階取得に係る差益 | － | 525
特別利益合計 | 137 | 595
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 1 | －
固定資産除却損 | ※６ 61 | ※６ 37
投資有価証券評価損 | － | 76
退職給付制度改定損 | － | 232
特別損失合計 | 63 | 347
税金等調整前当期純利益 | 7,514 | 7,451
法人税、住民税及び事業税 | 1,553 | 2,219
法人税等調整額 | 20 | △128
法人税等合計 | 1,574 | 2,091
当期純利益 | 5,940 | 5,359
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,940 | 5,359

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純利益 | 5,940 | 5,359
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △993 | △446
繰延ヘッジ損益 | △2 | 70
為替換算調整勘定 | △61 | △332
退職給付に係る調整額 | 326 | 64
持分法適用会社に対する持分相当額 | △129 | △58
その他の包括利益合計 | ※１ △860 | ※１ △702
包括利益 | 5,080 | 4,657
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,080 | 4,657
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,037 | 9,386 | 17,832 | △538 | 36,717
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △873 |  | △873
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,940 |  | 5,940
自己株式の取得 |  |  |  | △950 | △950
自己株式の処分 |  | 528 |  | 420 | 949
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 528 | 5,066 | △529 | 5,065
当期末残高 | 10,037 | 9,914 | 22,899 | △1,068 | 41,783

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,736 | 3 | △1,382 | △1,687 | 669 | 37,387
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － | △873
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － | 5,940
自己株式の取得 |  |  |  |  | － | △950
自己株式の処分 |  |  |  |  | － | 949
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △993 | △2 | △191 | 326 | △860 | △860
当期変動額合計 | △993 | △2 | △191 | 326 | △860 | 4,205
当期末残高 | 2,743 | 1 | △1,574 | △1,361 | △190 | 41,593

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,037 | 9,914 | 22,899 | △1,068 | 41,783
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,169 |  | △1,169
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,359 |  | 5,359
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 4,190 | △0 | 4,190
当期末残高 | 10,037 | 9,914 | 27,089 | △1,068 | 45,973

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,743 | 1 | △1,574 | △1,361 | △190 | 41,593
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － | △1,169
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － | 5,359
自己株式の取得 |  |  |  |  | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △446 | 70 | △391 | 64 | △702 | △702
当期変動額合計 | △446 | 70 | △391 | 64 | △702 | 3,488
当期末残高 | 2,296 | 71 | △1,965 | △1,296 | △893 | 45,080

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 7,514 | 7,451
減価償却費 | 2,755 | 3,191
のれん償却額 | 369 | 369
賞与引当金の増減額（△は減少） | 323 | △135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | △290
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △112 | △4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 95 | 143
固定資産除売却損益（△は益） | △39 | △32
投資有価証券売却損益（△は益） | △35 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 76
持分法による投資損益（△は益） | △302 | △468
段階取得に係る差損益（△は益） | － | △525
受取利息及び受取配当金 | △177 | △193
退職給付制度改定損 | － | 232
支払利息 | 156 | 161
売上債権売却損 | 10 | 15
売上債権の増減額（△は増加） | △2,042 | 1,673
たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,006 | △6,584
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,215 | △768
未払又は未収消費税等の増減額 | △589 | △976
前受金の増減額（△は減少） | 4,184 | 311
その他 | 524 | 1,857
小計 | 5,862 | 5,504
利息及び配当金の受取額 | 184 | 200
利息の支払額 | △161 | △158
売上債権売却による支払額 | △10 | △15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,117 | △1,788
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,757 | 3,742
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | 65 | △125
投資有価証券の売却による収入 | 135 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,097
関係会社株式の取得による支出 | △293 | △70
有形固定資産の取得による支出 | △1,287 | △2,637
有形固定資産の売却による収入 | 153 | 155
無形固定資産の取得による支出 | △200 | △269
その他 | △34 | △128
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,461 | △4,172
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | 1,439 | 3,656
長期借入れによる収入 | 1,700 | 8,500
長期借入金の返済による支出 | △5,359 | △4,755
社債の発行による収入 | 315 | －
社債の償還による支出 | △576 | △448
自己株式の処分による収入 | 949 | －
自己株式の取得による支出 | △950 | △0
配当金の支払額 | △873 | △1,169
その他 | △361 | △388
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,716 | 5,394
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △132 | △454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △552 | 4,510
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,813 | 9,261
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 260
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,261 | ※１ 14,032

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数21社

連結子会社名

日本電子テクニクス㈱

日本電子テクノサービス㈱

日本電子山形㈱

日本電子インスツルメンツ㈱

㈱JEOL RESONANCE

JEOL USA,INC.

JEOL(EUROPE)SAS

JEOL(U.K.)LTD.

JEOL(EUROPE)B.V.

JEOL ASIA PTE.LTD.

JEOL(GERMANY)GmbH

JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.

JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.

JEOL CANADA,INC.

JEOL(Nordic)AB

JEOL(ITALIA)S.p.A.

JEOL Shanghai Semiconductors LTD.

JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.

JEOL KOREA LTD.

INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.

INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.は、当連結会計年度に新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

JEOL KOREA LTD.は、当連結会計年度に持分の追加取得をしたため、連結の範囲に含めております。

JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.およびJEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.は、当連結会計年度から重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱システムインフロンティア

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.

JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.

JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.

JEOL(RUS)LLC

JEOL INDIA PVT.LTD.

JEOL GULF FZCO

JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

（連結範囲から除いた理由）

非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数9 社

主要な会社名

㈱システムインフロンティア

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.

JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.

JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.

JEOL(RUS)LLC

JEOL INDIA PVT.LTD.

JEOL GULF FZCO

JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

株式会社システムインフロンティアは、当連結会計年度中に持分の追加取得をしたため、持分法適用の範囲に含めております。

JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.およびJEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.は、当連結会計年度から重要性が増加したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、JEOL KOREA LTD.は、当連結会計年度に持分の追加取得をしたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の関連会社数 3社

会社名

ミクロ電子㈱

㈱CeSPIA

IonSense, Inc.

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.、JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.、JEOL KOREA LTD.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外子会社は主として個別法に基づく低価法

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～65年
工具、器具及び備品 | ２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、これ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～12年）にわたり均等償却しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部

③　ヘッジ方針

当社グループは、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。

リスクヘッジの手段として為替予約取引および金利スワップ取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その投資効果のおよぶ期間（10年間）の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

###### （会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産」が357百万円増加し、流動負債の「リース債務」が161百万円および固定負債の「リース債務」が148百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は軽微であります。

###### （未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS　第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） | 1,981百万円 | 1,452百万円

※２　担保資産および担保付債務

(1）担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物 | 3,247百万円 | 3,645百万円
機械装置及び運搬具 | 2　〃 | 2　〃
土地 | 535　〃 | 535　〃
投資有価証券 | 2,796　〃 | 2,341　〃
計 | 6,581百万円 | 6,524百万円

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金 | 4,370百万円 | 3,975百万円
長期借入金 | 2,312　〃 | 4,437　〃
計 | 6,682百万円 | 8,412百万円

(2）(1）のうち工場財団抵当として担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物 | 3,181百万円 | 3,582百万円
機械装置及び運搬具 | 2　〃 | 2　〃
土地 | 515　〃 | 515　〃
計 | 3,700百万円 | 4,100百万円

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金 | 3,700百万円 | 2,745百万円
長期借入金 | 2,162　〃 | 3,767　〃
計 | 5,862百万円 | 6,512百万円

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４　保証債務

前連結会計年度 （2019年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（403千MYR） | 10百万円 |  | JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（574千MYR） | 14百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（171,759千INR） | 276　〃 |  | JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（284,631千INR） | 415　〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（100千USD）および借入金（184,047千円） | 195　〃 |  | JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（520千USD）および借入金（389,855千円） | 446　〃
計 | 482百万円 |  | 計 | 876百万円

※５　連結会計年度末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形 | 16百万円 | －
支払手形 | 1,581　〃 | －
電子記録債務 | 2,134　〃 | －
その他（設備支払手形） | 39　〃 | －

６　当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計６行の銀行との間に融資枠（コミットメントライン）を設定しております。

なお、当連結会計年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
借入枠 | 9,000百万円 | 9,000百万円
借入実行残高 | － | 3,000　〃
差引借入未実行残高 | 9,000百万円 | 6,000百万円

７　財務制限条項

提出会社の2012年６月８日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①　対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

②　対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

③　2012年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円

①が②または③のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
| 475 百万円 | △123 百万円

※２　販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
給料手当 | 10,608 百万円 | 11,139 百万円
賞与引当金繰入額 | 553〃 | 501〃
退職給付費用 | 521〃 | 549〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 12〃 | 9〃
役員株式給付引当金繰入額 | 95〃 | 100〃
減価償却費 | 733〃 | 962〃
貸倒引当金繰入額 | 41〃 | 3〃

※３　研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
| 7,184 百万円 | 7,756 百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物 | 2百万円 | －
機械装置及び運搬具 | 0　〃 | 2百万円
工具、器具及び備品 | 98　〃 | 66　〃
計 | 102百万円 | 69百万円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | －
工具、器具及び備品 | 0　〃 | －
計 | 1百万円 | －

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 34百万円
機械装置及び運搬具 | 0　〃 | 0　〃
工具、器具及び備品 | 43　〃 | 2　〃
無形固定資産（その他） | 17　〃 | 0　〃
計 | 61百万円 | 37百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1,289百万円 | △659百万円
組替調整額 | △35　〃 | 76　〃
税効果調整前 | △1,324　〃 | △582〃
税効果額 | 331　〃 | △136　〃
その他有価証券評価差額金 | △993百万円 | △446百万円
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 122百万円 | 104百万円
組替調整額 | △125　〃 | △3　〃
税効果調整前 | △2　〃 | 101　〃
税効果額 | 0　〃 | 30　〃
繰延ヘッジ損益 | △2百万円 | 70百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額計 退職給付に係る調整額： | △61百万円 | △332百万円
当期発生額 | 16百万円 | △599百万円
組替調整額 | 310　〃 | 663　〃
税効果調整前 | 326百万円 | 64百万円
税効果額 | － | －
退職給付に係る調整額 | 326百万円 | 64百万円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 組替調整額 | △129百万円 － | △63百万円 4　〃
税効果調整前 税効果額 | △129百万円 － | △58百万円 －
持分法適用会社に対する持分相当額 | △129百万円 | △58百万円
その他の包括利益合計 | △860百万円 | △702百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 97,715,600 | － | 48,857,800 | 48,857,800

（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少48,857,800株は、株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 1,087,451 | 850,608 | 1,393,925 | 544,134

（変動事由の概要）

（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加850,608株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加398株、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加850,000株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加114株、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加96株によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,393,925株は、株式併合前に行った役員報酬ＢＩＰ信託への処分による減少850,000株、株式併合を実施したことによる減少543,925株によるものです。

４．当連結会計年度末株式数の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式425,000株を含んでおります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 434 | 利益剰余金 | 4.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日
2018年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 438 | 利益剰余金 | 4.50 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日

（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 584 | 利益剰余金 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日

（注）2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 48,857,800 | － | － | 48,857,800

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 544,134 | 106 | － | 544,240

（変動事由の概要）

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．当連結会計年度末株式数の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式425,000株を含んでおります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 584 | 利益剰余金 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 584 | 利益剰余金 | 12.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日

（注）１．2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 584 | 利益剰余金 | 12.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日

（注）2020年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定 | 9,296百万円 | 14,425百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △34　〃 | △393　〃
現金及び現金同等物 | 9,261百万円 | 14,032百万円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳。

株式の取得により新たにJEOL KOREA LTD.を取得したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにJEOL KOREA LTD.株式の取得価額とJEOL KOREA LTD.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,400百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 98

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　839

無形資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　622

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△818

繰延税金負債△136

JEOL KOREA LTD.株式の取得価額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,005

JEOL KOREA LTD.現金および現金同等物△1,841

差引：JEOL KOREA LTD.取得のための支出1,164

株式の取得により新たにINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.を取得したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.株式の取得価額とINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　726

無形資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　921

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△261

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△7

繰延税金負債△257

INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.株式の取得価額　　　　　　　　　 1,149

INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.現金および現金同等物△16

差引：INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.取得のための支出1,133

###### （リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備（機械及び装置）及び工具、器具及び備品であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内 | 195 | 133
１年超 | 184 | 199
合計 | 379 | 333

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に精密理科学・計測機器、産業機器および医用機器製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、営業・サービス部門において取引先相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、上場株式については月次で時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）および社債は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、取締役会にて基本方針が決定され、財務本部において実需の範囲において取引の実行および管理を行っております。当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 （※１） | 時価（※１） | 差額
(1）現金及び預金 | 9,296 | 9,296 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 32,361 |  |
貸倒引当金（※２） | △517 |  |
| 31,844 | 31,844 | －
(3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,263 | 6,263 | －
(4）支払手形及び買掛金 | (14,359) | (14,359) | －
(5）電子記録債務 | (9,582) | (9,582) | －
(6）短期借入金 | (5,788) | (5,788) | －
(7）社債 | (5,460) | (5,482) | 21
(8）長期借入金 | (9,654) | (9,653) | (1)
(9）デリバティブ取引（※３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 1 | 1 | －

（※１）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※３）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 （※１） | 時価（※１） | 差額
(1）現金及び預金 | 14,425 | 14,425 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 30,965 |  |
貸倒引当金（※２） | △321 |  |
| 30,643 | 30,643 | －
(3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,604 | 5,604 | －
(4）支払手形及び買掛金 | (12,575) | (12,575) | －
(5）電子記録債務 | (10,597) | (10,597) | －
(6）短期借入金 | (9,450) | (9,450) | －
(7）社債 | (5,012) | (5,019) | 7
(8）長期借入金 | (13,398) | (13,349) | (49)
(9）デリバティブ取引（※３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 103 | 103 | －

（※１）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※３）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務並びに(6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。

(8）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

(9）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 1,981 | 1,452
非上場株式 | 59 | 58
出資証券 | 1 | 1

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 9,296 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 32,361 | － | － | －
合計 | 41,658 | － | － | －

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 14,425 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 30,965 | － | － | －
合計 | 45,391 | － | － | －

（注４）　短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 5,788 | － | － | － | － | －
社債 | 448 | 1,886 | 2,736 | 186 | 204 | －
長期借入金 | 4,270 | 2,340 | 2,368 | 420 | 255 | －
合計 | 10,507 | 4,226 | 5,104 | 606 | 459 | －

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 9,450 | － | － | － | － | －
社債 | 1,886 | 2,736 | 186 | 204 | － | －
長期借入金 | 4,041 | 4,068 | 2,120 | 1,955 | 1,214 | －
合計 | 15,377 | 6,804 | 2,306 | 2,159 | 1,214 | －

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,983 | 2,024 | 3,958
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 5,983 | 2,024 | 3,958
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 280 | 350 | △70
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 280 | 350 | △70
合計 | 6,263 | 2,375 | 3,888

（注）　連結貸借対照表計上額 非上場株式59百万円、出資証券１百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 4,801 | 1,362 | 3,438
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 4,801 | 1,362 | 3,438
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 803 | 945 | △142
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 803 | 945 | △142
合計 | 5,604 | 2,308 | 3,296

（注）　連結貸借対照表計上額 非上場株式58百万円、出資証券１百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 135 | 35 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 135 | 35 | －

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当するものはありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の株式76百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 1,988 | － | 1

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 5,508 | － | 103

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 1,325 | 645 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 975 | 465 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社２社は、確定給付企業年金制度を採用しております。これ以外の国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。このうち、JEOL(U.K.)LTD.において、確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度への制度変更に伴い、制度改定損232百万円が発生しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 18,479百万円 | 18,731百万円
勤務費用 | 1,006　〃 | 1,018　〃
利息費用 | 176　〃 | 175　〃
数理計算上の差異の発生額 | △223　〃 | △110　〃
退職給付の支払額 | △667　〃 | △831　〃
確定拠出年金制度への移行 | － | △1,083　〃
連結範囲の異動 | － | 8　〃
その他 | △44百万円 | △145　〃
退職給付債務の期末残高 | 18,726百万円 | 17,762百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高 | 9,055百万円 | 9,638百万円
期待運用収益 | 166　〃 | 180　〃
数理計算上の差異の発生額 | △207　〃 | △710　〃
事業主からの拠出額 | 1,041　〃 | 1,067　〃
退職給付の支払額 | △396　〃 | △529　〃
確定拠出年金制度への移行 | － | △776　〃
連結範囲の異動 | － | 8　〃
その他 | △23　〃 | △41　〃
年金資産の期末残高 | 9,638百万円 | 8,836百万円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 483百万円 | 502百万円
退職給付費用 | 37　〃 | 57　〃
退職給付の支払額 | △19　〃 | △22　〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 502百万円 | 536百万円

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 19,383百万円 | 18,436百万円
年金資産 | △10,122　〃 | △9,336　〃
| 9,261百万円 | 9,099百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 329　〃 | 362　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,590百万円 | 9,462百万円
退職給付に係る負債 | 9,590百万円 | 9,462百万円
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,590百万円 | 9,462百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用 | 1,006百万円 | 1,018百万円
利息費用 | 176　〃 | 175　〃
期待運用収益 | △166　〃 | △180　〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 316　〃 | 304　〃
過去勤務費用の費用処理額 | △9　〃 | △9　〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 37　〃 | 57　〃
合　計 | 1,359百万円 | 1,365百万円

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用 | △9百万円 | △9百万円
数理計算上の差異 | 336　〃 | 73　〃
合　計 | 326百万円 | 64百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △31百万円 | △21百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,392　〃 | 1,318　〃
合　計 | 1,361百万円 | 1,296百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券 | 15 ％ | 14 ％
株式 | 34 〃 | 27 〃
現金及び預金 | 1 〃 | 0 〃
一般勘定 | 43 〃 | 50 〃
その他 | 7 〃 | 7 〃
合　計 | 100 ％ | 100 ％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度６％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率 | 0.9％ | 0.8％
長期期待運用収益率 | 1.9〃 | 1.9〃

なお、予想昇給率は、2010年７月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度136百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
貸倒引当金 |  | 80 | 百万円 |  |  | 69 | 百万円
賞与引当金 |  | 461 | 〃 |  |  | 426 | 〃
研究開発費 |  | 512 | 〃 |  |  | 559 | 〃
未払事業税 |  | 108 | 〃 |  |  | 114 | 〃
たな卸資産評価損 |  | 324 | 〃 |  |  | 291 | 〃
たな卸資産未実現利益 |  | 702 | 〃 |  |  | 842 | 〃
減価償却超過額 |  | 298 | 〃 |  |  | 319 | 〃
ソフトウエア償却費 |  | 856 | 〃 |  |  | 920 | 〃
減損損失 |  | 11 | 〃 |  |  | 9 | 〃
投資有価証券評価損 |  | 198 | 〃 |  |  | 198 | 〃
退職給付に係る負債 |  | 2,606 | 〃 |  |  | 2,604 | 〃
役員退職慰労引当金 |  | 8 | 〃 |  |  | 10 | 〃
役員退職慰労未払金 |  | 17 | 〃 |  |  | 17 | 〃
税務上の繰越欠損金 |  | 49 | 〃 |  |  | 45 | 〃
その他 |  | 1,126 | 〃 |  |  | 1,062 | 〃
繰延税金資産小計 |  | 7,363 | 百万円 |  |  | 7,483 | 百万円
評価性引当額 |  | △2,985 | 〃 |  |  | △2,937 | 〃
繰延税金資産合計 |  | 4,377 | 百万円 |  |  | 4,545 | 百万円
繰延税金負債 |  | △1,469 | 〃 |  |  | △1,412 | 〃
繰延税金資産の純額 |  | 2,908 | 百万円 |  |  | 3,133 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △1,145 | 百万円 |  |  | △1,009 | 百万円
関係会社剰余金に係る税効果 |  | △145 | 〃 |  |  | △267 | 〃
その他 |  | △182 | 〃 |  |  | △534 | 〃
繰延税金負債合計 |  | △1,473 | 百万円 |  |  | △1,810 | 百万円
繰延税金資産 |  | 1,469 | 〃 |  |  | 1,412 | 〃
繰延税金負債の純額 |  | △3 | 百万円 |  |  | △398 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日現在) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日現在)
法定実効税率 |  | 30.6 | ％ |  |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.4 | 〃 |  |  | 2.0 | 〃
住民税均等割等 |  | 0.6 | 〃 |  |  | 0.6 | 〃
たな卸資産の未実現利益消去による項目 |  | △2.5 | 〃 |  |  | 0.1 | 〃
海外子会社との実効税率の差 |  | △0.9 | 〃 |  |  | △0.6 | 〃
外国税額控除 |  | 0.4 | 〃 |  |  | 0.4 | 〃
税額控除 |  | △3.6 | 〃 |  |  | △5.3 | 〃
評価性引当額 |  | △4.3 | 〃 |  |  | △0.6 | 〃
その他 |  | △0.7 | 〃 |  |  | 0.9 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 21.0 | ％ |  |  | 28.1 | ％

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

⑴　被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　　　JEOL KOREA LTD.

事業の内容　　　　　　　当社の製造する製品の販売及びサービス

⑵　企業結合を行った主な理由

当社の海外販売は取り扱うハイエンド理科学機器の市場特性により、100%子会社による直接販売・サービスを指向して参りました。市場が大きく特に半導体関連の重要顧客がある韓国地域においても100%子会社化を実施することにより、当社グループの経営方針のもと販売・サービスをさらに強化していくことが可能となります。

⑶　企業結合日

2019年12月27日

⑷　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑸　結合後企業の名称

JEOL KOREA LTD.

⑹　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　40%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　60%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100%

⑺　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業は決算日を12月31日とする持分法適用関連会社であったため、2019年１月１日から2019年12月31日までの業績は持分法による投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価　1,202百万円

取得の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現金　　　　　1,803百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,005百万円

４．主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等 18百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　525百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

⑴　発生したのれんの金額

839百万円

⑵　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

⑶　償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　2,400百万円

固定資産 98百万円

資産合計　　　　　2,498百万円

流動負債 818百万円

負債合計　　　　　 818百万円

（注）資産の額には、上記６(1)「発生したのれんの額」は含めておりません。

８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関係　半導体事業　　　　　315百万円（償却年数13年）

顧客関係　理科学機器事業　　　306百万円（償却年数９年）

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　　569百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　 △35百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　　 △30百万円

税金等調整前当期純利益　　　　　　 △30百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　　 △70百万円

１株当たりの当期純利益　　　　　 △1.46円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

１．企業結合の概要

⑴　被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　　　INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.

事業の内容　　　　　　　透過電子顕微鏡(TEM)関連技術開発・生産

⑵　企業結合を行った主な理由

当社は新中期経営計画「Triangle Plan 2022」にて成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長をめざしております。当社の主力製品である透過型電子顕微鏡（以下「TEM」）は物質を原子分解能で観察することによって物質の構造を解き明かす装置であり主に静止画を撮影する装置ですが、同社の技術を取り入れることにより、ナノメートルスケールの高空間分解能で、かつナノ秒（10億分の一秒）からフェムト秒（1000兆分の一秒）という超高速時間分解能の静止画および動画の記録が可能な「超高速時間分解TEM」の製品化が実現されます。これにより、今までTEMでは不可能であった物質の超高速での動的観察および量子現象の解明に寄与する革新的な装置の提供が可能となります。将来的にはタンパク質の動きを捉えるなど生命科学の発展にも寄与できるTEMの開発につなげることも可能となります。

⑶　企業結合日

2020年1月17日

⑷　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑸　結合後企業の名称

INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.

⑹　取得した議決権比率　　　100%

⑺　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.の決算日は12月31日であり、連結決算日と３か月異なっております。2020年１月１日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は同社の貸借対照表のみを連結し、業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　　現金　　　　　1,149百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,149百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 21百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

⑴　発生したのれんの金額

726百万円

⑵　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

⑶　償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　 25百万円

固定資産 4百万円

資産合計　　　　　 30百万円

流動負債　　　　　 261百万円

固定負債 7百万円

負債合計　　　　　 269百万円

（注）資産の額には、上記５(1)「発生したのれんの額」は含めておりません。

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別の加重平均償却期間

開発済の技術　　　　　　　　　920百万円（償却年数７年）

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　 53百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　△589百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　△528百万円

税金等調整前当期純利益　　　　　△528百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　△491百万円

１株当たり当期純利益　　　　　△10.17円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

当連結会計年度末における資産除去債務の金額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 理科学・計測機器事業 | 産業機器事業 | 医用機器事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 77,589 | 16,606 | 17,093 | 111,289 | － | 111,289
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 77,589 | 16,606 | 17,093 | 111,289 | － | 111,289
セグメント利益 | 3,854 | 4,985 | 1,961 | 10,801 | △4,131 | 6,670
セグメント資産 | 73,566 | 15,884 | 15,031 | 104,482 | 18,183 | 122,665
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,151 | 264 | 183 | 2,599 | 155 | 2,755
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,943 | 517 | 134 | 2,595 | 205 | 2,800

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△4,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,131百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額18,183百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3）減価償却費の調整額155百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 理科学・計測機器事業 | 産業機器事業 | 医用機器事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 76,643 | 23,844 | 16,755 | 117,243 | － | 117,243
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 76,643 | 23,844 | 16,755 | 117,243 | － | 117,243
セグメント利益 | 2,688 | 7,374 | 1,407 | 11,469 | △4,438 | 7,030
セグメント資産 | 78,660 | 20,212 | 15,575 | 114,449 | 22,339 | 136,788
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,506 | 322 | 180 | 3,009 | 182 | 3,191
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,657 | 1,359 | 303 | 5,320 | 392 | 5,713

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△4,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,438百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額22,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3）減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アメリカ | 中国 | その他 | 合計
46,079 | 17,046 | 12,907 | 35,257 | 111,289

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
10,627 | 2,570 | 13,198

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アメリカ | 中国 | その他 | 合計
45,153 | 17,098 | 14,435 | 40,556 | 117,243

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
12,390 | 2,895 | 15,286

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 理科学・計測機器事業 | 産業機器事業 | 医用機器事業 | 計
当期償却額 | 369 | － | － | 369 | － | 369
当期末残高 | 1,756 | － | － | 1,756 | － | 1,756

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 理科学・計測機器事業 | 産業機器事業 | 医用機器事業 | 計
当期償却額 | 369 | － | － | 369 | － | 369
当期末残高 | 2,528 | 425 | － | 2,953 | － | 2,953

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、株式会社システムインフロンティアの株式を追加取得し、持分法適用の範囲に含めたことに伴い、「理科学・計測機器事業」および「医用機器事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益216百万円を計上しております。また、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額 | 860.90円 | 933.07円
１株当たり当期純利益金額 | 122.95円 | 110.94円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度544,240株、当連結会計年度544,134株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度48,313,834株、当連結会計年度48,313,605株）。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 | （百万円） | 5,940 | 5,359
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額 | （百万円） | 5,940 | 5,359
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 48,313 | 48,313

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
日本電子株式会社 | 第22回無担保社債 | 2015年 ９月30日 | 1,500 | 1,500 (1,500) | 0.53 | なし | 2020年 ９月30日
日本電子株式会社 | 第23回無担保社債 | 2015年 ９月30日 | 62 | － | 0.10 | なし | 2019年 ９月30日
日本電子株式会社 | 第24回無担保社債 | 2015年 12月30日 | 200 | 100 (100) | 0.32 | なし | 2020年 12月30日
日本電子株式会社 | 第25回無担保社債 | 2016年 ７月29日 | 1,500 | 1,500 | 0.16 | なし | 2021年 ７月30日
日本電子株式会社 | 第26回無担保社債 | 2016年 ９月30日 | 1,000 | 1,000 | 0.10 | なし | 2021年 ９月30日
日本電子株式会社 | 第27回無担保社債 | 2016年 12月22日 | 648 | 522 (126) | 0.07 | なし | 2023年 12月22日
日本電子株式会社 | 第28回無担保社債 | 2017年 ８月31日 | 250 | 150 (100) | 0.01 | なし | 2021年 ８月31日
日本電子株式会社 | 第29回無担保社債 | 2018年 11月30日 | 300 | 240 (60) | 0.03 | なし | 2023年 11月30日
合計 | － | － | 5,460 | 5,012 (1,886) | － | － | －

（注）１　「当期末残高」欄の（）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
1,886 | 2,736 | 186 | 204 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 5,788 | 9,450 | 0.84 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,270 | 4,040 | 0.51 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 322 | 354 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,383 | 9,357 | 0.48 | 2021年４月～ 2025年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 421 | 431 | － | 2021年４月～ 2025年２月
合計 | 15,797 | 23,635 | － | －

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準を適用している子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

４　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 4,068 | 2,120 | 1,955 | 1,214
リース債務 | 220 | 120 | 66 | 23

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 18,742 | 51,112 | 79,781 | 117,243
税金等調整前四半期純損失金額（△）又は税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | △1,622 | 1,953 | 4,580 | 7,451
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | △1,578 | 1,229 | 3,241 | 5,359
１株当たり四半期純損失金額 （△）又は１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | △32.66 | 25.45 | 67.10 | 110.94

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額 （△）又は １株当たり四半期純利益金額 | （円） | △32.66 | 58.11 | 41.65 | 43.84

（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。