当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(１）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化および中東情勢の先行き不安に伴う世界経済全体の低迷により製造業を中心に依然として不透明な状況となっています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、当中期経営計画期間のみならずそれ以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することにより企業価値の向上および経営基盤の強化を図りつつ、受注・売上の確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は79,781百万円（前年同期比8.9％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は3,338百万円（前年同期比26.7％増）、経常利益は4,151百万円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,241百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は51,655百万円（前年同期比 2.0%増）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心とした受注が好調に推移し、売上高についても好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は16,035百万円（前年同期比55.4%増）となりました。
③ 医用機器事業
国内市場における生化学自動分析装置を中心とした引合い、売上高がともに堅調に推移しました。
一方、海外市場においては受注・売上高ともに低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は12,090百万円（前年同期比 1.7%減）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から11,122百万円増加し133,787百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金が5,410百万円、たな卸資産が8,687百万円増加し、受取手形及び売掛金が6,538百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から8,284百万円増加し89,356百万円となりました。これは主に、前受金が3,805百万円、短期借入金が3,141百万円、長期借入金が2,619百万円増加し、支払手形および買掛金が2,591百万円減少したことによるものであります。
一方、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等に伴い44,430百万円となりました。資産合計も増加したため、結果として、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント減少し33.2%となりました。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,596百万円であります。
（１）当社は2019年12月24日開催の取締役会において、JEOL KOREA LTD.の株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、同契約に基づき2019年12月27日付で全株式を取得しました。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（２）当社は2019年12月13日開催の取締役会において、INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.の株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、同契約にもとづき2020年１月17日付で全株式を取得しました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。