第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,296

14,707

受取手形及び売掛金

※２ 32,361

※２ 25,823

商品及び製品

11,055

13,970

仕掛品

35,052

40,720

原材料及び貯蔵品

2,467

2,571

その他

※２ 3,528

※２ 3,806

貸倒引当金

△517

△229

流動資産合計

93,245

101,369

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,999

6,338

機械装置及び運搬具（純額）

1,060

1,181

工具、器具及び備品（純額）

3,893

4,308

土地

1,802

1,792

リース資産（純額）

301

671

建設仮勘定

141

236

有形固定資産合計

13,198

14,529

無形固定資産

 

 

のれん

1,756

2,742

その他

491

657

無形固定資産合計

2,248

3,399

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,306

9,345

その他

5,639

5,128

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

13,938

14,466

固定資産合計

29,384

32,394

繰延資産

35

22

資産合計

122,665

133,787

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 14,359

※２ 11,768

電子記録債務

※２ 9,582

※２ 11,333

短期借入金

10,059

13,200

1年内償還予定の社債

448

1,886

未払法人税等

1,182

496

前受金

11,942

15,748

賞与引当金

1,598

657

その他

※２ 10,905

※２ 11,941

流動負債合計

60,078

67,031

固定負債

 

 

社債

5,012

3,176

長期借入金

5,383

8,003

役員退職慰労引当金

38

29

役員株式給付引当金

95

194

退職給付に係る負債

9,590

9,622

資産除去債務

320

320

その他

553

978

固定負債合計

20,994

22,324

負債合計

81,072

89,356

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,037

10,037

資本剰余金

9,914

9,914

利益剰余金

22,899

24,971

自己株式

△1,068

△1,068

株主資本合計

41,783

43,855

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,743

3,457

繰延ヘッジ損益

1

△34

為替換算調整勘定

△1,574

△1,778

退職給付に係る調整累計額

△1,361

△1,069

その他の包括利益累計額合計

△190

575

純資産合計

41,593

44,430

負債純資産合計

122,665

133,787

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

73,286

79,781

売上原価

44,513

48,816

売上総利益

28,773

30,965

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

5,186

5,596

その他

20,951

22,030

販売費及び一般管理費合計

26,137

27,626

営業利益

2,635

3,338

営業外収益

 

 

受取利息

19

26

受取配当金

130

133

受託研究収入

437

57

持分法による投資利益

309

810

その他

250

256

営業外収益合計

1,148

1,284

営業外費用

 

 

支払利息

112

95

売上債権売却損

7

9

為替差損

85

289

その他

130

76

営業外費用合計

336

471

経常利益

3,447

4,151

特別利益

 

 

固定資産売却益

48

19

投資有価証券売却益

35

－

段階取得に係る差益

－

513

特別利益合計

84

533

特別損失

 

 

固定資産除却損

53

37

投資有価証券評価損

－

66

特別損失合計

53

104

税金等調整前四半期純利益

3,478

4,580

法人税、住民税及び事業税

839

1,004

法人税等調整額

△50

334

法人税等合計

789

1,338

四半期純利益

2,689

3,241

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,689

3,241

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

2,689

3,241

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,556

714

繰延ヘッジ損益

△4

△35

為替換算調整勘定

8

△112

退職給付に係る調整額

259

291

持分法適用会社に対する持分相当額

△97

△92

その他の包括利益合計

△1,390

766

四半期包括利益

1,299

4,007

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,299

4,007

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社システムインフロンティアは株式取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったJEOL KOREA LTD.は株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 

 
（会計方針の変更）

(IFRS第16号「リース」の適用)

　当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社および国内子会社、並びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産および負債を認識することといたしました。

　なお、本基準の適用による当社グループの四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。以下本項において同じ。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

 

１　取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（取締役等が海外赴任により国外居住者となることが決定した場合は当該決定後、取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）にＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付または給付します。

 

２　信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、949百万円および425,000株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（403千MYR）

10百万円

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（577千MYR）

15百万円

JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（171,759千INR）

276　〃

JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（257,339千INR）

396  〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（100千USD）および借入金（184,047千円）

195　〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（382千USD）および借入金（331,401千円）

373　〃

計

482百万円

計

784百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形

16百万円

35百万円

支払手形

1,581　〃

826　〃

電子記録債務

2,134　〃

2,008　〃

その他（設備支払手形）

39　〃

35　〃

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

減価償却費

1,983百万円

2,231百万円

のれんの償却額

277　〃

277　〃

 

（株主資本等関係）

 

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月27日

定時株主総会

普通株式

434

利益剰余金

4.50

2018年３月31日

2018年６月28日

2018年11月９日

取締役会

普通株式

438

利益剰余金

4.50

2018年９月30日

2018年12月７日

（注）2018年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月26日

定時株主総会

普通株式

584

利益剰余金

12.00

2019年３月31日

2019年６月27日

2019年11月８日

取締役会

普通株式

584

利益剰余金

12.00

2019年９月30日

2019年12月６日

（注）１　2019年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２　2019年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

理科学・計測

機器事業

産業機器事業

医用機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,666

10,320

12,299

73,286

－

73,286

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

50,666

10,320

12,299

73,286

－

73,286

セグメント利益

1,348

2,744

1,604

5,697

△3,061

2,635

（注）１　セグメント利益の調整額△3,061百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,061百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

理科学・計測

機器事業

産業機器事業

医用機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,655

16,035

12,090

79,781

－

79,781

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

51,655

16,035

12,090

79,781

－

79,781

セグメント利益

464

4,859

1,168

6,493

△3,154

3,338

（注）１　セグメント利益の調整額△3,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,154百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　JEOL KOREA LTD.

事業の内容　　　　　　当社の製造する製品の販売及びサービス

（２）企業結合を行った主な理由

当社の海外販売は取り扱うハイエンド理科学機器の市場特性により、100%子会社による直接販売・サービスを指向して参りました。市場が大きく特に半導体関連の重要顧客がある韓国地域においても100％子会社化を実施することにより、当社グループの経営方針のもと販売・サービスをさらに強化していくことが可能となります。

（３）企業結合日

2019年12月27日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）統合後企業の名称

JEOL KOREA LTD.

（６）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　40％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　60％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

（７）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績

当第３四半期連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　現金　　　　1,803百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　1,803百万円

 

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　513百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,262百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

（３）償却方法および償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

55円66銭

67円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,689

3,241

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,689

3,241

普通株式の期中平均株式数（千株）

48,313

48,313

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額および期中平均株式数を算定しております。

３．当社は前第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は425,000株であり、前第３四半期連結累計期間においては190,091株であります。

 

 
（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は2019年12月13日開催の取締役会において、INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年１月17日付で全株式を取得しました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称：INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.

事業の内容　　　：透過電子顕微鏡(TEM)関連技術開発・生産

（２）企業結合を行った主な理由

当社は新中期経営計画「Triangle Plan 2022」にて成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長をめざしております。当社の主力製品であるTEMは物質を原子分解能で観察することによって物質の構造を解き明かす装置であり主に静止画を撮影する装置ですが、同社の技術を取り入れることにより、ナノメートルスケールの高空間分解能で、かつナノ秒 (10億分の一秒) からフェムト秒 (1000兆分の一秒) という超高速時間分解能の静止画及び動画の記録が可能な「超高速時間分解TEM」の製品化が実現されます。これにより、今までTEMでは不可能であった物質の超高速での動的観察および量子現象の解明に寄与する革新的な装置の提供が可能となります。将来的にはタンパク質の動きを捉えるなど生命科学の発展にも寄与できるTEMの開発につなげることも可能となります。

（３）企業結合日

2020年１月17日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　1,149百万円　

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　1,149百万円

 

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

 

４．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

第73期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               普通株式    584百万円

②　１株当たりの金額                           普通株式    12円00銭

③　支払請求の効力発生日および支払開始日       普通株式    2019年12月６日