２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,697	1,651
受取手形	※１ 2,956	※１ 2,727
売掛金	※１ 26,488	※１ 27,214
商品及び製品	3,990	5,221
仕掛品	35,089	36,718
原材料及び貯蔵品	2,447	2,364
前払費用	6	20
関係会社短期貸付金	1,622	1,786
未収消費税等	2,606	2,613
その他	※１ 2,012	※１ 1,847
貸倒引当金	△211	△249
流動資産合計	79,706	81,914
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,966	※２ 4,936
構築物	※２ 58	※２ 49
機械及び装置	※２ 675	※２ 772
車両運搬具	5	21
工具、器具及び備品	4,232	4,319
土地	※２ 926	※２ 2,698
リース資産	217	103
建設仮勘定	617	2,485
有形固定資産合計	11,700	15,386
無形固定資産
ソフトウエア	337	506
リース資産	166	122
ソフトウエア仮勘定	165	280
その他	17	15
無形固定資産合計	686	924
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,663	※２ 8,162
関係会社株式	11,321	11,321
長期前払費用	5	4
繰延税金資産	1,865	1,345
敷金及び保証金	449	452
その他	1,791	1,680
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	21,088	22,958
固定資産合計	33,475	39,269
繰延資産
社債発行費	18	6
繰延資産合計	18	6
資産合計	113,201	121,191

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,075	2,393
買掛金	※１ 10,362	※１ 10,958
電子記録債務	9,256	7,799
短期借入金	※２ 12,621	※２ 12,702
１年内償還予定の社債	1,886	2,736
リース債務	171	94
未払金	※１ 1,932	※１ 2,118
未払法人税等	1,191	614
前受金	6,049	6,408
預り金	※１ 345	※１ 159
賞与引当金	1,140	1,123
その他	2,598	2,936
流動負債合計	50,630	50,045
固定負債
社債	3,126	390
長期借入金	※２ 9,357	※２ 16,171
リース債務	242	148
長期預り金	400	859
退職給付引当金	6,931	6,822
役員株式給付引当金	239	338
資産除去債務	320	321
その他	58	58
固定負債合計	20,676	25,108
負債合計	71,306	75,154
純資産の部
株主資本
資本金	10,037	10,037
資本剰余金
資本準備金	8,974	8,974
その他資本剰余金	940	940
資本剰余金合計	9,914	9,914
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	14,237	14,237
繰越利益剰余金	6,404	8,817
利益剰余金合計	20,641	23,055
自己株式	△1,068	△1,059
株主資本合計	39,525	41,948
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,296	4,113
繰延ヘッジ損益	71	△25
評価・換算差額等合計	2,368	4,088
純資産合計	41,894	46,036
負債純資産合計	113,201	121,191

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 102,066	※１ 93,128
売上原価	※１ 72,667	※１ 66,555
売上総利益	29,398	26,573
販売費及び一般管理費
研究開発費	6,414	6,685
その他	※２ 17,512	※２ 16,838
販売費及び一般管理費合計	23,926	23,523
営業利益	5,471	3,049
営業外収益
受取利息	※１ 25	※１ 30
為替差益	－	671
その他	※１ 1,439	※１ 996
営業外収益合計	1,464	1,697
営業外費用
支払利息	※１ 109	※１ 133
為替差損	513	－
その他	108	93
営業外費用合計	731	226
経常利益	6,204	4,520
特別利益
固定資産売却益	※３ 67	※３ 110
特別利益合計	67	110
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 0
固定資産除却損	※５ 31	※５ 17
減損損失	95	16
投資有価証券評価損	76	15
特別損失合計	203	50
税引前当期純利益	6,067	4,579
法人税、住民税及び事業税	1,437	1,132
法人税等調整額	△62	△135
法人税等合計	1,375	996
当期純利益	4,692	3,583

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,037	8,974	940	9,914	10,237	6,881	17,118	△1,068	36,003
当期変動額
別途積立金の積立				－	4,000	△4,000	－		－
剰余金の配当				－		△1,169	△1,169		△1,169
当期純利益				－		4,692	4,692		4,692
自己株式の取得				－			－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	4,000	△476	3,523	△0	3,522
当期末残高	10,037	8,974	940	9,914	14,237	6,404	20,641	△1,068	39,525

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,743	1	2,744	38,747
当期変動額
別途積立金の積立			－	－
剰余金の配当			－	△1,169
当期純利益			－	4,692
自己株式の取得			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△446	70	△376	△376
当期変動額合計	△446	70	△376	3,146
当期末残高	2,296	71	2,368	41,894

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,037	8,974	940	9,914	14,237	6,404	20,641	△1,068	39,525
当期変動額
別途積立金の積立				－			－		－
剰余金の配当				－		△1,169	△1,169		△1,169
当期純利益				－		3,583	3,583		3,583
自己株式の取得				－			－	△1	△1
自己株式の処分				－			－	10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,413	2,413	9	2,422
当期末残高	10,037	8,974	940	9,914	14,237	8,817	23,055	△1,059	41,948

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,296	71	2,368	41,894
当期変動額
別途積立金の積立			－	－
剰余金の配当			－	△1,169
当期純利益			－	3,583
自己株式の取得			－	△1
自己株式の処分			－	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,816	△96	1,720	1,720
当期変動額合計	1,816	△96	1,720	4,142
当期末残高	4,113	△25	4,088	46,036

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品

規格品は移動平均法による原価法、その他は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７～65年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

定額法

５　繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）にわたり均等償却しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

　役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部

(3）ヘッジ方針

　当社は、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

　社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。リスクヘッジの手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。

９　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当該事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはございません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	7,661百万円	7,743百万円
短期金銭債務	5,405　〃	5,374　〃

※２　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	3,645百万円	3,579百万円
構築物	0　〃	0　〃
機械及び装置	2　〃	1　〃
土地	535　〃	535　〃
投資有価証券	2,341　〃	3,259　〃
計	6,524百万円	7,376百万円

上記に対応する債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	2,470百万円	2,806百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,505　〃	1,937　〃
長期借入金	4,437　〃	7,295　〃
計	8,412百万円	12,038百万円

３　保証債務

前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
JEOL USA,INC.の前受金（218千USD）	23百万円		JEOL USA,INC.の前受金（543千USD）	60百万円
JEOL(U.K.)LTD.の前受金（245千GBP） その他輸入通関税納付猶予に関する保証（40千GBP）	38　〃		JEOL(U.K.)LTD.の前受金（1,503千GBP）	228　〃
JEOL(EUROPE)B.Vの事務所賃貸借契約保証（190千EUR）	22　〃		JEOL(EUROPE)B.Vの前受金（696千EUR） 事務所賃貸借契約保証（41千EUR）	95　〃
JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（21,619千EUR）	2,584　〃		JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（15,561千EUR）	2,019　〃
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃貸借契約保証（44千AUD）	2　〃		JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃貸借契約保証（44千AUD）	3　〃
JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（1,644千SGD）	125　〃		JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（884千SGD）	72　〃
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（574千MYR）	14　〃		JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（679千MYR）	18　〃
JEOL INDIA PVT.LTDの前受金（284,631千INR）	415　〃		JEOL INDIA PVT.LTDの前受金（309,210千INR）	470　〃
		JEOL(BEIJING)CO.,LTDの前受金（520千USD）および借入金（389,855千円）			446　〃		JEOL(BEIJING)CO.,LTDの前受金（800千USD）および借入金（305,634千円）	394　〃
計	3,674百万円		計	3,363百万円

４　当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計６行の銀行との間に融資枠（コミットメントライン）を設定しております。

　なお、当事業年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
借入枠	9,000百万円	9,000百万円
借入実行残高	3,000　〃	－
差引借入未実行残高	6,000百万円	9,000百万円

５　財務制限条項

　提出会社の2012年６月８日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①　対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

②　対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

③　2012年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円

①が②または③のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	21,621百万円	14,326百万円
仕入高	18,746　〃	17,547　〃
営業取引以外の取引による取引高	1,019　〃	663　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運賃	2,197百万円	2,093百万円
給料手当	5,271　〃	5,314　〃
賞与引当金繰入額	430　〃	413　〃
退職給付引当金繰入額	456　〃	419　〃
役員株式給付引当金繰入額	100　〃	81　〃
貸倒引当金繰入額	－	38　〃
減価償却費	539百万円	637　〃

おおよその割合
販売費	75％	75％
一般管理費	25〃	25〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	67百万円	110百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	－	0百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	28百万円	11百万円
構築物	－	0　〃
機械及び装置	0百万円	0　〃
車両運搬具	－	0　〃
工具、器具及び備品	2百万円	6　〃
ソフトウエア	0　〃	－
計	31百万円	17百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,311百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,311百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）				当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金		64	百万円			76	百万円
賞与引当金		349	〃			343	〃
研究開発費		559	〃			584	〃
たな卸資産評価損		290	〃			303	〃
未払事業税		104	〃			70	〃
減価償却超過額		301	〃			326	〃
ソフトウエア償却費		920	〃			960	〃
減損損失		33	〃			18	〃
投資有価証券評価損		198	〃			198	〃
関係会社株式評価損		191	〃			191	〃
退職給付引当金		2,278	〃			2,246	〃
役員退職慰労未払金		17	〃			17	〃
その他		511	〃			528	〃
繰延税金資産小計		5,821	百万円			5,866	百万円
評価性引当額		△2,907	〃			△2,818	〃
繰延税金資産合計		2,913	百万円			3,048	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益		△31	百万円			11	百万円
その他有価証券評価差額金		△1,009	〃			△1,707	〃
資産除去債務		△7	〃			△7	〃
繰延税金負債合計		△1,048	百万円			△1,703	百万円
繰延税金資産の純額		1,865	百万円			1,345	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）				当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率		30.6	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0	〃			0.8	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.4	〃			△3.6	〃
住民税均等割等		0.6	〃			0.8	〃
評価性引当額の増減額		0.6	〃			△2.0	〃
税額控除		△6.1	〃			△5.4	〃
その他		0.4	〃			0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.7	％			21.8	％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	19,699	462	41	20,119	15,183	488	4,936
構築物	720	1	2	718	669	10	49
機械及び装置	3,096	264	40	3,320	2,547	167	772
車両運搬具	39	23	1	60	39	7	21
工具、器具及び備品	19,819	2,006	1,234	20,591	16,271	1,798 (16)	4,319
土地	926	1,772	－	2,698	－	－	2,698
リース資産	2,005	－	－	2,005	1,902	114	103
建設仮勘定	617	4,581	2,713	2,485	－	－	2,485
有形固定資産計	46,923	9,112	4,035	52,001	36,614	2,587 (16)	15,386
無形固定資産
ソフトウエア	2,788	324	－	3,112	2,606	155	506
リース資産	458	－	－	458	335	44	122
ソフトウエア仮勘定	165	313	199	280	－	－	280
その他	230	－	－	230	215	1	15
無形固定資産計	3,642	638	199	4,081	3,157	201	924

（注）１．「当期増加額」又は「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	増加額 （百万円）	MASK用装置	200
工具、器具及び備品	増加額 （百万円）	欠陥レビュー電子顕微鏡	231
	減少額 （百万円）	透過型電子顕微鏡	112
	減少額 （百万円）	核磁気共鳴装置	81
土地	増加額 （百万円）	武蔵村山土地	1,772
建設仮勘定	増加額 （百万円）	武蔵村山建物	2,274

２．「当期償却額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	218	68	30	257
賞与引当金	1,140	1,123	1,140	1,123
役員株式給付引当金	239	114	15	338

（２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。