当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（新型コロナウィルス感染症の影響）
新型コロナウィルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウィルス感染症の影響が世界で継続および拡大した場合は、当社や顧客の工場稼働の悪化要因になる等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が23,794百万円（前年同期比13.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は872百万円（前年同期比997.2％増）、経常利益は1,093百万円（前年同期比166.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は763百万円（前年同期比560.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引合いは好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は12,854百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心に、受注が好調に推移し、売上高についても好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は6,452百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
③ 医用機器事業
生化学自動分析装置を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は4,487百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から4,763百万円減少し141,625百万円となりました。主なものとしては、受取手形、売掛金及び契約資産が4,986百万円減少し、現金及び預金が2,252百万円減少したものの、棚卸資産が4,469百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から5,128百万円減少し90,260百万円となりました。主なものとしては、前受金が3,716百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が701百万円減少、短期借入金が5,074百万円減少および長期借入金が1,246百万円減少したこと等によるものであります。
一方、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加に伴い51,364百万円となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント増加し36.3％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,047百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。