第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,376

13,123

受取手形及び売掛金

31,630

－

受取手形、売掛金及び契約資産

-

26,644

商品及び製品

14,061

16,210

仕掛品

40,688

43,129

原材料及び貯蔵品

2,545

2,425

その他

4,703

3,029

貸倒引当金

△391

△398

流動資産合計

108,614

104,164

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,186

6,076

機械装置及び運搬具（純額）

1,283

1,282

工具、器具及び備品（純額）

4,957

4,643

土地

3,593

3,598

リース資産（純額）

482

495

建設仮勘定

2,529

2,565

有形固定資産合計

19,031

18,660

無形固定資産

 

 

のれん

1,301

1,302

その他

2,319

2,327

無形固定資産合計

3,621

3,629

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,814

9,757

その他

5,307

5,416

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

15,114

15,166

固定資産合計

37,767

37,456

繰延資産

6

4

資産合計

146,388

141,625

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,002

11,301

電子記録債務

9,079

10,175

短期借入金

12,718

7,644

１年内償還予定の社債

2,736

2,736

未払法人税等

1,072

779

前受金

13,890

17,606

賞与引当金

1,463

2,069

その他

14,248

10,906

流動負債合計

67,212

63,220

固定負債

 

 

社債

390

297

長期借入金

16,867

15,620

役員退職慰労引当金

15

17

役員株式給付引当金

338

368

退職給付に係る負債

8,250

8,420

資産除去債務

321

321

その他

1,993

1,995

固定負債合計

28,176

27,039

負債合計

95,388

90,260

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,037

10,037

資本剰余金

9,914

9,914

利益剰余金

29,664

29,885

自己株式

△1,059

△1,059

株主資本合計

48,558

48,779

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,113

3,968

繰延ヘッジ損益

△25

△21

為替換算調整勘定

△1,458

△1,189

退職給付に係る調整累計額

△188

△171

その他の包括利益累計額合計

2,441

2,585

純資産合計

50,999

51,364

負債純資産合計

146,388

141,625

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

20,948

23,794

売上原価

12,120

13,643

売上総利益

8,828

10,151

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

2,088

2,047

その他

6,660

7,232

販売費及び一般管理費合計

8,748

9,279

営業利益

79

872

営業外収益

 

 

受取利息

11

8

受取配当金

60

87

受託研究収入

15

13

為替差益

51

12

持分法による投資利益

105

121

その他

144

63

営業外収益合計

388

306

営業外費用

 

 

支払利息

37

40

売上債権売却損

1

9

その他

18

34

営業外費用合計

57

85

経常利益

410

1,093

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

特別利益合計

0

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

－

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

1

0

税金等調整前四半期純利益

409

1,094

法人税、住民税及び事業税

380

670

法人税等調整額

△85

△339

法人税等合計

294

331

四半期純利益

115

763

親会社株主に帰属する四半期純利益

115

763

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

115

763

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

527

△145

繰延ヘッジ損益

△28

3

為替換算調整勘定

△86

242

退職給付に係る調整額

67

17

持分法適用会社に対する持分相当額

△93

26

その他の包括利益合計

387

144

四半期包括利益

502

907

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

502

907

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました日本電子テクニクス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、日本電子テクニクス株式会社を連結の範囲から除外しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、JEOL KOREA LTD.は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更により、当第１四半期連結累計期間は、2021年４月１日から2021年６月30日までの３か月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

 

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

この適用により、従来、契約書に定義した提供期間にわたり均等に収益を認識していた半導体保守・サービスに係る取引について、当該サービスが顧客に提供され顧客の検収が行われた時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（679千MYR）

18百万円

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（683千MYR）

18百万円

JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（309,210千INR）

470　〃

JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（314,222千INR）

471　〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（800千USD）および借入金（305,634千円）

394　〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（274千USD）および借入金（305,634千円）

336　〃

計

882百万円

計

825百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

のれんの償却額

824百万円

149　〃

872百万円

56　〃

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

584

利益剰余金

12.00

2020年３月31日

2020年６月26日

（注）2020年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

584

利益剰余金

12.00

2021年３月31日

2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,703

5,536

3,708

20,948

－

20,948

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

11,703

5,536

3,708

20,948

－

20,948

セグメント利益又は損失（△）

△1,208

1,868

511

1,171

△1,092

79

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△1,092百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

3,745

751

2,767

7,264

－

7,264

北中南米

2,216

175

1,426

3,818

－

3,818

中国

1,656

916

263

2,836

－

2,836

その他

5,235

4,609

30

9,875

－

9,875

顧客との契約から生じる収益

12,854

6,452

4,487

23,794

－

23,794

外部顧客への売上高

12,854

6,452

4,487

23,794

－

23,794

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

12,854

6,452

4,487

23,794

－

23,794

セグメント利益又は損失（△）

△1,192

2,760

456

2,024

△1,152

872

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△1,152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,152百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、この変更による各報告セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」および「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

２円39銭

15円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

115

763

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

115

763

普通株式の期中平均株式数（千株）

48,314

48,317

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間420千株、当第１四半期連結累計期間420千株）。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。