第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,376	31,941
受取手形及び売掛金	31,630	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	27,425
商品及び製品	14,061	18,330
仕掛品	40,688	44,060
原材料及び貯蔵品	2,545	2,819
その他	4,703	3,824
貸倒引当金	△391	△366
流動資産合計	108,614	128,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,186	10,575
機械装置及び運搬具（純額）	1,283	1,458
工具、器具及び備品（純額）	4,957	4,592
土地	3,593	3,594
リース資産（純額）	482	498
建設仮勘定	2,529	301
有形固定資産合計	19,031	21,021
無形固定資産
のれん	1,301	1,220
その他	2,319	2,265
無形固定資産合計	3,621	3,485
投資その他の資産
投資有価証券	9,814	10,536
その他	5,307	5,160
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	15,114	15,689
固定資産合計	37,767	40,196
繰延資産	6	114
資産合計	146,388	168,348

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,002	11,795
電子記録債務	9,079	10,586
短期借入金	12,718	7,284
１年内償還予定の社債	2,736	186
未払法人税等	1,072	1,392
前受金	13,890	19,009
賞与引当金	1,463	1,442
その他	14,248	14,229
流動負債合計	67,212	65,927
固定負債
社債	390	297
長期借入金	16,867	13,678
役員退職慰労引当金	15	18
役員株式給付引当金	338	362
退職給付に係る負債	8,250	8,394
資産除去債務	321	316
その他	1,993	1,951
固定負債合計	28,176	25,019
負債合計	95,388	90,947
純資産の部
株主資本
資本金	10,037	21,394
資本剰余金	9,914	21,271
利益剰余金	29,664	32,788
自己株式	△1,059	△1,022
株主資本合計	48,558	74,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,113	4,400
繰延ヘッジ損益	△25	△22
為替換算調整勘定	△1,458	△1,247
退職給付に係る調整累計額	△188	△160
その他の包括利益累計額合計	2,441	2,969
純資産合計	50,999	77,400
負債純資産合計	146,388	168,348

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	49,388	53,368
売上原価	29,170	30,540
売上総利益	20,217	22,828
販売費及び一般管理費
研究開発費	3,931	4,126
その他	※１ 13,816	※１ 15,025
販売費及び一般管理費合計	17,748	19,151
営業利益	2,468	3,676
営業外収益
受取利息	20	12
受取配当金	67	90
受託研究収入	27	24
為替差益	113	－
持分法による投資利益	162	270
補助金収入	－	※２ 712
その他	186	129
営業外収益合計	578	1,239
営業外費用
支払利息	81	81
売上債権売却損	3	3
為替差損	－	20
その他	91	61
営業外費用合計	176	167
経常利益	2,870	4,749
特別利益
固定資産売却益	55	21
特別利益合計	55	21
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	17	2
投資有価証券評価損	13	0
特別損失合計	31	4
税金等調整前四半期純利益	2,895	4,766
法人税、住民税及び事業税	799	1,272
法人税等調整額	163	△170
法人税等合計	962	1,101
四半期純利益	1,932	3,665
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,932	3,665

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,932	3,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	547	286
繰延ヘッジ損益	△71	2
為替換算調整勘定	△86	146
退職給付に係る調整額	134	28
持分法適用会社に対する持分相当額	△68	64
その他の包括利益合計	455	527
四半期包括利益	2,387	4,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,387	4,193
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,895	4,766
減価償却費	1,717	1,808
のれん償却額	295	113
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58	174
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	50	61
固定資産除売却損益（△は益）	△37	△17
投資有価証券評価損益（△は益）	13	0
受取利息及び受取配当金	△88	△103
補助金収入	－	△712
支払利息	81	81
売上債権売却損	3	3
売上債権の増減額（△は増加）	6,458	4,116
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,377	△8,006
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,278	1,231
前受金の増減額（△は減少）	△292	5,095
その他	△366	△2,058
小計	2,125	6,536
利息及び配当金の受取額	88	103
利息の支払額	△89	△79
売上債権売却による支払額	△3	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,458	△1,123
営業活動によるキャッシュ・フロー	662	5,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,222	△473
有形固定資産の売却による収入	91	32
無形固定資産の取得による支出	△151	△209
その他	△404	211
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,686	△438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,091	△4,536
長期借入れによる収入	10,651	2,792
長期借入金の返済による支出	△2,040	△6,166
社債の償還による支出	△1,693	△2,643
株式の発行による収入	－	22,599
配当金の支払額	△584	△584
その他	△144	△181
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,097	11,279
現金及び現金同等物に係る換算差額	29	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,896	16,257
現金及び現金同等物の期首残高	14,032	14,481
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△539
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,135	※ 30,200

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました日本電子テクニクス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、日本電子テクニクス株式会社を連結の範囲から除外しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、JEOL KOREA LTD.は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間は、2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

この適用により、従来、契約書に定義した提供期間にわたり均等に収益を認識していた半導体保守・サービスに係る取引について、当該サービスが顧客に提供され顧客の検収が行われた時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　偶発債務

　連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（679千MYR）	18百万円	JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（683千MYR）	18百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（309,210千INR）	470　〃	JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（294,582千INR）	444　〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（800千USD）および借入金（305,634千円）	394　〃	JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（975千USD）および借入金（365,995千円）	475　〃
計	882百万円	計	938百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給与手当	5,706百万円	5,811百万円
賞与引当金繰入額	405　〃	398　〃
退職給付費用	235　〃	241　〃
役員退職慰労引当金繰入額	6　〃	6　〃
役員株式給付引当金繰入額	43　〃	44　〃
減価償却費	614　〃	699　〃

※２　補助金収入

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社の連結子会社であるJEOL USA,INC.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	13,040百万円	31,941百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△904　〃	△1,741　〃
現金及び現金同等物	12,135百万円	30,200百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	584	利益剰余金	12.00	2020年３月31日	2020年６月26日

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	584	利益剰余金	12.00	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	584	利益剰余金	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	719	利益剰余金	14.00	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2021年８月31日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において公募による新株式発行（一般募集）および第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）を行いました。2021年９月15日を払込期日とする公募による2,000,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金および資本剰余金が8,490百万円ずつ増加し、2021年９月28日を払込期日とする第三者割当による675,000株の新株式（普通株式）の発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金および資本剰余金が2,865百万円ずつ増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が21,394百万円、資本剰余金が21,271百万円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,109	12,025	7,253	49,388	－	49,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	30,109	12,025	7,253	49,388	－	49,388
セグメント利益又は損失（△）	△288	4,064	737	4,513	△2,045	2,468

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△2,045百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,045百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
日本	9,489	1,811	5,751	17,053	－	17,053
北中南米	4,898	1,120	2,920	8,939	－	8,939
中国	3,373	994	615	4,984	－	4,984
その他	11,714	10,610	66	22,391	－	22,391
顧客との契約から生じる収益	29,476	14,537	9,354	53,368	－	53,368
外部顧客への売上高	29,476	14,537	9,354	53,368	－	53,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	29,476	14,537	9,354	53,368	－	53,368
セグメント利益又は損失（△）	△670	5,814	820	5,965	△2,288	3,676

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△2,288百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,288百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、この変更による各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」および「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	40円00銭	75円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,932	3,665
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,932	3,665
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,316	48,510

（注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間420千株、当第２四半期連結累計期間403千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               普通株式　　　719百万円

②　１株当たりの金額                           普通株式　　　14円00銭

③　支払請求の効力発生日および支払開始日       普通株式　　　2021年12月３日