当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の事業への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。
(部材調達およびサプライチェーンの影響)
当社グループは、信頼のおける仕入先を選定し、原材料、部品等の安定的な調達を行っております。自然災害や戦争・テロ等、社会の混乱によるサプライチェーンへの大きな影響、需要増加による部材の供給不足および価格の高騰等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(１）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が一旦は減少したものの、オミクロン株の発生による再拡大で収束時期が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、当中期経営計画期間のみならずそれ以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することにより企業価値の向上および経営基盤の強化を図りつつ、受注・売上の確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90,817百万円（前年同期比20.7%増）となりました。損益面におきましては、営業利益は8,786百万円（前年同期比172.1%増）、経常利益は10,127百万円（前年同期比167.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,331百万円（前年同期比219.1%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心に、受注・売上が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は53,265百万円（前年同期比 9.9%増）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心に、受注・売上が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は23,208百万円（前年同期比 46.3%増）となりました。
③ 医用機器事業
海外における生化学自動分析装置を中心に売上が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は14,343百万円（前年同期比 31.5%増）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から30,943百万円増加し177,331百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金が18,908百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,850百万円、棚卸資産が8,015百万円、建物及び構築物が4,354百万円増加し、建設仮勘定が2,231百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,518百万円増加し96,906百万円となりました。これは主に、前受金が9,939百万円、電子記録債務が3,842百万円増加し、短期借入金が7,169百万円、長期借入金が4,394百万円減少したことによるものであります。
一方、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、資本金、資本剰余金および利益剰余金が増加したこと等に伴い80,424百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度から10.5ポイント増加して45.4%となりました。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,194百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。