当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大や、ロシア・ウクライナ情勢が混迷を深めており、世界的な半導体の供給不足やサプライチェーンの混乱と相まって、景気の先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」（2022年度～2024年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が28,856百万円（前年同期比21.3％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は1,914百万円（前年同期比119.5％増）、経常利益は3,312百万円（前年同期比203.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,215百万円（前年同期比321.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引合いが活況で、受注・売上は好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は15,596百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心に、受注・売上が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は9,014百万円（前年同期比39.7％増）となりました。
③ 医用機器事業
海外市場においては生化学自動分析装置を中心とした引合い、売上ともに堅調に推移しました。
一方、国内市場においては売上が低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は4,245百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から3,981百万円減少し185,580百万円となりました。主なものとしては、受取手形、売掛金及び契約資産が8,416百万円減少、未収消費税等の減少等により流動資産のその他が2,197百万円減少したものの、棚卸資産が6,192百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から6,500百万円減少し97,157百万円となりました。主なものとしては、設備未払金の減少等により流動負債のその他が3,721百万円、未払法人税等が2,664百万円、長期借入金が1,206百万円減少したものの、契約負債が987百万円増加しております。
一方、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加に伴い88,423百万円となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から2.3ポイント増加し47.6％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,269百万円であります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は2022年５月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社JEOL RESONANCEを2022年６月28日開催の第75回定時株主総会で承認されることを条件に、2022年10月１日を効力発生日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、2022年６月28日に開催された当社の定時株主総会において承認可決されております。
１．本合併の目的
株式会社JEOL RESONANCEは、NMR（核磁気共鳴装置）およびESR（電子スピン共鳴装置）の開発・製造を行っております。世界的に最先端の研究開発への投資が拡大する中、最先端のNMRや電子顕微鏡を含む多くのハイエンドの計測・分析装置をグループ内に持つ企業として、今回の合併により装置間の連携をさらに推進し、ユーザーにより高い付加価値を提供することを目的としております。
２．本合併の要旨
（1）合併の日程
合併契約承認取締役会決議日 2022年５月31日
合併契約締結日 2022年５月31日
合併承認定時株主総会 2022年６月28日
合併効力発生日 2022年10月１日（予定）
（2）合併方式
当社を存続会社、株式会社JEOL RESONANCEを消滅会社とする吸収合併方式であります。
（3）合併に係る割当の内容
完全子会社との合併のため、本合併に際して新株式の発行および金銭等の交付はありません。
（4）合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。