# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 111,289 | 117,243 | 110,439 | 138,408 | 162,689
経常利益 | （百万円） | 7,440 | 7,203 | 6,550 | 16,313 | 23,501
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 5,940 | 5,359 | 3,745 | 12,278 | 17,830
包括利益 | （百万円） | 5,080 | 4,657 | 7,080 | 13,418 | 19,266
純資産額 | （百万円） | 41,593 | 45,080 | 50,999 | 85,904 | 101,895
総資産額 | （百万円） | 122,665 | 136,788 | 146,388 | 189,562 | 199,280
１株当たり純資産額 | （円） | 860.90 | 933.07 | 1,055.50 | 1,684.08 | 1,995.55
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 122.95 | 110.94 | 77.51 | 246.78 | 349.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 33.9 | 33.0 | 34.8 | 45.3 | 51.1
自己資本利益率 | （％） | 15.0 | 12.4 | 7.8 | 17.9 | 19.0
株価収益率 | （倍） | 16.20 | 23.77 | 56.64 | 27.84 | 12.15
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,757 | 3,742 | 3,358 | 22,603 | 3,351
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,461 | △4,172 | △6,988 | △648 | △5,734
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,716 | 5,394 | 3,295 | 5,517 | △8,732
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 9,261 | 14,032 | 14,481 | 42,350 | 32,004
従業員数 | （人） | 3,029 | 3,165 | 3,198 | 3,291 | 3,351

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、第72期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用した役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 93,910 | 102,066 | 93,128 | 117,685 | 135,299
経常利益 | （百万円） | 6,374 | 6,204 | 4,520 | 14,394 | 22,884
当期純利益 | （百万円） | 5,260 | 4,692 | 3,583 | 12,081 | 17,526
資本金 | （百万円） | 10,037 | 10,037 | 10,037 | 21,394 | 21,394
発行済株式総数 | （千株） | 48,857 | 48,857 | 48,857 | 51,532 | 51,532
純資産額 | （百万円） | 38,747 | 41,894 | 46,036 | 79,009 | 93,748
総資産額 | （百万円） | 103,037 | 113,201 | 121,191 | 159,754 | 169,344
１株当たり純資産額 | （円） | 802.00 | 867.13 | 952.79 | 1,548.90 | 1,836.00
１株当たり配当額 | （円） | 16.50 | 24.00 | 24.00 | 50.00 | 66.00
（うち、１株当たり中間配当額） | (4.50) | (12.00) | (12.00) | (14.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 108.89 | 97.13 | 74.16 | 242.80 | 343.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 37.6 | 37.0 | 38.0 | 49.5 | 55.4
自己資本利益率 | （％） | 14.2 | 11.6 | 8.1 | 19.3 | 20.3
株価収益率 | （倍） | 18.29 | 27.15 | 59.20 | 28.29 | 12.36
配当性向 | （％） | 19.3 | 24.7 | 32.4 | 20.6 | 19.2
従業員数 | （人） | 1,907 | 1,920 | 1,950 | 2,092 | 2,259
株主総利回り | （％） | 102.8 | 137.0 | 255.3 | 356.9 | 226.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 2,595 （1,255） | 3,840 | 5,250 | 9,840 | 6,960
最低株価 | （円） | 1,493 （884） | 1,795 | 2,393 | 4,345 | 3,410

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第72期の１株当たり配当額16.50円は、中間配当額4円50銭と期末配当額12.00円の合計となります。2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合は9.00円）、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。
（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は21.00円となります。）

３　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。

５　当社は、第72期第２四半期会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用した役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1949年５月 | 東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始
1952年11月 | 産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）
1953年３月 | 東京事務所開設
1954年10月 | 大阪営業所開設（1981年６月大阪支店に改称）
1956年８月 | 分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）
1959年５月 | 名古屋営業所開設（1981年６月名古屋支店に改称）
1960年９月 | 東京都昭島市に「さくら精機株式会社」（1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年４月当社に吸収合併）設立
1961年５月 | 「日本電子株式会社」に商号変更
1962年４月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
12月 | 米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（1993年４月「JEOL USA,INC.」（現連結子会社）に変更）
1964年４月 | 昭島製作所開発館完成
11月 | フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（2005年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）
1966年６月 | 本店を三鷹市より昭島市へ移転登記
８月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1968年７月 | 英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（1971年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）
10月 | 豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立（現連結子会社）
1971年４月 | 英文社名をJEOL Ltd.に変更
1972年４月 | 医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）
1973年２月 | オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立（現連結子会社）
３月 | スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（2017年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）に変更）
1974年６月 | 東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併）
７月 | 東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併）
1984年４月 | イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立（現連結子会社）
1988年８月 | 横浜支店開設
1989年４月 | 東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立（2004年４月当社に吸収合併）
1994年２月 | 韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立（2019年12月100％子会社化（現連結子会社））
1995年１月 | シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立（現連結子会社）
1997年６月 | ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立（現連結子会社）
1999年１月 | 台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立（2003年７月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」（現連結子会社）に変更）
７月 | 東京事務所を千代田区より立川市に移転
2002年３月 | 「山形クリエイティブ株式会社」設立（2016年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変更）
2004年４月 | 「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併
2009年７月 | 「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併
2011年４月 | 東京都昭島市に分社型の新設分割により「株式会社JEOL RESONANCE」設立（2022年10月当社に吸収合併）
2014年５月 | 東京事務所を立川市より千代田区に移転
2019年12月 | 「JEOL KOREA LTD.」100％子会社化
2020年１月 | 米国の「INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.」の全株式を取得
2021年４月 | 「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併
2021年10月 | 武蔵村山製作所開所
2022年10月 | 「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社28社および関連会社２社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。

区分 | 主要製品 | 主要な会社
電子光学機器 | 透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器 | 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他12社（海外）
分析機器 | 核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム | 当社、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社（海外）
計測検査機器 | 走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置 | 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他12社（海外）
産業機器 | 電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描画）、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置 | 当社、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他７社（海外）
医用機器 | 自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機 | 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法適用会社

※２　関連会社で持分法適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合 (うち間接所有) （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
日本電子テクノサービス㈱ |  | 東京都昭島市 | 10 | 理科学・計測機器 | 100.0 | 当社製品関連の翻訳・設計等、資金貸付、 設備賃貸、役員の兼任等
日本電子山形㈱ |  | 山形県天童市 | 40 | 理科学・計測機器 医用機器 | 100.0 | 当社製品の製造 資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等
日本電子インスツルメンツ㈱ |  | 東京都昭島市 | 20 | 理科学・計測機器 産業機器 医用機器 | 100.0 | 当社製品の製造 設備賃貸、役員の兼任等
JEOL USA,INC. | (注)２ | Peabody,MA USA | US＄ 15,060千 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 | 当社製品の販売、債務保証
JEOL(EUROPE)SAS |  | Croissy Sur Seine FRANCE | EUR 797千 | 理科学・計測機器 産業機器 医用機器 | 100.0 | 当社製品の販売、債務保証
JEOL(U.K.)LTD. |  | Welwyn Garden City ENGLAND | Stg.£ 400千 | 理科学・計測機器 産業機器 医用機器 | 100.0 | 当社製品の販売、債務保証
JEOL(EUROPE)B.V. |  | Nieuw-Vennep THE NETHER-LANDS | EUR 1,452千 | 理科学・計測機器 産業機器 医用機器 | 100.0 | 当社製品の販売、債務保証
JEOL(GERMANY)GmbH |  | Freising,GERMANY | EUR 520千 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 | 当社製品の販売、債務保証
JEOL ASIA PTE.LTD. |  | 2 Corporation Road SINGAPORE | S.＄ 3,350千 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 | 当社製品の販売、資金貸付債務保証
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD. |  | Hsin-Chu City 300, Taiwan,Republic of China | NT＄ 7,000千 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 | 当社製品の保守サービス
JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD. |  | NSW 2086 Australia | A.＄ 500千 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 | 当社製品の販売、債務保証
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V. |  | Mexico D.F | MXN 650千 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売、債務保証
JEOL CANADA,INC. |  | St-Hubert,QC CANADA | CAD 100千 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売
JEOL(Nordic)AB |  | Sollentuna SWEDEN | SEK 3,160千 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売
JEOL(ITALIA)S.p.A. |  | Basiglio ITALY | EUR 300千 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売
JEOL Shanghai Semiconductors Ltd. |  | Shanghai CHINA | CNY 1,599千 | 産業機器 | 100.0 (100.0) | 当社製品の保守サービス
JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd. |  | Seoul KOREA | Won 1,000百万 | 産業機器 | 100.0 (60.0) | 当社製品の保守サービス
JEOL KOREA LTD. |  | Seoul KOREA | Won 600百万 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 | 当社製品の販売
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC. |  | Pleasanton,CA USA | US$ 0 | 理科学・計測機器 | 100.0 | 当社製品の開発・製造 資金貸付
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
㈱CeSPIA |  | 東京都千代田区 | 33 |  | 39.0 | 当社製品を使用した構造解析の受託
その他1社 |  |  |  |  |  |

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
理科学・計測機器事業 | 2,171
産業機器事業 | 564
医用機器事業 | 301
全社（共通） | 315
合計 | 3,351

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,259 | 44.6 | 16.9 | 7,892,000

セグメントの名称 | 従業員数（人）
理科学・計測機器事業 | 1,417
産業機器事業 | 400
医用機器事業 | 282
全社（共通） | 160
合計 | 2,259

（注）１　従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　使用人数が前事業年度と比べ167名増加しておりますが、その主な理由は、2022年10月１日付で㈱JEOL RESONANCEを吸収合併したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループには「JAM日本電子連合労働組合」があり、2023年３月31日現在の組合員数は1,591名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
4.1 | 45.0 | 82.4 | 84.6 | 98.8

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異の算出では、属人的手当（食事・家族・住宅・通勤・寒冷地手当）を除いております。

４　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。