当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症禍からの経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復傾向が見受けられます。一方で、地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の上昇、一部部材の供給問題・金融・為替動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」（2022年度～2024年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が28,671百万円（前年同期比0.6％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は1,042百万円（前年同期比45.6％減）、経常利益は2,636百万円（前年同期比20.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,724百万円（前年同期比46.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引合いが活況で、受注・売上は引き続き好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は18,235百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心に、調整局面の半導体市況を反映して減収となりました。
この結果、当事業の売上高は7,232百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
③ 医用機器事業
生化学自動分析装置を中心に受注・売上ともに低い水準で推移しました。
この結果、当事業の売上高は3,203百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,540百万円減少し197,739百万円となりました。主な要因としては、棚卸資産が9,086百万円増加、現金及び預金が3,452百万円増加、投資有価証券が1,315百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が12,203百万円減少、未収消費税等の減少等により流動資産のその他が3,092百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から3,091百万円減少し94,292百万円となりました。主な要因としては、契約負債が1,960百万円増加しましたが、未払法人税等が2,837百万円、支払手形及び買掛金が2,143百万円減少、長期借入金が1,121百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加に伴い103,446百万円となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント増加し52.3％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,719百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。