第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,226

34,254

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 41,167

※1 50,375

商品及び製品

13,977

13,506

仕掛品

42,217

48,240

原材料及び貯蔵品

2,916

7,007

未収還付法人税等

207

153

未収消費税等

3,164

4,535

その他

2,159

1,856

貸倒引当金

576

868

流動資産合計

149,461

159,061

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 28,511

※3 28,346

減価償却累計額

※4 18,162

※4 18,711

建物及び構築物(純額)

※3 10,349

※3 9,634

機械装置及び運搬具

※3 5,458

※3 5,546

減価償却累計額

※4 3,524

※4 3,933

機械装置及び運搬具(純額)

※3 1,934

※3 1,613

工具、器具及び備品

24,636

25,382

減価償却累計額

※4 19,651

※4 20,711

工具、器具及び備品(純額)

4,985

4,670

土地

※3 3,654

※3 3,711

リース資産

2,735

3,488

減価償却累計額

※4 2,301

※4 2,574

リース資産(純額)

433

914

建設仮勘定

293

617

有形固定資産合計

21,650

21,161

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

535

927

リース資産

86

50

のれん

1,136

640

その他

1,646

1,173

無形固定資産合計

3,404

2,792

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 8,895

※2,※3 9,694

繰延税金資産

3,304

4,029

その他

2,760

2,493

貸倒引当金

8

7

投資その他の資産合計

14,951

16,209

固定資産合計

40,006

40,163

繰延資産

 

 

株式交付費

91

53

社債発行費

2

1

繰延資産合計

94

55

資産合計

189,562

199,280

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,650

15,410

電子記録債務

13,013

16,722

短期借入金

※3 4,904

※3 4,739

1年内償還予定の社債

186

204

リース債務

265

427

未払金

2,760

3,000

未払法人税等

4,029

4,533

未払消費税等

308

312

契約負債

33,351

29,649

賞与引当金

1,714

1,869

その他

7,583

4,038

流動負債合計

81,769

80,907

固定負債

 

 

社債

204

長期借入金

※3 11,266

※3 6,527

リース債務

284

579

繰延税金負債

343

344

役員退職慰労引当金

22

16

役員株式給付引当金

480

530

退職給付に係る負債

7,827

7,760

資産除去債務

316

317

その他

1,142

401

固定負債合計

21,887

16,477

負債合計

103,657

97,384

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,394

21,394

資本剰余金

21,271

21,271

利益剰余金

40,679

55,117

自己株式

1,022

904

株主資本合計

82,322

96,878

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,605

3,947

繰延ヘッジ損益

69

76

為替換算調整勘定

142

940

退職給付に係る調整累計額

187

51

その他の包括利益累計額合計

3,581

5,017

純資産合計

85,904

101,895

負債純資産合計

189,562

199,280

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 138,408

※1 162,689

売上原価

※2 83,043

※2 89,987

売上総利益

55,365

72,702

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※4 8,516

※4 10,391

その他

※3 32,704

※3 38,155

販売費及び一般管理費合計

41,220

48,546

営業利益

14,144

24,155

営業外収益

 

 

受取利息

45

108

受取配当金

185

173

受取保険金

12

5

受託研究収入

95

86

持分法による投資利益

193

223

為替差益

832

補助金収入

729

その他

336

221

営業外収益合計

2,430

818

営業外費用

 

 

支払利息

129

73

売上債権売却損

6

6

為替差損

1,183

その他

125

209

営業外費用合計

261

1,473

経常利益

16,313

23,501

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 38

※5 36

投資有価証券売却益

394

825

関係会社株式売却益

188

特別利益合計

433

1,049

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 2

※6 4

固定資産除却損

※7 71

※7 302

投資有価証券評価損

20

7

減損損失

※8 520

特別損失合計

95

835

税金等調整前当期純利益

16,651

23,715

法人税、住民税及び事業税

4,796

6,849

法人税等調整額

423

964

法人税等合計

4,373

5,884

当期純利益

12,278

17,830

親会社株主に帰属する当期純利益

12,278

17,830

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

12,278

17,830

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

508

342

繰延ヘッジ損益

43

145

為替換算調整勘定

1,174

980

退職給付に係る調整額

376

135

持分法適用会社に対する持分相当額

141

102

その他の包括利益合計

1,140

1,435

包括利益

13,418

19,266

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,418

19,266

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,037

9,914

29,664

1,059

48,558

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1

 

1

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,037

9,914

29,663

1,059

48,556

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

11,356

11,356

 

 

22,712

剰余金の配当

 

 

1,304

 

1,304

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,278

 

12,278

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

38

38

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

42

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

11,356

11,356

11,016

36

33,766

当期末残高

21,394

21,271

40,679

1,022

82,322

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,113

25

1,458

188

2,441

50,999

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,113

25

1,458

188

2,441

50,997

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

22,712

剰余金の配当

 

 

 

 

1,304

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

12,278

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

38

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

508

43

1,316

376

1,140

1,140

当期変動額合計

508

43

1,316

376

1,140

34,906

当期末残高

3,605

69

142

187

3,581

85,904

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

21,394

21,271

40,679

1,022

82,322

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,393

 

3,393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,830

 

17,830

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

117

117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

14,437

117

14,555

当期末残高

21,394

21,271

55,117

904

96,878

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,605

69

142

187

3,581

85,904

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

17,830

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

342

145

1,082

135

1,435

1,435

当期変動額合計

342

145

1,082

135

1,435

15,990

当期末残高

3,947

76

940

51

5,017

101,895

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

16,651

23,715

減価償却費

4,105

4,673

のれん償却額

229

249

賞与引当金の増減額(△は減少)

241

142

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

62

222

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6

5

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

179

168

固定資産除売却損益(△は益)

35

270

投資有価証券売却損益(△は益)

394

825

投資有価証券評価損益(△は益)

20

7

関係会社株式売却損益(△は益)

188

持分法による投資損益(△は益)

193

223

補助金収入

729

減損損失

520

受取利息及び受取配当金

231

281

支払利息

129

73

売上債権売却損

6

6

売上債権の増減額(△は増加)

8,940

8,442

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,846

9,522

仕入債務の増減額(△は減少)

5,000

4,857

未払又は未収消費税等の増減額

610

1,347

契約負債の増減額(△は減少)

12,262

4,878

その他

1,110

571

小計

24,750

9,322

利息及び配当金の受取額

231

248

利息の支払額

126

73

売上債権売却による支払額

6

6

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,245

6,139

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,603

3,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

5

272

投資有価証券の売却による収入

864

863

投資有価証券の取得による支出

134

関係会社株式の売却による収入

217

有形固定資産の取得による支出

1,159

6,028

有形固定資産の売却による収入

62

87

無形固定資産の取得による支出

356

361

その他

54

104

投資活動によるキャッシュ・フロー

648

5,734

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

6,536

長期借入金の返済による支出

6,166

4,904

社債の償還による支出

2,736

186

株式の発行による収入

22,599

自己株式の取得による支出

1

0

配当金の支払額

1,303

3,386

その他

338

255

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,517

8,732

現金及び現金同等物に係る換算差額

936

768

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

28,408

10,346

現金及び現金同等物の期首残高

14,481

42,350

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

539

現金及び現金同等物の期末残高

42,350

32,004

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 19

連結子会社名

日本電子テクノサービス㈱

日本電子山形㈱

日本電子インスツルメンツ㈱

JEOL USA,INC.

JEOL(EUROPE)SAS

JEOL(U.K.)LTD.

JEOL(EUROPE)B.V.

JEOL ASIA PTE.LTD.

JEOL(GERMANY)GmbH

JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.

JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.

JEOL CANADA,INC.

JEOL(Nordic)AB

JEOL(ITALIA)S.p.A.

JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.

JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.

JEOL KOREA LTD.

INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.

なお、㈱JEOL RESONANCEについては、2022年10月1日付にて当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

㈱システムインフロンティア

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.

JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.

JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.

JEOL(RUS)LLC

JEOL INDIA PVT.LTD.

JEOL GULF FZCO

JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

(連結範囲から除いた理由)

 非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 9

主要な会社名

㈱システムインフロンティア

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.

JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.

JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.

JEOL(RUS)LLC

JEOL INDIA PVT.LTD.

JEOL GULF FZCO

JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

(2)持分法適用の関連会社数 2

会社名

ミクロ電子㈱

㈱CeSPIA

IonSense, Inc.については、2022年4月13日に全株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

 

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.、JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.、およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、在外子会社は主として個別法に基づく低価法

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~50年

工具、器具及び備品

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については効果のおよぶ期間(7~13年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員(年俸制対象者を除く)の賞与の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は支給見込額基準により計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

 役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。)および当社と委託契約を締結している執行役員(国外居住者を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年~12年)にわたり均等償却しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1: 顧客との契約を識別する

ステップ2: 契約における履行義務を識別する

ステップ3: 取引価格を算定する

ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5: 企業が履行義務の充足時にまたは充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製品販売を行っており、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。

 

① 製品の販売

 製品販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客に当該製品に対する重要なリスクおよび実質的な支配が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。

 具体的には、製品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、製品の引渡し、出荷、検収、または船積時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

② サービスの提供

 保守・サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合には保守・サービス提供後の検収完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約書に定義した保守・サービス提供期間にわたり定額で、または保守・サービス業務に係る技術者の派遣人数および保守・サービス対象の商品である装置の販売台数に応じて収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象:製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部

③ ヘッジ方針

 当社グループは、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

 社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。

 リスクヘッジの手段として為替予約取引および金利スワップ取引を行うものとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その投資効果のおよぶ期間(10年間以内)の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

② 繰延資産の処理方法

株式交付費

3年間にわたり定額法により償却しております。

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

のれん及び無形固定資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,136

640

その他無形固定資産(顧客関係)

569

512

その他無形固定資産(開発済の技術)

690

591

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に計上しているのれんおよびその他無形固定資産は連結子会社であるJEOL KOREA LTD.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.を取得した際に生じたもの、およびJEOL KOREA LTD.の事業の一部をJEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co., Ltd.へ譲渡した際に生じたものであり、取得時および事業譲渡時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力や経済的便益は、当連結会計年度末において依然として維持されていると判断しております。

しかしながら、将来事業計画において用いられた官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向等に基づく受注・販売数量の仮定に予測不能な変化が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

受取手形

2,415百万円

2,663百万円

売掛金

37,714 〃

45,783 〃

契約資産

1,037 〃

1,927 〃

41,167百万円

50,375百万円

 

※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 投資有価証券(株式)

1,971百万円

2,197百万円

 

※3 担保資産および担保付債務

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 建物及び構築物

3,158百万円

2,837百万円

 機械装置及び運搬具

1 〃

1 〃

 土地

535 〃

535 〃

 投資有価証券

3,360 〃

3,434 〃

7,055百万円

6,808百万円

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 短期借入金

1,946百万円

1,898百万円

 長期借入金

5,348 〃

3,450 〃

7,295百万円

5,348百万円

 

(2)(1)のうち工場財団抵当として担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 建物及び構築物

3,158百万円

2,837百万円

 機械装置及び運搬具

1 〃

1 〃

 土地

515 〃

515 〃

3,675百万円

3,354百万円

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 短期借入金

1,714百万円

1,667百万円

 長期借入金

4,879 〃

3,212 〃

6,594百万円

4,879百万円

 

※4 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 5 保証債務

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金(156千MYR)

4百万円

 

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金(19千MYR)

0百万円

JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金(331,741千INR)

540 〃

 

JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金(353,173千INR)

579 〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金(1,079千USD)および借入金(184,908千円)

317 〃

 

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金(3,731千USD)および借入金(110,945千円)

609 〃

862百万円

 

1,189百万円

 

 6 当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計6行の銀行との間に融資枠(コミットメントライン)を設定しております。

 なお、当連結会計年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 借入枠

9,000百万円

9,000百万円

 借入実行残高

 差引借入未実行残高

9,000百万円

9,000百万円

 

 7 財務制限条項

 

 提出会社の2012年6月8日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

① 対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

② 対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

③ 2012年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円

①が②または③のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

325百万円

101百万円

 

※3 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料手当

13,087百万円

14,714百万円

賞与引当金繰入額

546 〃

487 〃

退職給付費用

422 〃

464 〃

役員退職慰労引当金繰入額

6 〃

7 〃

役員株式給付引当金繰入額

134 〃

129 〃

減価償却費

1,469 〃

1,714 〃

貸倒引当金繰入額

168 〃

241 〃

 

※4 研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

8,516百万円

10,391百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 機械装置及び運搬具

7百万円

3百万円

 工具、器具及び備品

31 〃

33 〃

38百万円

36百万円

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 機械装置及び運搬具

2百万円

4百万円

 工具、器具及び備品

0 〃

0 〃

2百万円

4百万円

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 建物及び構築物

59百万円

299百万円

 機械装置及び運搬具

0 〃

0 〃

 工具、器具及び備品

11 〃

2 〃

 無形固定資産(その他)

0 〃

0 〃

71百万円

302百万円

 

※8 減損損失

当連結会計年度において、当社グループでは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

 東京都 昭島市

遊休資産

建設仮勘定

159百万円

 INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON

 SOLUTIONS, INC.

のれん

315 〃

  (Pleasanton, CA U.S.A.)

無形資産

45 〃

上記遊休資産につきましては、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。

上記のれんおよび無形資産につきましては、当社の連結子会社であるINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.の株式取得時に超過収益力を前提にのれんおよび無形資産を計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、事業計画を見直した結果、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を当連結会計年度に減損損失として計上しております。

なお、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率は27.5%)により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△374百万円

1,302百万円

組替調整額

△373 〃

△825 〃

税効果調整前

△748 〃

477 〃

税効果額

△240 〃

135 〃

その他有価証券評価差額金

△508百万円

342百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

125百万円

727百万円

組替調整額

△188 〃

△517 〃

税効果調整前

△63 〃

210 〃

税効果額

△19 〃

64 〃

繰延ヘッジ損益

△43百万円

145百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額計

退職給付に係る調整額:

1,174百万円

980百万円

当期発生額

353百万円

△212百万円

組替調整額

22 〃

76 〃

税効果調整前

376百万円

△135百万円

税効果額

退職給付に係る調整額

376百万円

△135百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

組替調整額

141百万円

102百万円

税効果調整前

税効果額

141百万円

102百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

141百万円

102百万円

その他の包括利益合計

1,140百万円

1,435百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

48,857,800

2,675,000

51,532,800

(変動事由の概要)

公募増資による新株式の発行     2,000,000株

第三者割当増資による新株式の発行   675,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

539,847

207

17,147

522,907

(変動事由の概要)

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加207株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少17,147株は、退職者への交付による減少であります。

3.当連結会計年度末株式数の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式403,057株を含んでおります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

584

利益剰余金

12.00

2021年3月31日

2021年6月28日

2021年11月5日

取締役会

普通株式

719

利益剰余金

14.00

2021年9月30日

2021年12月6日

(注)1 2021年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

2 2021年11月5日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,850

利益剰余金

36.00

2022年3月31日

2022年6月29日

(注)2022年6月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

51,532,800

51,532,800

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

522,907

12

51,533

471,386

(変動事由の概要)

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加12株は、単元未満株式の買取りによるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少51,533株は、退職者への交付による減少であります。

3.当連結会計年度末株式数の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式351,524株を含んでおります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,850

利益剰余金

36.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

1,542

利益剰余金

30.00

2022年9月30日

2022年12月12日

(注)1 2022年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

2 2022年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,850

利益剰余金

36.00

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)2023年6月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 現金及び預金勘定

44,226百万円

34,254百万円

 預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,875 〃

△2,250 〃

 現金及び現金同等物

42,350百万円

32,004百万円

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備(機械及び装置)及び工具、器具及び備品であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

165

14

1年超

537

13

合計

702

27

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に精密理科学・計測機器、産業機器および医用機器製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、営業・サービス部門において取引先相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、上場株式については月次で時価の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)および社債は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引については、取締役会にて基本方針が決定され、財務本部において実需の範囲において取引の実行および管理を行っております。当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

(※2)

時価(※2)

差額

投資有価証券(※3)

6,866

6,866

資産計

6,866

6,866

社債

(390)

(389)

(1)

長期借入金

(16,171)

(16,104)

(67)

負債計

(16,561)

(16,494)

(67)

デリバティブ取引(※4)

(99)

(99)

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

(※2)

時価(※2)

差額

投資有価証券(※3)

7,314

7,314

資産計

7,314

7,314

社債

(204)

(203)

(0)

長期借入金

(11,266)

(11,214)

(52)

負債計

(11,470)

(11,417)

(52)

デリバティブ取引(※4)

110

110

(※1) 現金については、現金であること、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金および電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非連結子会社株式及び関連会社株式

1,971

2,197

非上場株式

56

180

出資証券

1

1

(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

44,226

受取手形、売掛金及び契約資産

41,167

合計

85,394

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

34,254

受取手形、売掛金及び契約資産

50,375

合計

84,629

 

(注2) 社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

186

204

長期借入金

4,904

4,739

3,998

1,519

660

350

合計

5,090

4,943

3,998

1,519

660

350

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

204

長期借入金

4,739

3,998

1,519

660

350

合計

4,943

3,998

1,519

660

350

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券その他有価証券

6,866

6,866

資産計

6,866

6,866

デリバティブ取引

99

99

負債計

99

99

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券その他有価証券

7,314

7,314

デリバティブ取引

110

110

資産計

7,314

110

7,425

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

389

389

長期借入金

16,104

16,104

負債計

16,494

16,494

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

203

203

長期借入金

11,214

11,214

負債計

11,417

11,417

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レートを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

社債および長期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,515

1,357

5,157

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

6,515

1,357

5,157

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

351

456

△105

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

351

456

△105

合計

6,866

1,814

5,051

(注) 連結貸借対照表計上額 非上場株式56百万円、出資証券1百万円については、市場価格のない株式等であることから、上表の「株式」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,290

1,734

5,556

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

7,290

1,734

5,556

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

24

30

△5

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

24

30

△5

合計

7,314

1,764

5,550

(注) 連結貸借対照表計上額 非上場株式180百万円、出資証券1百万円については、市場価格のない株式等であることから、上表の「株式」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

864

394

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

864

394

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

863

825

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

863

825

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について20百万円(その他有価証券の株式20百万円)減損処理を行い、当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

2,460

△99

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

3,919

110

 

(2)金利関連

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

881

591

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

591

316

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付企業年金制度、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、当連結会計年度より当社および一部の国内連結子会社は選択制確定拠出年金制度も採用しております。また、一部の海外連結子会社では確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

18,088百万円

19,046百万円

勤務費用

1,089 〃

1,047 〃

利息費用

156 〃

151 〃

数理計算上の差異の発生額

507 〃

61 〃

退職給付の支払額

△1,388 〃

△1,161 〃

簡便法から原則法へ変更(注)

584 〃

- 〃

その他

7 〃

14 〃

退職給付債務の期末残高

19,046百万円

19,160百万円

(注)当社が簡便法適用会社である日本電子テクニクス㈱を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

10,389百万円

11,470百万円

期待運用収益

204 〃

207 〃

数理計算上の差異の発生額

861 〃

△150 〃

事業主からの拠出額

833 〃

848 〃

退職給付の支払額

△822 〃

△690 〃

その他

2 〃

0 〃

年金資産の期末残高

11,470百万円

11,685百万円

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

551百万円

250百万円

退職給付費用

40 〃

36 〃

退職給付の支払額

△26 〃

△2 〃

簡便法から原則法へ変更(注)

△314 〃

- 〃

退職給付に係る負債の期末残高

250百万円

285百万円

(注)当社が簡便法適用会社である日本電子テクニクス㈱を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。

 

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

18,857百万円

18,948百万円

年金資産

△11,470 〃

△11,685 〃

 

7,387百万円

7,263百万円

非積立型制度の退職給付債務

439 〃

497 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,827百万円

7,760百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

7,827百万円

7,760百万円

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,827百万円

7,760百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

1,089百万円

1,047百万円

利息費用

156 〃

151 〃

期待運用収益

△204 〃

△207 〃

数理計算上の差異の費用処理額

65 〃

47 〃

過去勤務費用の費用処理額

△9 〃

△2 〃

簡便法で計算した退職給付費用

40 〃

36 〃

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

269 〃

- 〃

合 計

1,408百万円

1,073百万円

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

過去勤務費用

△9百万円

△2百万円

数理計算上の差異

385 〃

△133 〃

合 計

376百万円

△135百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識過去勤務費用

△2百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

△185 〃

△51 〃

合 計

△187百万円

△51百万円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

債券

16 %

15 %

株式

32 〃

30 〃

現金及び預金

0 〃

1 〃

一般勘定

47 〃

49 〃

その他

5 〃

5 〃

合 計

100 %

100 %

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度7%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

1.9〃

1.9〃

なお、予想昇給率は、2021年7月1日付制度変更に伴う財政計算で決定した数値を使用しております。

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度463百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

124

百万円

 

 

181

百万円

賞与引当金

 

494

 

 

522

研究開発費

 

665

 

 

942

未払事業税

 

279

 

 

311

棚卸資産評価損

 

407

 

 

531

棚卸資産未実現利益

 

1,082

 

 

1,317

減価償却超過額

 

410

 

 

502

ソフトウエア償却費

 

985

 

 

990

減損損失

 

8

 

 

7

投資有価証券評価損

 

127

 

 

127

退職給付に係る負債

 

2,608

 

 

2,496

役員退職慰労引当金

 

7

 

 

5

役員退職慰労未払金

 

17

 

 

16

税務上の繰越欠損金

 

67

 

 

49

その他

 

1,353

 

 

1,707

繰延税金資産小計

 

8,640

百万円

 

 

9,710

百万円

評価性引当額

 

△3,191

 

 

△3,235

繰延税金資産合計

 

5,448

百万円

 

 

6,475

百万円

繰延税金負債

 

△2,144

 

 

△2,445

繰延税金資産の純額

 

3,304

百万円

 

 

4,029

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,466

百万円

 

 

△1,602

百万円

関係会社剰余金に係る税効果

 

△390

 

 

△429

その他

 

△630

 

 

△758

繰延税金負債合計

 

△2,487

百万円

 

 

△2,789

百万円

繰延税金資産

 

2,144

 

 

2,445

繰延税金負債の純額

 

△343

百万円

 

 

△344

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

法定実効税率

 

30.6

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

 

 

 

 

0.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

△0.2

 

 

2.3

住民税均等割等

 

0.3

 

 

0.2

外国税額控除

 

0.4

 

 

0.2

棚卸資産の未実現利益消去による項目

 

0.3

 

 

△0.2

税額控除

 

△5.5

 

 

△6.4

海外子会社との実効税率の差

 

△1.2

 

 

△1.0

評価性引当額

 

2.0

 

 

0.7

その他

 

△0.4

 

 

△2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.3

 

 

24.8

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称および当該事業の内容

結合当事企業の名称  株式会社JEOL RESONANCE

事業の内容      核磁気共鳴装置および電子スピン共鳴装置の製造等

 

(2)企業結合日

2022年10月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社JEOL RESONANCEを消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

日本電子株式会社

 

(5)その他取引の概要に関する事項

世界的に最先端の研究開発への投資が拡大する中、最先端のNMR(核磁気共鳴装置)や電子顕微鏡を含む多くのハイエンドの計測・分析装置をグループ内に持つ企業として、今回の合併により装置間の連携をさらに推進しユーザーにより高い付加価値を提供することを目指します。また、管理部門などの共通機能の統合によりオペレーションを効率化することで、理科学・計測機器事業の収益力の強化を目指します。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末における資産除去債務の金額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 収益の分解情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 収益を理解する基礎となる情報

(1)製品の販売

 当社グループは、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製品販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との契約内容に基づいて、顧客に当該製品に対する重要なリスクおよび実質的な支配が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、個々の契約内容に応じ、製品の引渡、出荷、検収又は船積時点など、約束した商品を顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しており、当該対価の支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。また、製品販売に対する対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しているため、営業債権については、重大な金融要素の調整は行っておりません。売上収益を計上するとともに、未請求の対価に対しては契約資産を、顧客からの前受金に対しては契約負債をそれぞれ計上しております。

 

(2)保守・サービス業務の提供

 保守・サービスは、主として当社が販売した製品に附帯するメンテナンス等を実施するサービスの提供となります。保守・サービス業務に係る重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点又は期間において収益を認識しております。具体的には、保守・サービス提供後の検収完了時点、契約書に定義した保守・サービス提供期間にわたり定額で、又は保守・サービス業務に係る技術者の派遣人数及び保守・サービス対象の商品である装置の販売台数に応じて収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しており、当該対価の支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。また、保守・サービス業務に対する対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しているため、営業債権については、重大な金融要素の調整は行っておりません。売上収益を計上するとともに、未請求の対価に対しては契約資産を、顧客からの前受金に対しては契約負債をそれぞれ計上しております。

 

3 契約残高

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

生じた債権

契約資産

契約負債

2021年3月31日残高

30,389

1,240

19,770

2022年3月31日残高

39,928

1,239

33,351

(注)1.認識した収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12,780百万円及び14,314百万円です。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

3.契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

生じた債権

契約資産

契約負債

2022年3月31日残高

39,928

1,239

33,351

2023年3月31日残高

48,447

1,927

29,649

(注)1.認識した収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ14,314百万円及び23,594百万円です。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

3.契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

4 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。履行義務を充足するまでの期間が1年を超える取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

7,300

34,558

1年超

10,391

12,796

合計

17,691

47,355

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

34,265

4,804

11,564

50,635

50,635

北中南米

11,540

2,871

6,191

20,603

20,603

中国

12,816

3,868

1,293

17,978

17,978

その他

26,522

22,458

209

49,191

49,191

顧客との契約から生じる収益

85,145

34,003

19,258

138,408

138,408

外部顧客への売上高

85,145

34,003

19,258

138,408

138,408

セグメント間の内部売上高又は振替高

85,145

34,003

19,258

138,408

138,408

セグメント利益

4,847

13,101

1,098

19,047

4,902

14,144

セグメント資産

87,559

31,799

16,287

135,646

53,915

189,562

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,719

891

207

3,818

287

4,105

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,148

3,541

1,034

6,724

168

6,893

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,902百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,902百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額53,915百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額287百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

31,297

4,973

11,324

47,595

47,595

北中南米

18,550

4,396

6,188

29,135

29,135

中国

15,874

3,349

615

19,839

19,839

その他

29,073

36,744

302

66,120

66,120

顧客との契約から生じる収益

94,795

49,463

18,430

162,689

162,689

外部顧客への売上高

94,795

49,463

18,430

162,689

162,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

94,795

49,463

18,430

162,689

162,689

セグメント利益

5,812

23,252

530

29,595

5,439

24,155

セグメント資産

94,636

44,000

15,504

154,141

45,138

199,280

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,782

1,107

402

4,292

381

4,673

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,533

523

158

3,215

449

3,665

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,439百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,439百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額45,138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額381百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額449百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

18,594

3,055

21,650

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

IMS Nanofabrication GmbH

16,694

産業機器事業

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

17,474

3,686

21,161

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

IMS Nanofabrication GmbH

26,820

産業機器事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

減損損失

361

361

159

520

(注) 1.理科学・計測機器事業において、のれんの減損損失315百万円を計上しております。

2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

当期償却額

176

53

229

229

当期末残高

771

364

1,136

1,136

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

当期償却額

203

46

249

249

当期末残高

315

324

640

640

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

1,684.08円

1,995.55円

1株当たり当期純利益金額

246.78円

349.34円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度403,057株、当連結会計年度351,524株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度408,225株、当連結会計年度370,630株)。

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

12,278

17,830

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額

(百万円)

12,278

17,830

普通株式の期中平均株式数

(千株)

49,756

51,042

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本電子株式会社

第27回無担保社債

2016年

12月22日

270

 

144

(144)

0.07

なし

2023年

12月22日

日本電子株式会社

第29回無担保社債

2018年

11月30日

120

 

60

(60)

0.03

なし

2023年

11月30日

合計

390

 

204

(204)

(注)1 「当期末残高」欄の()内書は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

204

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

4,904

4,739

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

265

427

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,266

6,527

0.44

2024年4月~

2027年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

284

579

2024年4月~
2029年6月

合計

16,720

12,273

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,998

1,519

660

350

リース債務

258

135

80

46

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

28,856

64,743

107,695

162,689

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

4,281

9,647

17,818

23,715

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

3,215

7,229

13,266

17,830

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

63.03

141.67

259.94

349.34

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

63.03

78.63

118.25

89.40

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。