第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,376	44,226
受取手形及び売掛金	31,630	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 41,167
商品及び製品	14,061	13,977
仕掛品	40,688	42,217
原材料及び貯蔵品	2,545	2,916
未収還付法人税等	79	207
未収消費税等	2,685	3,164
その他	1,938	2,159
貸倒引当金	△391	△576
流動資産合計	108,614	149,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 23,742	※３ 28,511
減価償却累計額	※４ △17,556	※４ △18,162
建物及び構築物（純額）	※３ 6,186	※３ 10,349
機械装置及び運搬具	※３ 4,586	※３ 5,458
減価償却累計額	※４ △3,302	※４ △3,524
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 1,283	※３ 1,934
工具、器具及び備品	23,647	24,636
減価償却累計額	※４ △18,690	※４ △19,651
工具、器具及び備品（純額）	4,957	4,985
土地	※３ 3,593	※３ 3,654
リース資産	2,839	2,735
減価償却累計額	※４ △2,357	※４ △2,301
リース資産（純額）	482	433
建設仮勘定	2,529	293
有形固定資産合計	19,031	21,650
無形固定資産
ソフトウエア	526	535
リース資産	122	86
のれん	1,301	1,136
その他	1,670	1,646
無形固定資産合計	3,621	3,404
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 9,814	※２,※３ 8,895
繰延税金資産	2,621	3,304
その他	2,685	2,760
貸倒引当金	△7	△8
投資その他の資産合計	15,114	14,951
固定資産合計	37,767	40,006
繰延資産
株式交付費	－	91
社債発行費	6	2
繰延資産合計	6	94
資産合計	146,388	189,562

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,002	13,650
電子記録債務	9,079	13,013
短期借入金	※３ 12,718	※３ 4,904
１年内償還予定の社債	2,736	186
リース債務	273	265
未払金	2,439	2,760
未払法人税等	1,072	4,029
未払消費税等	431	308
前受金	13,890	－
契約負債	－	33,351
賞与引当金	1,463	1,714
その他	11,103	7,583
流動負債合計	67,212	81,769
固定負債
社債	390	204
長期借入金	※３ 16,867	※３ 11,266
リース債務	361	284
繰延税金負債	330	343
役員退職慰労引当金	15	22
役員株式給付引当金	338	480
退職給付に係る負債	8,250	7,827
資産除去債務	321	316
その他	1,301	1,142
固定負債合計	28,176	21,887
負債合計	95,388	103,657
純資産の部
株主資本
資本金	10,037	21,394
資本剰余金	9,914	21,271
利益剰余金	29,664	40,679
自己株式	△1,059	△1,022
株主資本合計	48,558	82,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,113	3,605
繰延ヘッジ損益	△25	△69
為替換算調整勘定	△1,458	△142
退職給付に係る調整累計額	△188	187
その他の包括利益累計額合計	2,441	3,581
純資産合計	50,999	85,904
負債純資産合計	146,388	189,562

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	110,439	※１ 138,408
売上原価	※２ 67,546	※２ 83,043
売上総利益	42,893	55,365
販売費及び一般管理費
研究開発費	※４ 8,064	※４ 8,516
その他	※３ 29,604	※３ 32,704
販売費及び一般管理費合計	37,668	41,220
営業利益	5,224	14,144
営業外収益
受取利息	49	45
受取配当金	139	185
受取保険金	31	12
受託研究収入	92	95
持分法による投資利益	242	193
為替差益	613	832
補助金収入	－	729
その他	435	336
営業外収益合計	1,604	2,430
営業外費用
支払利息	159	129
売上債権売却損	6	6
支払手数料	33	－
その他	79	125
営業外費用合計	278	261
経常利益	6,550	16,313
特別利益
固定資産売却益	※５ 115	※５ 38
投資有価証券売却益	－	394
特別利益合計	115	433
特別損失
固定資産売却損	※６ 1	※６ 2
固定資産除却損	※７ 17	※７ 71
投資有価証券評価損	15	20
減損損失	1,017	－
特別損失合計	1,051	95
税金等調整前当期純利益	5,614	16,651
法人税、住民税及び事業税	2,080	4,796
法人税等調整額	△210	△423
法人税等合計	1,869	4,373
当期純利益	3,745	12,278
親会社株主に帰属する当期純利益	3,745	12,278

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	3,745	12,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,816	△508
繰延ヘッジ損益	△96	△43
為替換算調整勘定	551	1,174
退職給付に係る調整額	1,107	376
持分法適用会社に対する持分相当額	△44	141
その他の包括利益合計	※１ 3,335	※１ 1,140
包括利益	7,080	13,418
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,080	13,418
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,037	9,914	27,089	△1,068	45,973
当期変動額
剰余金の配当			△1,169		△1,169
親会社株主に帰属する当期純利益			3,745		3,745
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,575	9	2,584
当期末残高	10,037	9,914	29,664	△1,059	48,558

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,296	71	△1,965	△1,296	△893	45,080
当期変動額
剰余金の配当					－	△1,169
親会社株主に帰属する当期純利益					－	3,745
自己株式の取得					－	△1
自己株式の処分					－	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,816	△96	507	1,107	3,335	3,335
当期変動額合計	1,816	△96	507	1,107	3,335	5,919
当期末残高	4,113	△25	△1,458	△188	2,441	50,999

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,037	9,914	29,664	△1,059	48,558
会計方針の変更による累積的影響額			△1		△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,037	9,914	29,663	△1,059	48,556
当期変動額
新株の発行	11,356	11,356			22,712
剰余金の配当			△1,304		△1,304
親会社株主に帰属する当期純利益			12,278		12,278
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				38	38
連結子会社の決算期変更に伴う増減			42		42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	11,356	11,356	11,016	36	33,766
当期末残高	21,394	21,271	40,679	△1,022	82,322

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,113	△25	△1,458	△188	2,441	50,999
会計方針の変更による累積的影響額						△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,113	△25	△1,458	△188	2,441	50,997
当期変動額
新株の発行					－	22,712
剰余金の配当					－	△1,304
親会社株主に帰属する当期純利益					－	12,278
自己株式の取得					－	△1
自己株式の処分					－	38
連結子会社の決算期変更に伴う増減					－	42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△508	△43	1,316	376	1,140	1,140
当期変動額合計	△508	△43	1,316	376	1,140	34,906
当期末残高	3,605	△69	△142	187	3,581	85,904

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,614	16,651
減価償却費	3,626	4,105
のれん償却額	590	229
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△111	△62
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△17	6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	109	179
固定資産除売却損益（△は益）	△96	35
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△394
投資有価証券評価損益（△は益）	15	20
持分法による投資損益（△は益）	△242	△193
補助金収入	－	△729
減損損失	1,017	－
受取利息及び受取配当金	△189	△231
支払利息	159	129
売上債権売却損	6	6
売上債権の増減額（△は増加）	△295	△8,940
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,457	△1,846
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,576	5,000
未払又は未収消費税等の増減額	269	△610
前受金の増減額（△は減少）	684	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	12,262
その他	849	△1,110
小計	5,953	24,750
利息及び配当金の受取額	189	231
利息の支払額	△172	△126
売上債権売却による支払額	△6	△6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,605	△2,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,358	22,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△471	△5
投資有価証券の売却による収入	－	864
有形固定資産の取得による支出	△6,649	△1,159
有形固定資産の売却による収入	241	62
無形固定資産の取得による支出	△380	△356
その他	271	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,988	△648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△2,898	△6,536
長期借入れによる収入	13,647	－
長期借入金の返済による支出	△4,041	△6,166
社債の償還による支出	△1,886	△2,736
株式の発行による収入	－	22,599
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△1,169	△1,303
その他	△355	△338
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,295	5,517
現金及び現金同等物に係る換算差額	783	936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	449	28,408
現金及び現金同等物の期首残高	14,032	14,481
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△539
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,481	※１ 42,350

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　20社

連結子会社名

日本電子テクノサービス㈱

日本電子山形㈱

日本電子インスツルメンツ㈱

㈱JEOL RESONANCE

JEOL USA,INC.

JEOL(EUROPE)SAS

JEOL(U.K.)LTD.

JEOL(EUROPE)B.V.

JEOL ASIA PTE.LTD.

JEOL(GERMANY)GmbH

JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.

JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.

JEOL CANADA,INC.

JEOL(Nordic)AB

JEOL(ITALIA)S.p.A.

JEOL Shanghai Semiconductors LTD.

JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.

JEOL KOREA LTD.

INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.

当連結会計年度において、当社と当社の連結子会社でありました日本電子テクニクス㈱は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、日本電子テクニクス㈱は連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱システムインフロンティア

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.

JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.

JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.

JEOL(RUS)LLC

JEOL INDIA PVT.LTD.

JEOL GULF FZCO

JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

（連結範囲から除いた理由）

　非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数　9社

主要な会社名

㈱システムインフロンティア

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.

JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.

JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.

JEOL(RUS)LLC

JEOL INDIA PVT.LTD.

JEOL GULF FZCO

JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

(2）持分法適用の関連会社数　3社

会社名

ミクロ電子㈱

㈱CeSPIA

IonSense, Inc.

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.、JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.、およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　当連結会計年度において、JEOL KOREA LTD.は、決算日を12月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。なお、当該連結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外子会社は主として個別法に基づく低価法

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	７～65年
工具、器具及び備品	２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他の無形固定資産については効果のおよぶ期間（７～13年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～12年）にわたり均等償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：　顧客との契約を識別する

ステップ２：　契約における履行義務を識別する

ステップ３：　取引価格を算定する

ステップ４：　取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：　企業が履行義務の充足時にまたは充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製品販売を行っており、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。

①　製品の販売

　製品販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客に当該製品に対する重要なリスクおよび実質的な支配が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。

具体的には、製品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、製品の引渡し、出荷、検収、または船積時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

②　サービスの提供

　保守・サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合には保守・サービス提供後の検収完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約書に定義した保守・サービス提供期間にわたり定額で、または保守・サービス業務に係る技術者の派遣人数および保守・サービス対象の商品である装置の販売台数に応じて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部

③　ヘッジ方針

　当社グループは、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

　社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。

　リスクヘッジの手段として為替予約取引および金利スワップ取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、その投資効果のおよぶ期間（10年間以内）の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　繰延資産の処理方法

株式交付費

３年間にわたり定額法により償却しております。

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

のれん及び無形固定資産の評価

(1）連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,301	1,136
その他無形固定資産（顧客関係）	596	569
その他無形固定資産（開発済の技術）	745	690

(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に計上しているのれんおよびその他無形固定資産は連結子会社であるJEOL KOREA LTD.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力や経済的便益は、当連結会計年度末において依然として維持されていると判断しております。

しかしながら、将来事業計画において用いられた官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向等に基づく受注・販売数量の仮定に予測不能な変化が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

この適用により、従来、契約書に定義した提供期間にわたり均等に収益を認識していた半導体保守・サービスに係る取引について、当該サービスが顧客に提供され顧客の検収が行われた時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」および「その他」のうち一部を「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	2,415百万円
売掛金	37,714　〃
契約資産	1,037　〃
計	41,167百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,651百万円	1,971百万円

※３　担保資産および担保付債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	3,579百万円	3,158百万円
機械装置及び運搬具	1　〃	1　〃
土地	535　〃	535　〃
投資有価証券	3,259　〃	3,360　〃
計	7,376百万円	7,055百万円

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	4,743百万円	1,946百万円
長期借入金	7,295　〃	5,348　〃
計	12,038百万円	7,295百万円

(2）(1）のうち工場財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	3,519百万円	3,158百万円
機械装置及び運搬具	1　〃	1　〃
土地	515　〃	515　〃
計	4,037百万円	3,675百万円

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	3,874百万円	1,714百万円
長期借入金	6,594　〃	4,879　〃
計	10,468百万円	6,594百万円

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　５　保証債務

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（679千MYR）	18百万円		JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（156千MYR）	4百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（309,210千INR）	470　〃		JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（331,741千INR）	540　〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（800千USD）および借入金（305,634千円）	394　〃		JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（1,079千USD）および借入金（184,908千円）	317　〃
計	882百万円		計	862百万円

　６　当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計６行の銀行との間に融資枠（コミットメントライン）を設定しております。

　なお、当連結会計年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
借入枠	9,000百万円	9,000百万円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	9,000百万円	9,000百万円

　７　財務制限条項

　提出会社の2012年６月８日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①　対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

②　対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

③　2012年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円

①が②または③のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

（連結損益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	130百万円	325百万円

※３　販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	11,944百万円	13,087百万円
賞与引当金繰入額	468　〃	546　〃
退職給付費用	457　〃	422　〃
役員退職慰労引当金繰入額	6　〃	6　〃
役員株式給付引当金繰入額	81　〃	134　〃
減価償却費	1,309　〃	1,469　〃
貸倒引当金繰入額	85　〃	168　〃

※４　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	8,064百万円	8,516百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	7百万円
工具、器具及び備品	114　〃	31　〃
計	115百万円	38百万円

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0　〃	0　〃
計	1百万円	2百万円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	11百万円	59百万円
機械装置及び運搬具	0　〃	0　〃
工具、器具及び備品	6　〃	11　〃
無形固定資産（その他）	－	0　〃
計	17百万円	71百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,499百万円	△374百万円
組替調整額	15　〃	△373　〃
税効果調整前	2,514　〃	△748　〃
税効果額	698　〃	△240　〃
その他有価証券評価差額金	1,816百万円	△508百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△303百万円	125百万円
組替調整額	164　〃	△188　〃
税効果調整前	△139　〃	△63　〃
税効果額	△42　〃	△19　〃
繰延ヘッジ損益	△96百万円	△43百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額計 退職給付に係る調整額：	551百万円	1,174百万円
当期発生額	844百万円	353百万円
組替調整額	263　〃	22　〃
税効果調整前	1,107百万円	376百万円
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	1,107百万円	376百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 組替調整額	△44百万円 －	141百万円 －
税効果調整前 税効果額	△44百万円 －	141百万円 －
持分法適用会社に対する持分相当額	△44百万円	141百万円
その他の包括利益合計	3,335百万円	1,140百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	48,857,800	－	－	48,857,800

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	544,240	403	4,796	539,847

（変動事由の概要）

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加403株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,796株は、退職者への交付による減少であります。

３．当連結会計年度末株式数の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式420,204株を含んでおります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	584	利益剰余金	12.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	584	利益剰余金	12.00	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）１．2020年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	584	利益剰余金	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	48,857,800	2,675,000	－	51,532,800

（変動事由の概要）

公募増資による新株式の発行　　　　　2,000,000株

第三者割当増資による新株式の発行　　　675,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	539,847	207	17,147	522,907

（変動事由の概要）

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加207株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少17,147株は、退職者への交付による減少であります。

３．当連結会計年度末株式数の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式403,057株を含んでおります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	584	利益剰余金	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	719	利益剰余金	14.00	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）１　2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２　2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,850	利益剰余金	36.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	15,376百万円	44,226百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△894　〃	△1,875　〃
現金及び現金同等物	14,481百万円	42,350百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備（機械及び装置）及び工具、器具及び備品であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	160	165
１年超	241	537
合計	402	702

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に精密理科学・計測機器、産業機器および医用機器製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、営業・サービス部門において取引先相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、上場株式については月次で時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）および社債は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引については、取締役会にて基本方針が決定され、財務本部において実需の範囲において取引の実行および管理を行っております。当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (７）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※２）	時価（※２）	差額
投資有価証券（※３）	8,104	8,104	－
資産計	8,104	8,104	－
社債	(3,126)	(3,128)	2
長期借入金	(23,034)	(23,027)	(6)
負債計	(26,160)	(26,155)	(4)
デリバティブ取引（※４）	(36)	(36)	－

（※１）　現金については、現金であること、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※３）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価

証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	前連結会計年度
非連結子会社株式及び関連会社株式	1,651
非上場株式	56
出資証券	1

（※４）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※２）	時価（※２）	差額
投資有価証券（※３）	6,866	6,866	－
資産計	6,866	6,866	－
社債	(390)	(389)	(1)
長期借入金	(16,171)	(16,104)	(67)
負債計	(16,561)	(16,494)	(67)
デリバティブ取引（※４）	(99)	(99)	－

（※１）　現金については、現金であること、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※３）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	当連結会計年度
非連結子会社株式及び関連会社株式	1,971
非上場株式	56
出資証券	1

（※４）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	15,376	－	－	－
受取手形及び売掛金	31,630	－	－	－
合計	47,006	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	44,226	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	41,167	－	－	－
合計	85,394	－	－	－

（注２）　短期借入金、社債および長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,551	－	－	－	－	－
社債	2,736	186	204	－	－	－
長期借入金	6,166	5,600	4,739	3,998	1,519	1,010
合計	15,454	5,786	4,943	3,998	1,519	1,010

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	186	204	－	－	－	－
長期借入金	4,904	4,739	3,998	1,519	660	350
合計	5,090	4,943	3,998	1,519	660	350

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券その他有価証券	6,866	－	－	6,866
資産計	6,866	－	－	6,866

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	389	－	389
長期借入金	－	16,104	－	16,104
デリバティブ取引	－	99	－	99
負債計	－	16,593	－	16,593

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レートを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債および長期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,754	1,890	5,863
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,754	1,890	5,863
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	350	393	△43
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	350	393	△43
合計		8,104	2,284	5,820

（注）　連結貸借対照表計上額 非上場株式56百万円、出資証券１百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,515	1,357	5,157
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,515	1,357	5,157
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	351	456	△105
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	351	456	△105
合計		6,866	1,814	5,051

（注）　連結貸借対照表計上額 非上場株式56百万円、出資証券１百万円については、市場価格のない株式等であることから、上表の「株式」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	864	394	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	864	394	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について15百万円（その他有価証券の株式15百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について20百万円（その他有価証券の株式20百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		2,838	－	△36

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		2,460	－	△99

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		1,265	881	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		881	591	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社１社は、確定給付企業年金制度を採用しております。これ以外の国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	17,762百万円	18,088百万円
勤務費用	984　〃	1,089　〃
利息費用	145　〃	156　〃
数理計算上の差異の発生額	△28　〃	507　〃
退職給付の支払額	△778　〃	△1,388　〃
簡便法から原則法へ変更（注）	－	584　〃
その他	3百万円	7　〃
退職給付債務の期末残高	18,088百万円	19,046百万円

（注）当社が簡便法適用会社である日本電子テクニクス㈱を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	8,836百万円	10,389百万円
期待運用収益	164　〃	204　〃
数理計算上の差異の発生額	810　〃	861　〃
事業主からの拠出額	1,050　〃	833　〃
退職給付の支払額	△472　〃	△822　〃
その他	1　〃	2　〃
年金資産の期末残高	10,389百万円	11,470百万円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	536百万円	551百万円
退職給付費用	28　〃	40　〃
退職給付の支払額	△13　〃	△26　〃
簡便法から原則法へ変更（注）	－	△314　〃
退職給付に係る負債の期末残高	551百万円	250百万円

（注）当社が簡便法適用会社である日本電子テクニクス㈱を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	18,775百万円	18,857百万円
年金資産	△10,927　〃	△11,470　〃
	7,847百万円	7,387百万円
非積立型制度の退職給付債務	402　〃	439　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,250百万円	7,827百万円
退職給付に係る負債	8,250百万円	7,827百万円
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,250百万円	7,827百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	984百万円	1,089百万円
利息費用	145　〃	156　〃
期待運用収益	△164　〃	△204　〃
数理計算上の差異の費用処理額	277　〃	65　〃
過去勤務費用の費用処理額	△9　〃	△9　〃
簡便法で計算した退職給付費用	28　〃	40　〃
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	269　〃
合　計	1,262百万円	1,408百万円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△9百万円	△9百万円
数理計算上の差異	1,117　〃	385　〃
合　計	1,107百万円	376百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△12百万円	△2百万円
未認識数理計算上の差異	200　〃	△185　〃
合　計	188百万円	△187百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	15 ％	16 ％
株式	31 〃	32 〃
現金及び預金	0 〃	0 〃
一般勘定	47 〃	47 〃
その他	7 〃	5 〃
合　計	100 ％	100 ％

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計年度７％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.9〃	1.9〃

なお、予想昇給率は、2021年７月１日付制度変更に伴う財政計算で決定した数値を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度248百万円、当連結会計年度211百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金		107	百万円			124	百万円
賞与引当金		418	〃			494	〃
研究開発費		584	〃			665	〃
未払事業税		72	〃			279	〃
棚卸資産評価損		388	〃			407	〃
棚卸資産未実現利益		859	〃			1,082	〃
減価償却超過額		343	〃			410	〃
ソフトウエア償却費		960	〃			985	〃
減損損失		9	〃			8	〃
投資有価証券評価損		198	〃			127	〃
退職給付に係る負債		2,565	〃			2,608	〃
役員退職慰労引当金		5	〃			7	〃
役員退職慰労未払金		17	〃			17	〃
税務上の繰越欠損金		65	〃			67	〃
その他		1,071	〃			1,353	〃
繰延税金資産小計		7,669	百万円			8,640	百万円
評価性引当額		△2,883	〃			△3,191	〃
繰延税金資産合計		4,786	百万円			5,448	百万円
繰延税金負債		△2,165	〃			△2,144	〃
繰延税金資産の純額		2,621	百万円			3,304	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,707	百万円			△1,466	百万円
関係会社剰余金に係る税効果		△334	〃			△390	〃
その他		△453	〃			△630	〃
繰延税金負債合計		△2,495	百万円			△2,487	百万円
繰延税金資産		2,165	〃			2,144	〃
繰延税金負債の純額		△330	百万円			△343	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日現在)				当連結会計年度 (2022年３月31日現在)
法定実効税率		30.6	％			30.6	％
（調整）
のれん減損損失		5.5	〃			－
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0	〃			△0.2	％
住民税均等割等		0.8	〃			0.3	〃
外国税額控除		0.4	〃			0.4	〃
棚卸資産の未実現利益消去による項目		0.3	〃			0.3	〃
税額控除		△4.5	〃			△5.5	〃
海外子会社との実効税率の差		△2.5	〃			△1.2	〃
評価性引当額		△1.5	〃			2.0	〃
その他		3.2	〃			△0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.3	％			26.3	％

（資産除去債務関係）

当連結会計年度末における資産除去債務の金額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(１) 収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(２) 収益を理解する基礎となる情報

①製品の販売

　当社グループは、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製品販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との契約内容に基づいて、顧客に当該製品に対する重要なリスクおよび実質的な支配が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、個々の契約内容に応じ、製品の引渡、出荷、検収又は船積時点など、約束した商品を顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しており、当該対価の支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。また、製品販売に対する対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しているため、営業債権については、重大な金融要素の調整は行っておりません。売上収益を計上するとともに、未請求の対価に対しては契約資産を、顧客からの前受金に対しては契約負債をそれぞれ計上しております。

②保守・サービス業務の提供

　保守・サービスは、主として当社が販売した製品に附帯するメンテナンス等を実施するサービスの提供となります。保守・サービス業務に係る重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点又は期間において収益を認識しております。具体的には、保守・サービス提供後の検収完了時点、契約書に定義した保守・サービス提供期間にわたり定額で、又は保守・サービス業務に係る技術者の派遣人数及び保守・サービス対象の商品である装置の販売台数に応じて収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しており、当該対価の支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。また、保守・サービス業務に対する対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しているため、営業債権については、重大な金融要素の調整は行っておりません。売上収益を計上するとともに、未請求の対価に対しては契約資産を、顧客からの前受金に対しては契約負債をそれぞれ計上しております。

(３) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 生じた債権	契約資産	契約負債
2021年3月31日残高	30,389	1,240	19,770
2022年3月31日残高	39,928	1,239	33,351

(注)１．認識した収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12,780百万円及び14,314百万円です。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

３．契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

(４) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。履行義務を充足するまでの期間が1年を超える取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	7,300
１年超	10,391
合計	17,691

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	理科学・計測機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	70,563	24,010	15,866	110,439	－	110,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	70,563	24,010	15,866	110,439	－	110,439
セグメント利益	1,197	7,275	945	9,418	△4,193	5,224
セグメント資産	79,180	24,620	16,502	120,303	26,085	146,388
その他の項目
減価償却費	2,634	610	155	3,400	225	3,626
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,417	4,529	176	7,124	440	7,564

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△4,193百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,193百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額26,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3）減価償却費の調整額225百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	理科学・計測機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
日本	34,265	4,804	11,564	50,635	－	50,635
北中南米	11,540	2,871	6,191	20,603	－	20,603
中国	12,816	3,868	1,293	17,978	－	17,978
その他	26,522	22,458	209	49,191	－	49,191
顧客との契約から生じる収益	85,145	34,003	19,258	138,408	－	138,408
外部顧客への売上高	85,145	34,003	19,258	138,408	－	138,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	85,145	34,003	19,258	138,408	－	138,408
セグメント利益	4,847	13,101	1,098	19,047	△4,902	14,144
セグメント資産	87,559	31,799	16,287	135,646	53,915	189,562
その他の項目
減価償却費	2,719	891	207	3,818	287	4,105
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,148	3,541	1,034	6,724	168	6,893

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△4,902百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,902百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額53,915百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3）減価償却費の調整額287百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度における各報告セグメントの「外部顧客への売上高」および「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北中南米	中国	その他	合計
40,315	17,308	15,058	37,756	110,439

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
16,038	2,993	19,031

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
IMS Nanofabrication GmbH	11,845	産業機器事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北中南米	中国	その他	合計
50,635	20,603	17,978	49,191	138,408

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
18,594	3,055	21,650

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
IMS Nanofabrication GmbH	16,694	産業機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	理科学・計測機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
減損損失	1,017	－	－	1,017	－	1,017

（注）理科学・計測機器事業において、のれんの減損損失1,017百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	理科学・計測機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
当期償却額	549	40	－	590	－	590
当期末残高	916	385	－	1,301	－	1,301

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	理科学・計測機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
当期償却額	176	53	－	229	－	229
当期末残高	771	364	－	1,136	－	1,136

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,055.50円	1,684.08円
１株当たり当期純利益金額	77.51円	246.78円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度420,204株、当連結会計年度403,057株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度420,204株、当連結会計年度408,225株）。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	3,745	12,278
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額	（百万円）	3,745	12,278
普通株式の期中平均株式数	（千株）	48,317	49,756

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
日本電子株式会社	第25回無担保社債	2016年 ７月29日	1,500 (1,500)	－ (－)	0.16	なし	2021年 ７月30日
日本電子株式会社	第26回無担保社債	2016年 ９月30日	1,000 (1,000)	－ (－)	0.10	なし	2021年 ９月30日
日本電子株式会社	第27回無担保社債	2016年 12月22日	396 (126)	270 (126)	0.07	なし	2023年 12月22日
日本電子株式会社	第28回無担保社債	2017年 ８月31日	50 (50)	－ (－)	0.01	なし	2021年 ８月31日
日本電子株式会社	第29回無担保社債	2018年 11月30日	180 (60)	120 (60)	0.03	なし	2023年 11月30日
合計	－	－	3,126 (2,736)	390 (186)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
186	204	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,551	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,166	4,904	0.46	－
１年以内に返済予定のリース債務	273	265	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,867	11,266	0.45	2023年4月～ 2027年9月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	361	284	－	2023年4月～ 2028年10月
合計	30,220	16,720	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,739	3,998	1,519	660
リース債務	161	86	27	3

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	23,794	53,368	90,817	138,408
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	1,094	4,766	10,146	16,651
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	763	3,665	7,331	12,278
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.80	75.56	148.57	246.78

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.80	59.59	71.87	96.99

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。