２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,651	27,707
受取手形	※１ 2,727	※１ 3,450
売掛金	※１ 27,214	－
売掛金及び契約資産	－	※１ 35,281
商品及び製品	5,221	4,403
仕掛品	36,718	39,329
原材料及び貯蔵品	2,364	2,620
前払費用	20	39
関係会社短期貸付金	1,786	1,209
未収消費税等	2,613	2,776
その他	※１ 1,847	※１ 1,505
貸倒引当金	△249	△337
流動資産合計	81,914	117,989
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,936	※２ 9,167
構築物	※２ 49	※２ 72
機械及び装置	※２ 772	※２ 1,395
車両運搬具	21	25
工具、器具及び備品	4,319	4,504
土地	※２ 2,698	※２ 2,876
リース資産	103	77
建設仮勘定	2,485	292
有形固定資産合計	15,386	18,412
無形固定資産
ソフトウエア	506	524
リース資産	122	86
ソフトウエア仮勘定	280	342
その他	15	18
無形固定資産合計	924	972
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 8,162	※２ 6,923
関係会社株式	11,321	11,165
長期前払費用	4	53
繰延税金資産	1,345	1,991
敷金及び保証金	452	421
その他	1,680	1,738
貸倒引当金	△7	△8
投資その他の資産合計	22,958	22,286
固定資産合計	39,269	41,671
繰延資産
株式交付費	－	91
社債発行費	6	2
繰延資産合計	6	94
資産合計	121,191	159,754

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,393	2,948
買掛金	※１ 10,958	※１ 9,710
電子記録債務	7,799	12,393
短期借入金	※２ 12,702	※２ 4,904
１年内償還予定の社債	2,736	186
リース債務	94	73
未払金	※１ 2,118	※１ 2,542
未払法人税等	614	3,409
前受金	6,408	－
契約負債	－	15,110
預り金	※１ 159	※１ 2,285
賞与引当金	1,123	1,405
その他	2,936	5,385
流動負債合計	50,045	60,355
固定負債
社債	390	204
長期借入金	※２ 16,171	※２ 11,266
リース債務	148	103
長期預り金	859	862
退職給付引当金	6,822	7,098
役員株式給付引当金	338	480
資産除去債務	321	316
その他	58	58
固定負債合計	25,108	20,390
負債合計	75,154	80,745
純資産の部
株主資本
資本金	10,037	21,394
資本剰余金
資本準備金	8,974	20,330
その他資本剰余金	940	940
資本剰余金合計	9,914	21,271
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	14,237	14,237
繰越利益剰余金	8,817	19,592
利益剰余金合計	23,055	33,830
自己株式	△1,059	△1,022
株主資本合計	41,948	75,472
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,113	3,605
繰延ヘッジ損益	△25	△69
評価・換算差額等合計	4,088	3,536
純資産合計	46,036	79,009
負債純資産合計	121,191	159,754

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 93,128	※１ 117,685
売上原価	※１ 66,555	※１ 79,811
売上総利益	26,573	37,874
販売費及び一般管理費
研究開発費	6,685	7,552
その他	※２ 16,838	※２ 18,998
販売費及び一般管理費合計	23,523	26,551
営業利益	3,049	11,322
営業外収益
受取利息	※１ 30	※１ 22
為替差益	671	826
その他	※１ 996	※１ 2,425
営業外収益合計	1,697	3,274
営業外費用
支払利息	※１ 133	※１ 109
その他	93	93
営業外費用合計	226	202
経常利益	4,520	14,394
特別利益
固定資産売却益	※３ 110	※３ 31
投資有価証券売却益	－	394
関係会社株式売却益	－	21
抱合せ株式消滅差益	－	777
特別利益合計	110	1,224
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 0
固定資産除却損	※５ 17	※５ 70
減損損失	16	58
投資有価証券評価損	15	20
特別損失合計	50	149
税引前当期純利益	4,579	15,468
法人税、住民税及び事業税	1,132	3,642
法人税等調整額	△135	△255
法人税等合計	996	3,387
当期純利益	3,583	12,081

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,037	8,974	940	9,914	14,237	6,404	20,641	△1,068	39,525
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,169	△1,169		△1,169
当期純利益				－		3,583	3,583		3,583
自己株式の取得				－			－	△1	△1
自己株式の処分				－			－	10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,413	2,413	9	2,422
当期末残高	10,037	8,974	940	9,914	14,237	8,817	23,055	△1,059	41,948

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,296	71	2,368	41,894
当期変動額
剰余金の配当			－	△1,169
当期純利益			－	3,583
自己株式の取得			－	△1
自己株式の処分			－	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,816	△96	1,720	1,720
当期変動額合計	1,816	△96	1,720	4,142
当期末残高	4,113	△25	4,088	46,036

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,037	8,974	940	9,914	14,237	8,817	23,055	△1,059	41,948
会計方針の変更による累積的影響額				－		△1	△1		△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,037	8,974	940	9,914	14,237	8,815	23,053	△1,059	41,946
当期変動額
新株の発行	11,356	11,356		11,356			－		22,712
剰余金の配当				－		△1,304	△1,304		△1,304
当期純利益				－		12,081	12,081		12,081
自己株式の取得				－			－	△1	△1
自己株式の処分				－			－	38	38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	11,356	11,356	－	11,356	－	10,776	10,776	36	33,526
当期末残高	21,394	20,330	940	21,271	14,237	19,592	33,830	△1,022	75,472

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,113	△25	4,088	46,036
会計方針の変更による累積的影響額			－	△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,113	△25	4,088	46,035
当期変動額
新株の発行			－	22,712
剰余金の配当			－	△1,304
当期純利益			－	12,081
自己株式の取得			－	△1
自己株式の処分			－	38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△508	△43	△552	△552
当期変動額合計	△508	△43	△552	32,974
当期末残高	3,605	△69	3,536	79,009

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法

３　棚卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品

規格品は移動平均法による原価法、その他は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７～65年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

定額法

５　繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

３年間にわたり定額法により償却しております。

(2）社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）にわたり均等償却しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

　役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

８　収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時にまたは充足するにつれて収益を認識する

　当社は、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製品販売を行っており、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。

　製品販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客に当該製品に対する重要なリスクおよび実質的な支配が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、製品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、製品の引渡、出荷、検収又は船積時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

　保守・サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合には保守・サービス提供後の検収完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約書に定義した保守・サービス提供期間にわたり定額で、又は保守・サービス業務に係る技術者の派遣人数及び保守・サービス対象の商品である装置の販売台数に応じて収益を認識しております。

９　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部

(3）ヘッジ方針

　当社は、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

　社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。リスクヘッジの手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。

10　消費税等の会計処理

控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

11　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当該事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはございません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（時価の算定に関する会計基準）

　「時価の算定に関する会計基準」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	7,743百万円	8,108百万円
短期金銭債務	5,374　〃	5,286　〃

※２　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	3,579百万円	3,158百万円
構築物	0　〃	0　〃
機械及び装置	1　〃	1　〃
土地	535　〃	535　〃
投資有価証券	3,259　〃	3,360　〃
計	7,376百万円	7,055百万円

上記に対応する債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	2,806百万円	－
１年内返済予定の長期借入金	1,937　〃	1,946百万円
長期借入金	7,295　〃	5,348　〃
計	12,038百万円	7,295百万円

３　保証債務

前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
JEOL USA,INC.の前受金（543千USD）	60百万円		JEOL USA,INC.の前受金（641千USD）	78百万円
JEOL(U.K.)LTD.の前受金（1,503千GBP）	228　〃		JEOL(U.K.)LTD.の前受金（1,615千GBP）	259　〃
JEOL(EUROPE)B.V.の前受金（696千EUR） 事務所賃貸借契約保証（41千EUR）	95　〃		JEOL(EUROPE)B.V.の前受金（－EUR） 事務所賃貸借契約保証（－EUR）	－
JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（15,561千EUR）	2,019　〃		JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（28,727千EUR）	3,927百万円
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃貸借契約保証（44千AUD）	3　〃		JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃貸借契約保証（44千AUD）	4　〃
JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（884千SGD）	72　〃		JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（1,010千SGD）	91　〃
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（679千MYR）	18　〃		JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（156千MYR）	4　〃
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（309,210千INR）	470　〃		JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（331,741千INR）	540　〃
		JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（800千USD）および借入金（305,634千円）			394　〃		JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（1,079千USD）および借入金（184,908千円）	317　〃
計	3,363百万円		計	5,223百万円

４　当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計６行の銀行との間に融資枠（コミットメントライン）を設定しております。

　なお、当事業年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
借入枠	9,000百万円	9,000百万円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	9,000百万円	9,000百万円

５　財務制限条項

　提出会社の2012年６月８日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①　対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

②　対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

③　2012年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円

①が②または③のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	14,326百万円	17,409百万円
仕入高	17,547　〃	13,396　〃
営業取引以外の取引による取引高	663　〃	2,083　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造運賃	2,093百万円	2,515百万円
給料手当	5,314　〃	5,596　〃
賞与引当金繰入額	413　〃	504　〃
退職給付引当金繰入額	419　〃	375　〃
役員株式給付引当金繰入額	81　〃	134　〃
貸倒引当金繰入額	38　〃	88　〃
減価償却費	637　〃	748　〃
業務委託費	1,571　〃	1,935　〃

おおよその割合
販売費	75％	74％
一般管理費	25〃	26〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	110百万円	31百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	11百万円	53百万円
建物付属設備	－	5　〃
構築物	0百万円	0　〃
機械及び装置	0　〃	0　〃
車両運搬具	0　〃	－
工具、器具及び備品	6　〃	11百万円
ソフトウエア	－	0　〃
計	17百万円	70百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	11,311
関連会社株式	13

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	11,152
関連会社株式	13

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）				当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金		76	百万円			103	百万円
賞与引当金		343	〃			430	〃
研究開発費		584	〃			665	〃
棚卸資産評価損		303	〃			311	〃
未払事業税		70	〃			268	〃
減価償却超過額		326	〃			409	〃
ソフトウエア償却費		960	〃			985	〃
減損損失		18	〃			20	〃
投資有価証券評価損		198	〃			127	〃
関係会社株式評価損		191	〃			191	〃
退職給付引当金		2,246	〃			2,334	〃
役員退職慰労未払金		17	〃			17	〃
繰延ヘッジ損益		11	〃			30	〃
その他		528	〃			671	〃
繰延税金資産小計		5,877	百万円			6,569	百万円
評価性引当額		△2,818	〃			△3,104	〃
繰延税金資産合計		3,059	百万円			3,464	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,707	百万円			△1,466	百万円
資産除去債務		△7	〃			△6	〃
繰延税金負債合計		△1,714	百万円			△1,472	百万円
繰延税金資産の純額		1,345	百万円			1,991	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）				当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率		30.6	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8	〃			0.8	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.6	〃			△3.8	〃
住民税均等割等		0.8	〃			0.2	〃
評価性引当額の増減額		△2.0	〃			1.9	〃
税額控除		△5.4	〃			△5.8	〃
抱合株式消滅益		－				△1.5	〃
その他		0.6	％			△0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.8	％			21.9	％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	20,119	5,502	375	25,246	16,078	1,211	9,167
構築物	718	60	5	773	700	36	72
機械及び装置	3,320	861	29	4,152	2,756	238	1,395
車両運搬具	60	27	－	88	63	23	25
工具、器具及び備品	20,591	2,708	886	22,414	17,909	2,434 (58)	4,504
土地	2,698	177	－	2,876	－	－	2,876
リース資産	2,005	43	127	1,920	1,843	68	77
建設仮勘定	2,485	3,333	5,526	292	－	－	292
有形固定資産計	52,001	12,714	6,951	57,764	39,351	4,013 (58)	18,412
無形固定資産
ソフトウエア	3,112	197	－	3,310	2,785	179	524
リース資産	458	－	8	449	362	35	86
ソフトウエア仮勘定	280	167	105	342	－	－	342
その他	230	5	0	235	216	2	18
無形固定資産計	4,081	370	115	4,337	3,365	217	972

（注）１．「当期増加額」又は「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額 （百万円）	武蔵村山製作所	3,052
	減少額 （百万円）	青雲寮	158
機械及び装置	増加額 （百万円）	MASK用装置	498
工具、器具及び備品	増加額 （百万円）	空調設備	211
建設仮勘定	減少額 （百万円）	武蔵村山建物	2,100

２．「当期償却額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	257	122	33	345
賞与引当金	1,123	1,405	1,123	1,405
役員株式給付引当金	338	179	38	480

（２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。