2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,204

16,566

受取手形

※1,※4 3,465

※1 3,725

売掛金及び契約資産

※1 50,037

※1 47,404

商品及び製品

8,095

7,005

仕掛品

54,034

52,241

原材料及び貯蔵品

5,332

4,468

前払費用

18

49

関係会社短期貸付金

682

4,461

未収消費税等

3,085

2,836

その他

※1 1,820

※1 727

貸倒引当金

671

594

流動資産合計

141,107

138,892

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 8,612

※2 8,097

構築物

※2 79

※2 65

機械及び装置

※2 838

※2 674

車両運搬具

12

9

工具、器具及び備品

4,556

5,398

土地

※2 2,874

※2 2,999

リース資産

24

40

建設仮勘定

385

1,158

有形固定資産合計

17,383

18,444

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

875

789

リース資産

14

ソフトウエア仮勘定

258

1,315

その他

27

20

無形固定資産合計

1,175

2,124

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 10,603

※2 7,690

関係会社株式

23,388

12,039

長期貸付金

448

長期前払費用

78

96

繰延税金資産

1,932

6,051

敷金及び保証金

428

439

その他

1,124

730

貸倒引当金

7

456

投資その他の資産合計

37,548

27,040

固定資産合計

56,108

47,609

繰延資産

 

 

株式交付費

15

繰延資産合計

15

資産合計

197,231

186,501

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 3,048

536

買掛金

※1 10,059

※1 9,504

電子記録債務

※4 14,685

4,593

1年内返済予定の長期借入金

※2 6,943

※2 4,413

リース債務

27

10

未払金

※1 3,269

※1 3,389

未払法人税等

5,070

5,549

契約負債

15,243

12,989

預り金

※1 5,742

※1 5,965

賞与引当金

1,750

1,816

その他

※4 2,056

2,263

流動負債合計

67,897

51,033

固定負債

 

 

長期借入金

※2 7,584

※2 3,170

リース債務

16

33

長期預り金

82

85

退職給付引当金

7,175

6,915

役員株式給付引当金

651

665

資産除去債務

317

317

その他

54

固定負債合計

15,881

11,187

負債合計

83,778

62,220

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,394

21,394

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,330

20,330

その他資本剰余金

940

940

資本剰余金合計

21,271

21,271

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,237

14,237

繰越利益剰余金

51,349

63,771

利益剰余金合計

65,587

78,009

自己株式

847

688

株主資本合計

107,405

119,986

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,198

4,295

繰延ヘッジ損益

151

1

評価・換算差額等合計

6,046

4,294

純資産合計

113,452

124,280

負債純資産合計

197,231

186,501

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 146,114

※1 165,279

売上原価

※1 87,837

※1 96,631

売上総利益

58,277

68,648

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

10,045

11,713

その他

※2 22,719

※2 24,647

販売費及び一般管理費合計

32,764

36,361

営業利益

25,513

32,286

営業外収益

 

 

受取利息

38

75

為替差益

511

補助金収入

1,332

20

その他

※1 2,591

※1 3,339

営業外収益合計

4,473

3,434

営業外費用

 

 

支払利息

※1 239

※1 366

為替差損

1,897

その他

369

449

営業外費用合計

609

2,713

経常利益

29,377

33,007

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 9

※3 18

投資有価証券売却益

7

2,789

特別利益合計

17

2,808

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

固定資産除却損

※5 15

※5 5

減損損失

49

関係会社株式評価損

1,138

12,188

投資有価証券評価損

124

特別損失合計

1,278

12,243

税引前当期純利益

28,117

23,572

法人税、住民税及び事業税

7,200

8,767

法人税等調整額

255

3,426

法人税等合計

6,945

5,341

当期純利益

21,172

18,231

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,394

20,330

940

21,271

14,237

33,725

47,963

904

89,723

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,547

3,547

 

3,547

当期純利益

 

 

 

 

21,172

21,172

 

21,172

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

57

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,624

17,624

57

17,681

当期末残高

21,394

20,330

940

21,271

14,237

51,349

65,587

847

107,405

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,947

76

4,024

93,748

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,547

当期純利益

 

 

21,172

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,250

228

2,022

2,022

当期変動額合計

2,250

228

2,022

19,703

当期末残高

6,198

151

6,046

113,452

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,394

20,330

940

21,271

14,237

51,349

65,587

847

107,405

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,809

5,809

 

5,809

当期純利益

 

 

 

 

18,231

18,231

 

18,231

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

160

160

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,421

12,421

159

12,580

当期末残高

21,394

20,330

940

21,271

14,237

63,771

78,009

688

119,986

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,198

151

6,046

113,452

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,809

当期純利益

 

 

18,231

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

160

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,902

149

1,752

1,752

当期変動額合計

1,902

149

1,752

10,828

当期末残高

4,295

1

4,294

124,280

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品

規格品は移動平均法による原価法、その他は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

7~50年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4)長期前払費用

定額法

 

5 繰延資産の処理方法

 株式交付費

 3年間にわたり定額法により償却しております。

 

6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7 重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員(年俸制対象者を除く)の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)にわたり均等償却しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員株式給付引当金

 役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。)および当社と委託契約を締結している執行役員(国外居住者を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

8 収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時にまたは充足するにつれて収益を認識する

 当社は、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製品販売を行っており、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。

 製品販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客に当該製品に対する重要なリスクおよび実質的な支配が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、製品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、製品の引渡、出荷、検収または船積時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

 保守・サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合には保守・サービス提供後の検収完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約書に定義した保守・サービス提供期間にわたり定額で、または保守・サービス業務に係る技術者の派遣人数および保守・サービス対象の商品である装置の販売台数に応じて収益を認識しております。

 

9 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象:製品輸出に係る外貨建予定取引、長期借入金の利息の一部

(3)ヘッジ方針

 当社は、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

 借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。リスクヘッジの手段として為替予約取引および金利スワップ取引を行うものとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。

 

10 消費税等の会計処理

控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

11 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

⑴ 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

23,388

12,039

関係会社株式評価損

1,138

12,188

 

⑵ 認識した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

12,038百万円

18,467百万円

短期金銭債務

7,469 〃

8,793 〃

 

※2 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 建物

2,583百万円

3,011百万円

 構築物

0 〃

0 〃

 機械及び装置

0 〃

0 〃

 土地

535 〃

535 〃

 投資有価証券

4,406 〃

3,245 〃

7,526百万円

6,793百万円

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

2,818百万円

2,050百万円

 長期借入金

4,032 〃

1,954 〃

6,850百万円

4,004百万円

 

3 保証債務

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

JEOL USA,INC.の前受金(1,639千USD)

248百万円

 

JEOL USA,INC.の前受金(523千USD)

78百万円

JEOL(U.K.)LTD.の前受金(533千GBP)

101 〃

 

JEOL(EUROPE)S.A.Sの前受金(592千EUR)

96 〃

JEOL(EUROPE)B.V.の前受金(1,042千EUR)およびその他輸入通関税納付猶予に関する保証(85千EUR)

184 〃

 

JEOL(U.K.)LTD.の前受金(387千GBP)

75 〃

JEOL(GERMANY)GmbHの前受金(42,931千EUR)

7,008 〃

 

JEOL(EUROPE)B.V.の前受金(1,451千EUR)

235 〃

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃貸借契約保証(44千AUD)

4 〃

 

JEOL(GERMANY)GmbHの前受金(39,773千EUR)

6,446 〃

JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金(1,781千SGD)

199 〃

 

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃貸借契約保証(44千AUD)

4 〃

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金(15千MYR)

0 〃

 

JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金(1,155千SGD)

128 〃

JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金(366,226千INR)

670 〃

 

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金(12千MYR)

0 〃

 

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金(3,173千USD)および借入金(36,981千円)

517 〃

 

JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金(474,028千INR)

834 〃

 

 

 

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金(1,874千USD)

280 〃

8,934百万円

 

8,179百万円

 

 

※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 受取手形

282百万円

 支払手形

762 〃

 電子記録債務

3,412 〃

 その他(設備支払手形)

233 〃

 

5 当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計6行の銀行との間に融資枠(コミットメントライン)を設定しております。

 なお、当事業年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 借入枠

9,000百万円

9,000百万円

 借入実行残高

 差引借入未実行残高

9,000百万円

9,000百万円

 

6 財務制限条項

 

 提出会社の2012年6月8日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

① 対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

② 対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

③ 2012年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円

①が②または③のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

28,049百万円

33,917百万円

 仕入高

7,156 〃

9,974 〃

営業取引以外の取引による取引高

2,374 〃

3,336 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運賃

2,688百万円

2,918百万円

給料手当

6,017 〃

6,381 〃

賞与引当金繰入額

480 〃

503 〃

退職給付引当金繰入額

486 〃

471 〃

役員株式給付引当金繰入額

127 〃

121 〃

貸倒引当金繰入額

9 〃

154 〃

減価償却費

872 〃

902 〃

業務委託費

2,782 〃

3,119 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

73%

74%

一般管理費

27〃

26〃

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

9百万円

18百万円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

0百万円

0百万円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

10百万円

建物附属設備

2 〃

4百万円

機械及び装置

0 〃

0 〃

車両運搬具

0 〃

工具、器具及び備品

1百万円

0 〃

ソフトウエア

0 〃

無形固定資産(その他)

0百万円

15百万円

5百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

23,384

12,035

関連会社株式

4

4

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

208

百万円

 

 

330

百万円

賞与引当金

 

535

 

 

556

研究開発費

 

981

 

 

1,222

棚卸資産評価損

 

432

 

 

629

未払事業税

 

341

 

 

380

減価償却超過額

 

548

 

 

614

ソフトウエア償却費

 

1,051

 

 

1,086

減損損失

 

7

 

 

13

投資有価証券評価損

 

115

 

 

155

関係会社株式評価損

 

540

 

 

4,397

退職給付引当金

 

2,285

 

 

2,276

役員退職慰労未払金

 

16

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

66

 

 

0

百万円

その他

 

1,062

 

 

950

繰延税金資産小計

 

8,194

百万円

 

 

12,614

百万円

評価性引当額

 

△3,660

 

 

△4,720

繰延税金資産合計

 

4,533

百万円

 

 

7,893

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,596

百万円

 

 

△1,837

百万円

資産除去債務

 

△4

 

 

△4

繰延税金負債合計

 

△2,601

百万円

 

 

△1,841

百万円

繰延税金資産の純額

 

1,932

百万円

 

 

6,051

百万円

(注)評価性引当額が1,060百万円増加しております。増減の主な内容は関係会社株式評価損計上による増加および企業分類変更による減少によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

 

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.2

 

 

△3.6

住民税均等割等

 

0.1

 

 

0.2

評価性引当額の増減額

 

1.3

 

 

4.5

税額控除

 

△5.7

 

 

△7.7

その他

 

0.2

 

 

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.7

 

 

22.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

25,942

348

69

26,221

18,124

858

(0)

8,097

構築物

777

1

778

712

15

65

機械及び装置

4,191

61

116

4,136

3,462

225

(0)

674

車両運搬具

104

7

0

111

101

9

9

工具、器具及び備品

25,723

3,251

769

28,205

22,806

2,324

(49)

5,398

土地

2,874

125

2,999

2,999

リース資産

1,701

29

3

1,726

1,686

13

40

建設仮勘定

385

951

177

1,158

1,158

有形固定資産計

61,700

4,774

1,137

65,338

46,893

3,446

(49)

18,444

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,245

231

4,476

3,687

318

789

リース資産

449

46

402

402

14

ソフトウエア仮勘定

258

1,077

20

1,315

1,315

その他

215

14

201

181

6

20

無形固定資産計

5,168

1,309

81

6,395

4,271

339

2,124

 

(注)1.「当期増加額」又は「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

増加額

(百万円)

半導体装置

400

建設仮勘定

増加額

(百万円)

武蔵村山製作所クリーンルーム

637

減少額

(百万円)

電子顕微鏡装置

111

ソフトウエア仮勘定

増加額

(百万円)

基幹システム

1,073

2.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

679

498

126

1,050

賞与引当金

1,750

1,816

1,750

1,816

役員株式給付引当金

651

173

160

665

 

 

(2)【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。