第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,504

36,144

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※6 56,034

※1 51,717

商品及び製品

16,713

15,932

仕掛品

54,336

55,599

原材料及び貯蔵品

5,761

5,486

未収還付法人税等

64

145

未収消費税等

3,276

3,065

その他

3,014

2,219

貸倒引当金

850

819

流動資産合計

169,854

169,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 29,732

※3 30,461

減価償却累計額

※4 19,831

※4 20,852

建物及び構築物(純額)

※3 9,901

※3 9,609

機械装置及び運搬具

※3 6,494

※3 7,385

減価償却累計額

※4 4,361

※4 5,667

機械装置及び運搬具(純額)

※3 2,132

※3 1,717

工具、器具及び備品

26,945

29,761

減価償却累計額

※4 21,753

※4 23,651

工具、器具及び備品(純額)

5,191

6,109

土地

※3 3,831

※3 3,952

リース資産

3,835

4,680

減価償却累計額

※4 2,763

※4 3,143

リース資産(純額)

1,071

1,536

建設仮勘定

386

1,183

有形固定資産合計

22,515

24,108

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

880

804

リース資産

14

のれん

599

911

その他

775

2,060

無形固定資産合計

2,270

3,776

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 29,601

※2,※3 14,769

繰延税金資産

3,699

8,500

その他

2,263

1,847

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

35,556

25,109

固定資産合計

60,343

52,994

繰延資産

 

 

株式交付費

15

繰延資産合計

15

資産合計

230,213

222,486

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※6 14,315

11,197

電子記録債務

※6 15,197

4,677

1年内返済予定の長期借入金

※3 6,943

※3 4,413

リース債務

490

574

未払金

3,344

3,486

未払法人税等

5,692

6,039

未払消費税等

258

455

契約負債

35,035

34,035

賞与引当金

2,029

2,156

その他

※6 4,792

5,958

流動負債合計

88,100

72,995

固定負債

 

 

長期借入金

※3 7,584

※3 3,170

リース債務

764

1,127

繰延税金負債

219

223

役員退職慰労引当金

20

51

役員株式給付引当金

651

665

退職給付に係る負債

6,595

6,846

資産除去債務

317

370

その他

445

384

固定負債合計

16,599

12,838

負債合計

104,699

85,833

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,394

21,394

資本剰余金

21,271

21,271

利益剰余金

73,284

86,163

自己株式

847

688

株主資本合計

115,102

128,140

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,198

4,295

繰延ヘッジ損益

151

1

為替換算調整勘定

3,207

2,843

退職給付に係る調整累計額

1,157

1,374

その他の包括利益累計額合計

10,411

8,512

純資産合計

125,513

136,653

負債純資産合計

230,213

222,486

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 174,336

※1 196,695

売上原価

※2 95,051

※2 104,297

売上総利益

79,285

92,397

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※4 10,264

※4 11,978

その他

※3 41,489

※3 44,917

販売費及び一般管理費合計

51,754

56,896

営業利益

27,531

35,501

営業外収益

 

 

受取利息

220

249

受取配当金

177

228

受取保険金

41

3

受託研究収入

151

130

持分法による投資利益

88

353

為替差益

600

補助金収入

1,332

20

貸倒引当金戻入額

29

123

その他

172

113

営業外収益合計

2,813

1,223

営業外費用

 

 

支払利息

88

120

売上債権売却損

1

2

保険解約損

41

49

和解金

40

為替差損

1,952

株式交付費償却

37

15

その他

111

158

営業外費用合計

321

2,300

経常利益

30,023

34,424

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 171

※5 26

投資有価証券売却益

7

2,789

関係会社株式売却益

24

段階取得に係る差益

112

特別利益合計

204

2,928

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 3

※6 3

固定資産除却損

※7 24

※7 5

投資有価証券評価損

124

※8 12,381

減損損失

※9 603

特別損失合計

756

12,389

税金等調整前当期純利益

29,471

24,962

法人税、住民税及び事業税

8,414

10,070

法人税等調整額

647

3,795

法人税等合計

7,766

6,274

当期純利益

21,704

18,688

親会社株主に帰属する当期純利益

21,704

18,688

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

21,704

18,688

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,250

1,902

繰延ヘッジ損益

228

149

為替換算調整勘定

2,178

398

退職給付に係る調整額

1,105

216

持分法適用会社に対する持分相当額

88

35

その他の包括利益合計

5,394

1,898

包括利益

27,099

16,789

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

27,099

16,789

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

21,394

21,271

55,117

904

96,878

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,547

 

3,547

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

21,704

 

21,704

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

57

57

持分法の適用範囲の変動

 

 

9

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

18,166

57

18,223

当期末残高

21,394

21,271

73,284

847

115,102

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,947

76

940

51

5,017

101,895

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,547

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

21,704

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

57

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,250

228

2,266

1,105

5,394

5,394

当期変動額合計

2,250

228

2,266

1,105

5,394

23,618

当期末残高

6,198

151

3,207

1,157

10,411

125,513

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

21,394

21,271

73,284

847

115,102

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,809

 

5,809

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

18,688

 

18,688

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

160

160

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

12,878

159

13,038

当期末残高

21,394

21,271

86,163

688

128,140

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,198

151

3,207

1,157

10,411

125,513

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,809

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

18,688

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

160

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,902

149

363

216

1,898

1,898

当期変動額合計

1,902

149

363

216

1,898

11,139

当期末残高

4,295

1

2,843

1,374

8,512

136,653

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

29,471

24,962

減価償却費

4,650

4,925

のれん償却額

97

253

賞与引当金の増減額(△は減少)

141

94

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

89

145

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

8

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

179

173

固定資産除売却損益(△は益)

143

17

投資有価証券売却損益(△は益)

7

2,789

投資有価証券評価損益(△は益)

124

12,381

関係会社株式売却損益(△は益)

24

段階取得に係る差損益(△は益)

112

持分法による投資損益(△は益)

88

353

補助金収入

1,332

20

減損損失

603

受取利息及び受取配当金

397

478

支払利息

88

120

売上債権売却損

1

2

売上債権の増減額(△は増加)

4,169

4,423

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,559

2,233

仕入債務の増減額(△は減少)

3,971

13,855

未払又は未収消費税等の増減額

1,233

356

契約負債の増減額(△は減少)

2,997

1,422

その他

300

171

小計

22,109

31,202

利息及び配当金の受取額

428

480

利息の支払額

71

136

売上債権売却による支払額

1

2

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

7,183

9,772

補助金の受取額

20

1,332

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,301

23,104

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

744

135

投資有価証券の取得による支出

15,736

投資有価証券の売却による収入

12

3,041

関係会社株式の取得による支出

22

関係会社株式の売却による収入

24

有形固定資産の取得による支出

3,243

2,960

有形固定資産の売却による収入

212

96

無形固定資産の取得による支出

232

1,303

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 637

長期貸付金の回収による収入

2

事業譲受による支出

150

その他

211

919

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,028

855

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,900

長期借入れによる収入

8,000

長期借入金の返済による支出

4,739

6,943

社債の償還による支出

204

自己株式の取得による支出

0

1

配当金の支払額

3,542

5,797

その他

311

474

財務活動によるキャッシュ・フロー

798

17,116

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,329

334

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,197

4,797

現金及び現金同等物の期首残高

32,004

29,807

現金及び現金同等物の期末残高

※1 29,807

※1 34,605

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 22

連結子会社名

日本電子テクノサービス㈱

日本電子山形㈱

日本電子インスツルメンツ㈱

ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱

JEOL USA,INC.

JEOL HOLDING EUROPE SAS

JEOL(EUROPE)SAS

JEOL(U.K.)LTD.

JEOL(EUROPE)B.V.

JEOL(GERMANY)GmbH

JEOL ASIA PTE. LTD.

JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.

JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD.

JEOL DE MEXICO S.A. DE C.V.

JEOL CANADA,INC.

JEOL(Nordic)AB

JEOL(ITALIA)S.p.A.

JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.

JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.

JEOL KOREA LTD.

Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.

JEOL USA Investment, Inc.

 上記のうち、ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱の株式を2025年1月6日に追加取得することにより、同社を連結子会社といたしました。

 また、JEOL HOLDING EUROPE SASについては、2025年1月28日に新規設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

㈱システムインフロンティア

JEOL(MALAYSIA)SDN. BHD.

JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.

JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.

JEOL(RUS)LLC

JEOL INDIA PVT. LTD.

JEOL GULF FZCO

JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

(連結範囲から除いた理由)

 非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 9

主要な会社名

㈱システムインフロンティア

JEOL(MALAYSIA)SDN. BHD.

JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.

JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.

JEOL(RUS)LLC

JEOL INDIA PVT. LTD.

JEOL GULF FZCO

JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

(2)持分法適用の関連会社数 2

会社名

ミクロ電子㈱

J&B TECHNICAL OPERATIONS LTD.

(3)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、JEOL DE MEXICO S.A. DE C.V.、JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.、およびIntegrated Dynamic Electron Solutions, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、在外子会社は主として個別法に基づく低価法

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~50年

工具、器具及び備品

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については効果のおよぶ期間(7~13年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員(年俸制対象者を除く)の賞与の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は支給見込額基準により計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

 役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。)および当社と委託契約を締結している執行役員(国外居住者を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年~12年)にわたり均等償却しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1: 顧客との契約を識別する

ステップ2: 契約における履行義務を識別する

ステップ3: 取引価格を算定する

ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5: 企業が履行義務の充足時にまたは充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製品販売を行っており、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。

 

① 製品の販売

 製品販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客に当該製品に対する重要なリスクおよび実質的な支配が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。

 具体的には、製品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、製品の引渡し、出荷、検収、または船積時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

② サービスの提供

 保守・サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合には保守・サービス提供後の検収完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約書に定義した保守・サービス提供期間にわたり定額で、または保守・サービス業務に係る技術者の派遣人数および保守・サービス対象の商品である装置の販売台数に応じて収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象:製品輸出に係る外貨建予定取引、長期借入金の利息の一部

③ ヘッジ方針

 当社グループは、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

 借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。

 リスクヘッジの手段として為替予約取引および金利スワップ取引を行うものとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その投資効果のおよぶ期間(10年間以内)の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

② 繰延資産の処理方法

株式交付費

3年間にわたり定額法により償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

のれん及び無形固定資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

599

911

その他無形固定資産(顧客関係)

486

717

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に計上しているのれんおよびその他無形固定資産は連結子会社であるジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱およびJEOL KOREA LTD.を取得した際に生じたもの、JEOL KOREA LTD.の事業の一部をJEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co., Ltd.へ譲渡した際に生じたものであり、取得時および事業譲渡時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力や経済的便益は、当連結会計年度末において依然として維持されていると判断しております。

しかしながら、将来事業計画において用いられた官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向等に基づく受注・販売数量の仮定に予測不能な変化が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

非上場株式の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券(非上場株式)

16,582

4,234

投資有価証券評価損

124

12,381

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社グループは、安定した取引関係の構築、事業戦略上の重要性の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる一部の投資先に対して、超過収益力等を考慮して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っております。このような非上場株式の評価にあたっては、投資時に策定された事業計画と実績を比較した上で、将来の期間にわたって超過収益力等が見込めるか検討し、見込めなくなった場合には、投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出しております。当該実質価額が取得原価の50%を下回っている場合、実質価額まで減額を行い、差額を投資有価証券評価損として計上しております。

 

(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

非上場株式の評価における主要な仮定は、事情計画における売上高の基礎となる販売数量となっております。

 

(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

非上場株式の評価においては、投資先の経営環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

2,742百万円

2,796百万円

売掛金

51,321 〃

47,119 〃

契約資産

1,970 〃

1,801 〃

56,034百万円

51,717百万円

 

※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 投資有価証券(株式)

2,464百万円

2,892百万円

 (うち、共同支配企業への投資額)

(10)

(14)

 

※3 担保資産および担保付債務

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 建物及び構築物

2,583百万円

3,012百万円

 機械装置及び運搬具

0 〃

0 〃

 土地

535 〃

535 〃

 投資有価証券

4,406 〃

3,245 〃

7,526百万円

6,793百万円

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

2,818百万円

2,050百万円

 長期借入金

4,032 〃

1,954 〃

6,850百万円

4,004百万円

 

(2)(1)のうち工場財団抵当として担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 建物及び構築物

2,583百万円

3,012百万円

 機械装置及び運搬具

0 〃

0 〃

 土地

515 〃

515 〃

3,100百万円

3,528百万円

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

2,607百万円

2,050百万円

 長期借入金

4,004 〃

1,954 〃

6,612百万円

4,004百万円

 

※4 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 5 保証債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

JEOL(MALAYSIA)SDN. BHD.の前受金(15千MYR)

0百万円

 

JEOL(MALAYSIA)SDN. BHD.の前受金(12千MYR)

0百万円

JEOL INDIA PVT. LTD.の前受金(366,226千INR)

670 〃

 

JEOL INDIA PVT. LTD.の前受金(474,028千INR)

834 〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金(3,173千USD)および借入金(36,981千円)

517 〃

 

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金(1,874千USD)

280 〃

1,188百万円

 

1,114百万円

 

※6 連結会計年度末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

282百万円

支払手形

762 〃

電子記録債務

3,412 〃

その他(設備支払手形等)

233 〃

 

 7 当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計6行の銀行との間に融資枠(コミットメントライン)を設定しております。

 なお、当連結会計年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 借入枠

9,000百万円

9,000百万円

 借入実行残高

 差引借入未実行残高

9,000百万円

9,000百万円

 

 8 財務制限条項

 

 提出会社の2012年6月8日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

① 対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

② 対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

③ 2012年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円

①が②または③のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

45百万円

210百万円

 

※3 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

16,368百万円

17,554百万円

賞与引当金繰入額

528 〃

613 〃

退職給付費用

509 〃

504 〃

役員退職慰労引当金繰入額

6 〃

8 〃

役員株式給付引当金繰入額

126 〃

120 〃

減価償却費

1,749 〃

1,816 〃

貸倒引当金繰入額

49 〃

155 〃

 

※4 研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

10,264百万円

11,978百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 機械装置及び運搬具

9百万円

11百万円

 工具、器具及び備品

161 〃

14 〃

171百万円

26百万円

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 機械装置及び運搬具

3百万円

 工具、器具及び備品

3百万円

 土地

0 〃

3百万円

3百万円

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 建物及び構築物

12百万円

4百万円

 機械装置及び運搬具

0 〃

0 〃

 工具、器具及び備品

10 〃

0 〃

 無形固定資産(その他)

0 〃

0 〃

24百万円

5百万円

 

※8 投資有価証券評価損

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)について、取得原価に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損12,381百万円を計上しております。

 

また、前連結会計年度においては、当該評価損の金額が重要性を欠いていたため注記を省略しておりましたが、当連結会計年度においては金額的重要性が認められることから、本注記を記載しております。

 

※9 減損損失

当社グループでは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

 Integrated Dynamic Electron

 Solutions, Inc.

事業用資産

リース資産他

133百万円

  (Pleasanton, CA U.S.A.)

無形資産

469 〃

当社の連結子会社であるIntegrated Dynamic Electron Solutions, Inc.の株式取得時に超過収益力を前提に無形資産を計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、同社の無形資産について将来の回収可能性を再検討した結果、全額を減損損失として認識しております。また、同社の事業用資産につきましても将来の回収可能性を再評価した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、全額を減損損失として認識しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,252百万円

127百万円

組替調整額

△7 〃

△2,789 〃

法人税等及び税効果調整前

3,244 〃

△2,661 〃

法人税等及び税効果額

994 〃

△759 〃

その他有価証券評価差額金

2,250百万円

△1,902百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

528百万円

778百万円

組替調整額

△857 〃

△562 〃

法人税等及び税効果調整前

△328 〃

215 〃

法人税等及び税効果額

△100 〃

66 〃

繰延ヘッジ損益

△228百万円

149百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額計

退職給付に係る調整額:

2,178百万円

△398百万円

当期発生額

1,026百万円

△163百万円

組替調整額

79 〃

49 〃

法人税等及び税効果調整前

1,105百万円

△113百万円

法人税等及び税効果額

△330百万円

退職給付に係る調整額

1,105百万円

216百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

88百万円

35百万円

その他の包括利益合計

5,394百万円

△1,898百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

51,532,800

51,532,800

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

471,386

139

22,684

448,841

(変動事由の概要)

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加139株は、単元未満株式の買取りによるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少22,684株は、退職者への交付による減少であります。

3.当連結会計年度末株式数の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式328,840株を含んでおります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,850

利益剰余金

36.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

1,696

利益剰余金

33.00

2023年9月30日

2023年12月11日

(注)1 2023年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

2 2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

3,547

利益剰余金

69.00

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)1 2024年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

2 2024年6月26日定時株主総会による1株当たり配当額には、創立75周年記念配当20円が含まれています。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

51,532,800

51,532,800

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

448,841

201

55,138

393,904

(変動事由の概要)

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加201株は、単元未満株式の買取りによるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少55,138株は、退職者への交付による減少であります。

3.当連結会計年度末株式数の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式273,702株を含んでおります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

3,547

利益剰余金

69.00

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

2,262

利益剰余金

44.00

2024年9月30日

2024年12月9日

(注)1 2024年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

2 2024年6月26日定時株主総会による1株当たり配当額には、創立75周年記念配当20円が含まれています。

3 2024年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

3,187

利益剰余金

62.00

2025年3月31日

2025年6月27日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 現金及び預金勘定

31,504百万円

36,144百万円

 預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,697 〃

△1,539 〃

 現金及び現金同等物

29,807百万円

34,605百万円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 2025年1月6日にジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱の株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と当該連結子会社取得による支出との関係は以下のとおりであります。

 

 

     流動資産

5,298百万円

     固定資産

245 〃

     のれん

472 〃

     顧客関連資産

353 〃

     流動負債

△5,099 〃

     固定負債

△514 〃

     株式の取得価額

755百万円

     段階取得に係る差益

△112 〃

     追加取得した株式の取得価額

642百万円

     現金及び現金同等物

△5 〃

     差引:取得による支出

637百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備(機械及び装置)及び工具、器具及び備品であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

11

17

1年超

17

37

合計

28

54

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に精密理科学・計測機器、産業機器および医用機器製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、営業・サービス部門において取引先相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、上場株式については月次で時価の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引については、取締役会にて基本方針が決定され、財務本部において実需の範囲において取引の実行および管理を行っております。当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

(※2)

時価(※2)

差額

投資有価証券(※3)

10,554

10,554

資産計

10,554

10,554

長期借入金

(14,527)

(14,498)

(28)

負債計

(14,527)

(14,498)

(28)

デリバティブ取引(※4)

(217)

(217)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

(※2)

時価(※2)

差額

投資有価証券(※3)

7,641

7,641

資産計

7,641

7,641

長期借入金

(7,584)

(7,527)

(56)

負債計

(7,584)

(7,527)

(56)

デリバティブ取引(※4)

(2)

(2)

(※1) 現金については、現金であること、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金および電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非連結子会社株式及び関連会社株式

2,464

2,892

非上場株式

16,582

4,234

出資証券

0

0

(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

31,504

受取手形、売掛金及び契約資産

56,034

合計

87,539

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

36,144

受取手形、売掛金及び契約資産

51,717

合計

87,862

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

6,943

4,413

2,820

350

合計

6,943

4,413

2,820

350

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

4,413

2,820

350

合計

4,413

2,820

350

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券その他有価証券

10,554

10,554

資産計

10,554

10,554

デリバティブ取引

217

217

負債計

217

217

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券その他有価証券

7,641

7,641

資産計

7,641

7,641

デリバティブ取引

2

2

負債計

2

2

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

14,498

14,498

負債計

14,498

14,498

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,527

7,527

負債計

7,527

7,527

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レートを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,554

1,759

8,794

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

10,554

1,759

8,794

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

10,554

1,759

8,794

(注) 連結貸借対照表計上額 非上場株式16,582百万円、出資証券0百万円については、市場価格のない株式等であることから、上表の「株式」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,614

1,478

6,136

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

7,614

1,478

6,136

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

27

30

△2

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

27

30

△2

合計

7,641

1,508

6,133

(注) 連結貸借対照表計上額 非上場株式4,234百万円、出資証券0百万円については、市場価格のない株式等であることから、上表の「株式」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

12

7

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

12

7

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

3,041

2,789

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

3,041

2,789

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について124百万円(その他有価証券の株式124百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について12,381百万円(その他有価証券の株式12,381百万円)減損処理を行っております。

なお、上場株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

6,403

△217

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

4,173

△2

 

(2)金利関連

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

316

76

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

76

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は退職一時金制度および確定給付企業年金制度を併用、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。加えて、当社および一部の国内連結子会社は選択制確定拠出年金制度も採用しております。また、一部の海外連結子会社では確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

19,160百万円

19,337百万円

勤務費用

1,117 〃

1,126 〃

利息費用

159 〃

160 〃

数理計算上の差異の発生額

△90 〃

19 〃

退職給付の支払額

△1,040 〃

△1,080 〃

その他

31 〃

△21 〃

退職給付債務の期末残高

19,337百万円

19,542百万円

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

11,685百万円

13,073百万円

期待運用収益

217 〃

243 〃

数理計算上の差異の発生額

936 〃

△144 〃

事業主からの拠出額

864 〃

867 〃

退職給付の支払額

△636 〃

△620 〃

その他

6 〃

△11 〃

年金資産の期末残高

13,073百万円

13,407百万円

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

285百万円

331百万円

新規連結子会社の期首残高

                    -

327 〃

退職給付費用

48百万円

62 〃

退職給付の支払額

△2 〃

△9 〃

退職給付に係る負債の期末残高

331百万円

712百万円

 

 

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

19,078百万円

19,269百万円

年金資産

△13,073 〃

△13,407 〃

 

6,004百万円

5,861百万円

非積立型制度の退職給付債務

590 〃

984 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,595百万円

6,846百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

6,595百万円

6,846百万円

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,595百万円

6,846百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

1,117百万円

1,126百万円

利息費用

159 〃

160 〃

期待運用収益

△217 〃

△243 〃

数理計算上の差異の費用処理額

80 〃

49 〃

簡便法で計算した退職給付費用

48 〃

62 〃

合 計

1,187百万円

1,156百万円

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

1,105百万円

△113百万円

合 計

1,105百万円

△113百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,157百万円

△1,043百万円

合 計

△1,157百万円

△1,043百万円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

16 %

17 %

株式

33 〃

32 〃

現金及び預金

1 〃

1 〃

一般勘定

45 〃

45 〃

その他

5 〃

5 〃

合 計

100 %

100 %

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度7%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

1.9〃

1.9〃

なお、予想昇給率は、2021年7月1日付制度変更に伴う財政計算で決定した数値を使用しております。

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度691百万円、当連結会計年度604百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

209

百万円

 

 

337

百万円

賞与引当金

 

566

 

 

629

研究開発費

 

1,120

 

 

1,222

未払事業税

 

346

 

 

386

棚卸資産評価損

 

584

 

 

691

棚卸資産未実現利益

 

1,718

 

 

1,899

減価償却超過額

 

549

 

 

646

ソフトウエア償却費

 

1,051

 

 

1,086

減損損失

 

43

 

 

40

投資有価証券評価損

 

115

 

 

3,970

退職給付に係る負債

 

2,417

 

 

3,014

役員退職慰労引当金

 

6

 

 

16

役員退職慰労未払金

 

16

 

 

税務上の繰越欠損金

 

44

 

 

94

その他

 

1,961

 

 

2,005

繰延税金資産小計

 

10,752

百万円

 

 

16,040

百万円

評価性引当額

 

△3,338

 

 

△4,324

繰延税金資産合計

 

7,413

百万円

 

 

11,716

百万円

繰延税金負債

 

△3,713

 

 

△3,216

繰延税金資産の純額

 

3,699

百万円

 

 

8,500

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,596

百万円

 

 

△1,837

百万円

関係会社剰余金に係る税効果

 

△527

 

 

△537

その他

 

△809

 

 

△1,064

繰延税金負債合計

 

△3,933

百万円

 

 

△3,439

百万円

繰延税金資産

 

3,713

 

 

3,216

繰延税金負債の純額

 

△219

百万円

 

 

△223

百万円

 

(注)評価性引当額が986百万円増加しております。増減の主な内容は投資有価証券評価損計上による増加および企業分類変更による減少によるものであります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日現在)

法定実効税率

 

30.6

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.3

 

 

0.8

住民税均等割等

 

0.1

 

 

0.2

外国税額控除

 

0.2

 

 

0.4

棚卸資産の未実現利益消去による項目

 

0.1

 

 

△0.0

税額控除

 

△5.6

 

 

△7.6

海外子会社との実効税率の差

 

△0.8

 

 

△0.6

評価性引当額

 

1.4

 

 

4.2

その他

 

△1.0

 

 

△2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.3

 

 

25.1

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称   ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社

事業の内容      超電導線材及び超電導マグネットの製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社の取り扱う核磁気共鳴装置は医薬、ライフサイエンス分野における基礎研究から、材料、化学分野での分子構造解析まで、幅広い用途で活用される装置であり、その中核部品である超電磁マグネットの開発・製造を自社グループ内に取り込むことにより、顧客ニーズに即した製品開発の強化および生産体制の最適化を進めてまいります。

(3) 企業結合日

2025年1月6日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 企業結合後の名称

ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率    14.9%

企業結合日に追加取得した議決権比率   85.1%

取得後の議決権比率            100%

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年1月1日から3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価

112百万円

取得の対価

現金

642百万円

取得原価

 

755百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等   38百万円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益   112百万円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

472百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

5,298百万円

 

固定資産

245百万円

 

資産合計

5,543百万円

 

 

 

 

流動負債

5,099百万円

 

固定負債

403百万円

 

負債合計

5,502百万円

 

 

8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関係 線材事業   353百万円(償却年数10年)

 

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末における資産除去債務の金額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 収益の分解情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 収益を理解する基礎となる情報

(1)製品の販売

 当社グループは、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製品販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との契約内容に基づいて、顧客に当該製品に対する重要なリスクおよび実質的な支配が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、個々の契約内容に応じ、製品の引渡、出荷、検収または船積時点など、約束した商品を顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しており、当該対価の支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。また、製品販売に対する対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しているため、営業債権については、重大な金融要素の調整は行っておりません。売上収益を計上するとともに、未請求の対価に対しては契約資産を、顧客からの前受金に対しては契約負債をそれぞれ計上しております。

 

(2)保守・サービス業務の提供

 保守・サービスは、主として当社が販売した製品に附帯するメンテナンス等を実施するサービスの提供となります。保守・サービス業務に係る重要なリスクおよび実質的な支配が移転した時点または期間において収益を認識しております。具体的には、保守・サービス提供後の検収完了時点、契約書に定義した保守・サービス提供期間にわたり定額で、または保守・サービス業務に係る技術者の派遣人数および保守・サービス対象の商品である装置の販売台数に応じて収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しており、当該対価の支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。また、保守・サービス業務に対する対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しているため、営業債権については、重大な金融要素の調整は行っておりません。売上収益を計上するとともに、未請求の対価に対しては契約資産を、顧客からの前受金に対しては契約負債をそれぞれ計上しております。

 

3 契約残高

 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

生じた債権

契約資産

契約負債

2023年3月31日残高

48,447

1,927

29,649

2024年3月31日残高

54,064

1,970

35,035

(注)1.認識した収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ23,594百万円および19,260百万円です。

2.前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

3.契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

生じた債権

契約資産

契約負債

2024年3月31日残高

54,064

1,970

35,035

2025年3月31日残高

49,915

1,801

34,035

(注)1.認識した収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ19,260百万円および24,160百万円です。

2.前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

3.契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

 

4 残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。履行義務を充足するまでの期間が1年を超える取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

70,378

69,217

1年超

8,975

8,837

合計

79,354

78,055

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、電子ビーム金属3Dプリンター、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

42,406

5,410

12,444

60,262

60,262

北中南米

19,338

3,127

2,349

24,815

24,815

中国

22,136

10,582

333

33,052

33,052

その他

36,131

19,889

184

56,206

56,206

顧客との契約から生じる収益

120,013

39,010

15,312

174,336

174,336

外部顧客への売上高

120,013

39,010

15,312

174,336

174,336

セグメント間の内部売上高又は振替高

120,013

39,010

15,312

174,336

174,336

セグメント利益

16,845

16,203

475

33,525

5,993

27,531

セグメント資産

111,455

59,328

13,717

184,500

45,713

230,213

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,887

1,017

359

4,264

385

4,650

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,042

1,890

247

5,180

379

5,560

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,993百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額45,713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額385百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

40,356

4,188

12,149

56,693

56,693

北中南米

21,290

4,122

2,755

28,167

28,167

中国

24,646

19,808

330

44,785

44,785

その他

38,500

28,363

183

67,047

67,047

顧客との契約から生じる収益

124,793

56,483

15,418

196,695

196,695

外部顧客への売上高

124,793

56,483

15,418

196,695

196,695

セグメント間の内部売上高又は振替高

124,793

56,483

15,418

196,695

196,695

セグメント利益

15,017

26,316

662

41,997

6,495

35,501

セグメント資産

109,551

51,372

13,909

174,834

47,652

222,486

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,012

1,249

325

4,587

337

4,925

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,750

1,857

235

5,844

1,186

7,030

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△6,495百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,495百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額47,652百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額337百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

17,364

5,151

22,515

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 なお、北中南米には米国における売上高25,191百万円が含まれております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

18,602

5,505

24,108

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

減損損失

603

603

603

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

当期償却額

47

49

97

97

当期末残高

295

303

599

599

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

当期償却額

203

49

253

253

当期末残高

683

228

911

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【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,457.01円

2,672.19円

1株当たり当期純利益金額

424.92円

365.55円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度328,840株、当連結会計年度273,702株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度333,703株、当連結会計年度288,755株)。

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

21,704

18,688

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額

(百万円)

21,704

18,688

普通株式の期中平均株式数

(千株)

51,079

51,123

 

 

(重要な後発事象)

重要な設備投資

当社は、2025年5月28日開催の取締役会において、以下のとおり、昭島本社工場にて新棟を建設することを決議しました。

 

(1)設備投資の目的

今年度よりスタートした新中期経営計画「Evolving Growth 2.0-A New Horizon-」における成長戦略の一環として新棟を建設し、持続的な成長に向け強い事業基盤の構築を進めます。

 

(2)該当設備の内容

①所在地

東京都昭島市

②用途

ハイエンド理科学計測機器の研究開発および生産、オフィススペース等

③投資予定額

250億円

 

(3)設備の導入時期

①着工予定

2026年1月

②完成予定

2027年12月

 

(4)業績に与える影響

2026年3月期の連結業績に重要な影響はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

6,943

4,413

0.62

1年以内に返済予定のリース債務

490

574

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,584

3,170

0.64

2026年4月~

2027年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

764

1,127

2026年4月~
2031年6月

合計

15,782

9,286

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,820

350

リース債務

408

286

158

90

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

87,234

196,695

税金等調整前

中間(当期)純利益金額

(百万円)

14,096

24,962

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益金額

(百万円)

10,916

18,688

1株当たり

中間(当期)純利益金額

(円)

213.60

365.55

 

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、

    期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。