1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長兼CEO 大井泉は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下、「全社的な内部統制」という)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、会社及び連結子会社8社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社14社及び持分法適用会社11社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。また、全社的な観点から評価することが適切な決算・財務報告プロセスの評価範囲は、全社的な内部統制の評価範囲と同様としております。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は最先端の理科学・計測機器、産業機器及び医用機器の製造業であり、経営管理上、各事業拠点における売上高が事業活動の重要性を計る指標として最も重視されていることから、指標として連結売上高(連結会社間取引消去後)が適切であると判断しています。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね2/3程度に達している当社及び1事業拠点を「重要な事業拠点」としております。当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、製造業における販売活動及び生産活動並びにそれを支える研究開発活動が収益獲得活動の根幹であることから、「売上高」、「売掛金」等の売上債権、「棚卸資産」、「買掛金」等の仕入債務並びに研究開発費に至る業務プロセスを評価の対象としました。

 さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、非上場株式の評価プロセス、税効果プロセス並びにのれん及びその他無形固定資産の減損プロセスを識別し、これらのプロセスについては、財務報告への影響を勘案し、当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しています。

 

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 該当事項なし。

 

5【特記事項】

 該当事項なし。