第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,144	36,027
受取手形、売掛金及び契約資産	51,717	41,168
商品及び製品	15,932	16,973
仕掛品	55,599	57,431
原材料及び貯蔵品	5,486	5,399
その他	5,431	5,387
貸倒引当金	△819	△626
流動資産合計	169,492	161,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,609	10,254
機械装置及び運搬具（純額）	1,717	1,779
工具、器具及び備品（純額）	6,109	6,088
土地	3,952	3,984
リース資産（純額）	1,536	1,687
建設仮勘定	1,183	10,204
有形固定資産合計	24,108	33,999
無形固定資産
のれん	911	861
その他	2,864	3,797
無形固定資産合計	3,776	4,659
投資その他の資産
投資有価証券	14,769	15,451
その他	10,348	10,597
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	25,109	26,041
固定資産合計	52,994	64,700
資産合計	222,486	226,463

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,197	9,007
電子記録債務	4,677	3,973
１年内返済予定の長期借入金	4,413	3,709
未払法人税等	6,039	4,657
契約負債	34,035	30,558
賞与引当金	2,156	2,194
その他	10,475	16,312
流動負債合計	72,995	70,413
固定負債
長期借入金	3,170	1,392
役員退職慰労引当金	51	50
役員株式給付引当金	665	625
退職給付に係る負債	6,846	7,945
資産除去債務	370	370
その他	1,735	1,861
固定負債合計	12,838	12,245
負債合計	85,833	82,659
純資産の部
株主資本
資本金	21,394	21,394
資本剰余金	21,271	21,271
利益剰余金	86,163	92,826
自己株式	△688	△556
株主資本合計	128,140	134,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,295	4,711
繰延ヘッジ損益	△1	△28
為替換算調整勘定	2,843	3,488
退職給付に係る調整累計額	1,374	697
その他の包括利益累計額合計	8,512	8,868
純資産合計	136,653	143,803
負債純資産合計	222,486	226,463

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	87,234	82,059
売上原価	44,137	42,781
売上総利益	43,097	39,277
販売費及び一般管理費
研究開発費	6,140	5,948
その他	※ 21,138	※ 21,394
販売費及び一般管理費合計	27,279	27,343
営業利益	15,817	11,934
営業外収益
受取利息	91	104
受取配当金	117	122
受託研究収入	92	116
為替差益	－	91
持分法による投資利益	254	328
その他	163	302
営業外収益合計	720	1,065
営業外費用
支払利息	58	44
売上債権売却損	1	1
保険解約損	49	－
為替差損	2,266	－
その他	62	47
営業外費用合計	2,438	93
経常利益	14,099	12,906
特別利益
固定資産売却益	5	19
投資有価証券売却益	－	971
特別利益合計	5	991
特別損失
固定資産売却損	3	1
固定資産除却損	5	3
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	8	5
税金等調整前中間純利益	14,096	13,891
法人税、住民税及び事業税	4,418	4,057
法人税等調整額	△1,238	△16
法人税等合計	3,179	4,041
中間純利益	10,916	9,850
親会社株主に帰属する中間純利益	10,916	9,850

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	10,916	9,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△526	415
繰延ヘッジ損益	263	△27
為替換算調整勘定	△1,255	706
退職給付に係る調整額	20	△676
持分法適用会社に対する持分相当額	98	△62
その他の包括利益合計	△1,400	355
中間包括利益	9,516	10,206
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,516	10,206
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,096	13,891
減価償却費	2,399	2,458
のれん償却額	193	70
賞与引当金の増減額（△は減少）	80	34
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△102	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	93	92
固定資産除売却損益（△は益）	2	△14
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△971
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
補助金収入	△20	△20
受取利息及び受取配当金	△209	△226
支払利息	58	44
売上債権売却損	1	1
売上債権の増減額（△は増加）	11,944	10,917
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,220	△2,323
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,329	△3,394
契約負債の増減額（△は減少）	1,877	△4,258
その他	△458	△1,987
小計	21,411	14,311
利息及び配当金の受取額	203	223
利息の支払額	△74	△44
売上債権売却による支払額	△1	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,604	△5,470
補助金の受取額	1,312	20
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,246	9,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	1,052
有形固定資産の取得による支出	△1,324	△4,821
有形固定資産の売却による収入	40	39
無形固定資産の取得による支出	△289	△330
無形固定資産の売却による収入	－	4
事業譲受による支出	△150	－
その他	160	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,562	△4,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,738	△2,481
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△3,538	△3,186
その他	△209	△236
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,487	△5,905
現金及び現金同等物に係る換算差額	△340	650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,856	△295
現金及び現金同等物の期首残高	29,807	34,605
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 37,663	※ 34,309

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　　　偶発債務

　連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（12千MYR）	0百万円	JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（590千MYR）	20百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（474,028千INR）	834　〃	JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（497,942千INR）	841　〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（1,874千USD）	280　〃	JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（421千USD）	62　〃
計	1,114百万円	計	925百万円

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給与手当	8,395百万円	8,802百万円
賞与引当金繰入額	540　〃	569　〃
退職給付費用	251　〃	246　〃
役員退職慰労引当金繰入額	8　〃	15　〃
役員株式給付引当金繰入額	64　〃	45　〃
減価償却費	835　〃	931　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	39,646百万円	36,027百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,983　〃	△1,718　〃
現金及び現金同等物	37,663百万円	34,309百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,547	利益剰余金	69.00	2024年３月31日	2024年６月27日

（注）１　2024年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

２　2024年６月26日定時株主総会による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当20円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	2,262	利益剰余金	44.00	2024年９月30日	2024年12月９日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,187	利益剰余金	62.00	2025年３月31日	2025年６月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月14日 取締役会	普通株式	2,724	利益剰余金	53.00	2025年９月30日	2025年12月15日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
日本	13,531	1,928	5,176	20,635	－	20,635
北中南米	9,815	791	1,097	11,705	－	11,705
中国	12,900	13,299	103	26,303	－	26,303
その他	15,920	12,634	33	28,589	－	28,589
顧客との契約から生じる収益	52,168	28,654	6,411	87,234	－	87,234
外部顧客への売上高	52,168	28,654	6,411	87,234	－	87,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	52,168	28,654	6,411	87,234	－	87,234
セグメント利益	4,032	14,622	394	19,049	△3,231	15,817

（注）１　セグメント利益の調整額△3,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,231百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
日本	13,000	3,985	5,038	22,023	－	22,023
北中南米	10,062	2,185	2,163	14,411	－	14,411
中国	10,636	8,231	112	18,980	－	18,980
その他	13,959	12,613	71	26,643	－	26,643
顧客との契約から生じる収益	47,659	27,015	7,385	82,059	－	82,059
外部顧客への売上高	47,659	27,015	7,385	82,059	－	82,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	47,659	27,015	7,385	82,059	－	82,059
セグメント利益	2,745	11,683	696	15,125	△3,191	11,934

（注）１　セグメント利益の調整額△3,191百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,191百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	213円60銭	192円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	10,916	9,850
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	10,916	9,850
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,109	51,158

（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間273千株、当中間連結会計期間230千株）。

（重要な後発事象）

（業績連動型株式報酬制度の継続に伴う追加拠出）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「対象取締役等」という。）を対象として2018年度より導入している業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を運用するために当社が設定した信託（以下「本信託」という。）による金銭の追加拠出を行うことについて決議いたしました。

１.追加拠出の概要

（１）追加信託日	2025年12月１日（予定）
（２）追加信託金額	1,450百万円（注）
（３）取得する株式の種類	当社普通株式
（４）株式の取得期間	2025年12月４日から2025年12月24日まで（予定）
（５）株式の取得方法	当社（自己株式の処分）および株式市場より取得

（注）本信託は、追加信託金額（1,450百万円）および信託財産に属する金銭（111百万円）の総額を原資

として当社株式の追加取得を行います。

２．追加拠出の理由

当社は、2025年５月15日付「業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ」のとおり、本制度を一部改定のうえ継続することとし、今後も対象取締役等に対して株式を交付する予定であることから、株式の取得資金を本信託に確保するため、金銭の追加拠出を（以下「追加信託」という。）することといたしました。

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１.処分の概要

（１）処分期日	2025年12月４日（予定）
（２）処分する株式の種類および数	普通株式120,000株
（３）処分価額	１株につき5,195円
（４）処分総額	623百万円
（５）処分予定先	日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口）
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

２.処分の目的および理由

当社は、対象取締役等を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年度より導入しているＢＩＰ信託を活用した役員向け本制度の継続および一部改定について2025年６月26日開催の第78回期定時株主総会において承認を受けております。

本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式の処分を行うものであります。

処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に対象取締役等に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.23％（小数点第３位を四捨五入、2025年９月30日現在の総議決権個数513,746個に対する割合0.23％）となります。

本自己株式処分により割当てられた当社株式は、株式交付規程に従い対象取締役等に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断しております。

３.処分価額の算定根拠およびその具体的内容

処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締役会決議日の前営業日（2025年11月13日）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社株式の終値である5,195円としております。当該価額を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市場価格であり、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。

４.企業行動規範上の手続

本自己株式処分による株式の希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません。

２【その他】

第79期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               普通株式　　　2,724百万円

②　１株当たりの金額                           普通株式　　　53円00銭

③　支払請求の効力発生日および支払開始日       普通株式　　　2025年12月15日