当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融緩和を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善は進んでおりますが、個人消費の伸び悩み、為替相場の不安定さなど国内景気を下押しする力も強く、景気回復は足踏み状態となっております。また、中国の経済成長減速や欧州情勢の不安定さも国内株式市場、金融市場へ影響を与えており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は36億３千５百万円（前年同四半期比 10.８％減）となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では29億９千８百万円、アジアでは３億５百万円、欧州では３億１千４百万円となりました。国内の売上は自動車用電子部品の受注の落ち込みにより減少しており、海外の売上は中国経済減速の影響による受注の落ち込み等により減少しております。
また、営業利益は６百万円（前年同四半期は営業利益２千６百万円）、経常利益は６百万円（前年同四半期は経常利益３千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３千２百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末と比較して344百万円減少し、6,569百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の57百万円の増加、受取手形及び売掛金の329百万円の減少、電子記録債権の98百万円の増加であります。
負債は前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、5,275百万円となりました。変動の主なものは、電子記録債務の39百万円の減少、短期借入金の146百万円の減少、長期借入金の134百万円の増加であります。
純資産は前連結会計年度末と比較して265百万円減少し、1,294百万円となりました。変動の主なものは、利益剰余金の39百万円の減少、為替換算調整勘定の123百万円の減少であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は205百万円であります。