第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,346,652	2,403,717
受取手形及び売掛金	※１ 1,369,463	※１ 1,039,578
電子記録債権	205,474	304,208
商品及び製品	215,867	216,482
仕掛品	31,832	37,521
原材料及び貯蔵品	583,007	599,040
未収入金	170,300	132,787
繰延税金資産	30,943	34,688
その他	28,940	31,044
貸倒引当金	△6,000	△5,000
流動資産合計	4,976,478	4,794,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,621,686	1,615,043
機械装置及び運搬具	1,486,793	1,368,277
工具、器具及び備品	1,171,653	1,172,025
土地	301,457	301,457
建設仮勘定	－	1,496
リース資産	134,617	141,865
減価償却累計額	△3,389,917	△3,372,896
有形固定資産合計	1,326,289	1,227,267
無形固定資産	11,999	10,362
投資その他の資産
投資有価証券	306,777	237,640
長期貸付金	861	480
繰延税金資産	157,288	162,448
その他	228,864	134,623
貸倒引当金	△104,443	△7,243
投資その他の資産合計	589,347	527,948
固定資産合計	1,927,635	1,765,577
繰延資産	9,097	9,544
資産合計	6,913,210	6,569,186

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	693,333	701,086
電子記録債務	374,072	334,759
短期借入金	1,909,871	1,763,204
1年内償還予定の社債	55,000	155,000
リース債務	17,552	18,405
未払法人税等	24,822	10,774
受注損失引当金	2,333	2,522
賞与引当金	－	16,993
繰延税金負債	230	－
その他	160,578	85,955
流動負債合計	3,237,791	3,088,698
固定負債
社債	250,000	205,000
長期借入金	1,218,262	1,353,029
リース債務	43,292	35,970
繰延税金負債	16,174	7,968
退職給付に係る負債	567,700	569,722
その他	19,940	14,660
固定負債合計	2,115,368	2,186,349
負債合計	5,353,159	5,275,047
純資産の部
株主資本
資本金	724,400	724,400
資本剰余金	131,450	131,450
利益剰余金	72,585	33,039
自己株式	△3,315	△3,315
株主資本合計	925,120	885,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,430	41,613
為替換算調整勘定	160,963	37,934
その他の包括利益累計額合計	231,393	79,547
非支配株主持分	403,538	329,018
純資産合計	1,560,051	1,294,139
負債純資産合計	6,913,210	6,569,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,073,976	3,635,689
売上原価	3,128,719	2,776,908
売上総利益	945,257	858,781
販売費及び一般管理費	918,638	852,399
営業利益	26,619	6,382
営業外収益
受取利息	2,296	2,547
受取配当金	4,017	4,224
不動産賃貸料	27,559	27,192
為替差益	15,534	2,712
その他	11,920	14,376
営業外収益合計	61,326	51,051
営業外費用
支払利息	32,635	30,007
賃貸資産減価償却費等	13,860	12,382
その他	7,922	8,283
営業外費用合計	54,417	50,672
経常利益	33,528	6,761
特別利益
投資有価証券売却益	14,560	－
固定資産売却益	99	－
関係会社清算益	－	22,753
特別利益合計	14,659	22,753
特別損失
投資有価証券評価損	1,468	－
固定資産売却損	397	－
固定資産除却損	10,214	1,066
その他	10	－
特別損失合計	12,089	1,066
税金等調整前四半期純利益	36,098	28,448
法人税、住民税及び事業税	24,921	22,142
法人税等調整額	23,316	6,205
法人税等合計	48,237	28,347
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△12,139	101
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,370	26,989
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△32,509	△26,888

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△12,139	101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,565	△45,918
為替換算調整勘定	△56,293	△162,420
退職給付に係る調整額	7,917	－
その他の包括利益合計	△35,811	△208,338
四半期包括利益	△47,950	△208,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△45,027	△178,735
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,923	△29,502

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社である「PT JRM INDONESIA」は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	193,205千円	189,909千円

　２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	20,952千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
減価償却費	124,540千円	101,637千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月30日 定時株主総会	普通株式	12,378	1	平成26年12月31日	平成27年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	12,378	1	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円63銭	△2円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△32,509	△26,888
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△32,509	△26,888
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,378	12,378

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。