## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、ＪＲＭブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。当社グループの４つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。

また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。
また、多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上をめざしております。

（研究開発活動）

当社グループの研究開発の特徴は、全国的に開発技術者とユーザーの直接の接触を保ってニーズの掘りおこしをしていることであります。また、デバイス開発、ハード、ソフト開発、高密度実装開発と垂直的な商品開発体制を敷いていることであります。基礎研究、研究開発、生産技術の各セクションが開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームにより、柔軟に対応しております。

（海外事業展開）

海外については、中国を中国市場、欧州、アジア地域への展開を進める主要な拠点とし、タイをＡＳＥＡＮでの自動車及び産業用電子機器の販売拡大拠点として展開しております。

（品質の向上、地球環境への取り組み）

品質の安定と向上をめざしＩＳＯ９００１の取り組みとともに、地球環境問題に対処すべくＩＳＯ１４００１の継続的な活動を展開しております。

（３）経営環境

わが国経済は、雇用環境は安定的に推移していますが、世界経済の停滞に伴い企業業績に翳りが見られることや、消費増税が短期的な消費動向に影響している事から景気は足踏み状態が続いています。世界経済は、保護主義的な政策の広がりから米中間の貿易摩擦による実体経済への直接的な影響が懸念され、欧州の低迷や中国経済成長の減速、世界的な半導体需要の低迷が鮮明になってきたことなど、全体的に停滞感が増加しております。

この様な経済情勢のもと、電子部品市場の動向としましては、自動車の電子化、自動運転化や５Ｇ・ＡＩやＩｏＴの普及に伴い電子部品需要は底堅く見込まれており、当社グループでは電子部品の新商品開発、高機能化への取り組みを行い、更なる業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

国内経済は政府・日銀による各種政策により引き続き企業収益の改善、雇用環境の改善が進み、５Ｇ・ＡＩやＩｏＴの普及に伴う企業の設備投資が見込まれ景気の回復基調が続くものと予想されます。しかしながら、欧米諸国の政治情勢の不安定さ、米中間での通商問題等により世界経済の不確実性が高まっており、先行きの不透明感が残っております。

当社グループでは、今後もさらに業績を上げるべく、改善、改革を進め、一層のコスト削減に取り組むと共にグループ各社の総力を結集して、技術開発力、営業力、収益力の強化に努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスク要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち主なものは以下に記載したとおりであります。ただし、このほか、予見しがたいリスク要因も存在します。当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、これらいずれのリスク要因によっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、記載した内容には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①　金利の変動

当社グループは、金利の変動リスクを回避するため、有利子負債の一部につき対策を講じておりますが、上記以外は金利の変動を直接受けるため、支払利息の増加を通して財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替相場の変動

当社グループは、為替相場の変動リスクをヘッジ又は軽減するための対策を講じておりますが、これにより変動リスクを完全に回避できる保証はなく、また、連結財務諸表作成のため海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場の変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　減損会計の適用

当社グループ各社の固定資産貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が充分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

(2）特定の取引先、製品、技術等への依存

①　競争環境

当社グループは、受注生産を主体にしております。従って、取引先の製品ラインナップの変更や製品開発の動向によっては、それに即応できない可能性があります。

②　価格競争

当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、特にハイブリッドＩＣ、電子機器は当社グループにとって充分な利益を確保できる価格を設定することが困難な場合が多く、価格下落圧力は当社グループの利益確保に多大な影響を与える可能性があります。

③　海外進出

当社グループの中には、中国を拠点とする子会社があり、近年その生産の比率が高まっております。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスクが存在しております。

④　製品の品質

当社グループでは、世界的に認められた品質管理基準によって製品を製造し、品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品に全く欠陥がないとは言い切れません。製品の欠陥が発生した場合、多額の費用が発生したり、当社グループの評価が下がることにより、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）特有の法的規制、取引慣行、経営方針

当社グループは、電子部品を中心として製造いたしております。それに使用している原材料について、新たな法規制などにより製造への投入が制限されあるいは使用禁止などの措置が執られた場合、直ちに代替品を準備することが出来ず生産に支障をきたす可能性があります。

当社グループは、いわゆる製販分離の体制で、各社が役割を分担しております。しかし、社会全体の経済の動向、あるいは製品サイクルの変動によっては、それらに迅速に対応できない可能性があります。

(4）役員、大株主、関係会社に関する重要事項

当社グループは連結決算を行っておりますが、出資、人事、資金、技術等の関係においてグループ内部の会社間で変化が生じた場合、当該会社との連結関係を継続できない可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は安定的に推移していますが、世界経済の停滞に伴い企業業績に翳りが見られることや、消費増税が短期的な消費動向に影響している事から景気は足踏み状態が続いています。世界経済は、保護主義的な政策の広がりから米中間の貿易摩擦による実体経済への直接的な影響が懸念され、欧州の低迷や中国経済成長の減速、世界的な半導体需要の低迷が鮮明になってきたことなど、全体的に停滞感が増加しました。

この様な経済情勢のもと、当社グループでは電子化の進行が著しい欧州・中国市場での自動車関連向け電子部品、産業機器市場向け電子部品の受注拡大に努めるとともに、国内顧客企業向けの各種製品の受注活動に努めてまいりましたが、世界的な自動車販売台数の減少、顧客での在庫調整や東南アジア市場での低価格品の増加に伴い、売上については対前年同期比で8.5％減となりましたが、電子部品市場の動向としましては、自動車の電子化、自動運転化や５Ｇ・ＡＩやＩｏＴの普及に伴い電子部品需要は底堅く見込まれることから、引き続き高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、工程の自動化、省力化を図り、固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、小型化・省エネルギー新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、6,690百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、4,919百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し、1,771百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高6,179百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益141百万円（同58.8％減）、経常利益150百万円（同56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益74百万円（同63.0％減）となりました。

当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

製品群別の経営成績の概況

抵抗器は、産業機器用、昇降機用、インバーター抵抗器の売上が堅調に推移したことで売上高は16億円（前期比2.1％増）となりました。

ポテンショメーターは、建設機器用、農電機器用の売上が堅調に推移したことで売上高は５億８千９百万円（同3.0％増）となりました。

ハイブリッドＩＣは、電流センサー等の売上が堅調に推移したことで売上高は13億４千９百万円（同0.4％増）となりました。

電子機器は、半導体装置用電子機器の売上が減少したことで売上高は26億４千万円（同19.2％減）となりました。

地域別の売上状況は次のとおりであります。

日本地域は、売上高49億４千６百万円（同8.3％減）となりました。

欧州地域は、売上高４億７千１百万円（同20.7％減）となりました。

アジア地域は、売上高７億３千９百万円（同0.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、当連結会計年度末には1,544百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は37百万円（前連結会計年度は270百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が142百万円、減価償却費が174百万円となったこと、売上債権の増加額△149百万円、たな卸資産の減少額98百万円、仕入債務の減少額△92百万円、法人税等の支払額△117百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は214百万円（前連結会計年度は165百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△203百万円、定期預金の預入による支出△155百万円、定期預金の払戻による収入173百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は１百万円（前連結会計年度は30百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加303百万円、長期借入れによる収入750百万円、長期借入金の返済による支出△894百万円、社債の償還による支出△105百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の実績については、製品群別に関連付けて示しております。

製品群の名称 | 当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日） | 前年同期比（％）
抵抗器（千円） | 1,352,790 | 102.0
ポテンショメーター（千円） | 481,272 | 103.0
ハイブリッドＩＣ（千円） | 1,244,836 | 99.6
電子機器（千円） | 2,381,606 | 80.9
合計（千円） | 5,460,504 | 91.2

（注）　金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。

ｂ．受注実績

当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の受注実績を示すと、次のとおりであります。

製品群の名称 | 受注高 | 受注残高
金額（千円） | 前年同期比 （％） | 金額（千円） | 前年同期比 （％）
抵抗器 | 1,583,877 | 100.1 | 59,435 | 78.3
ポテンショメーター | 570,956 | 96.9 | 75,918 | 80.2
ハイブリッドＩＣ | 1,373,235 | 105.8 | 654,352 | 103.8
電子機器 | 2,489,212 | 85.8 | 649,957 | 81.2
合計 | 6,017,280 | 94.4 | 1,439,662 | 89.9

（注）　金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。

ｃ．販売実績

当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

製品群の名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％）
抵抗器 | 1,600,359 | 102.1
ポテンショメーター | 589,676 | 103.0
ハイブリッドＩＣ | 1,349,206 | 100.4
電子機器 | 2,640,048 | 80.8
合計 | 6,179,289 | 91.5

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
ダイヘン産業機器㈱ | 1,463,678 | 21.7 | 941,162 | 15.2

２．金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少の6,690百万円（前連結会計年度末は6,826百万円）となりました。

流動資産は4,895百万円（前連結会計年度末5,032百万円から136百万円減少）となりました。これは主に現金及び預金が196百万円減少したことによるものであります。

固定資産は1,787百万円（前連結会計年度末1,784百万円から３百万円増加）となりました。これは主に投資有価証券が16百万円増加したことによるものであります。

繰延資産は６百万円（前連結会計年度末９百万円から２百万円減少）となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少の4,919百万円（前連結会計年度末は5,101百万円）となりました。

流動負債は2,971百万円（前連結会計年度末2,933百万円から38百万円増加）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が62百万円減少したこと、電子記録債務が61百万円減少したこと、短期借入金が238百万円増加したこと、未払法人税等が65百万円減少したことによるものであります。

固定負債は1,947百万円（前連結会計年度末2,167百万円から219百万円減少）となりました。これは主に社債が105百万円減少したこと、長期借入金が79百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加の1,771百万円（前連結会計年度末は1,725百万円）となりました。

株主資本は1,283百万円（前連結会計年度末1,217百万円から66百万円増加）となりました。これは主に利益剰余金が64百万円増加したことによるものであります。

その他の包括利益累計額は79百万円（前連結会計年度末104百万円から25百万円減少）となりました。これは主に為替換算調整勘定が17百万円減少したことによるものであります。

非支配株主持分は408百万円（前連結会計年度末402百万円から５百万円増加）となりました。

2）経営成績の分析

（売上高）

売上高は、世界的な半導体需要の低迷、自動車販売台数の減少、顧客での在庫調整等に伴う売上減少が影響し、前連結会計年度に比べ8.5％減の6,179百万円となりました。

（売上原価）

売上原価は、売上高減少に伴い製造原価が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6.6％減の4,747百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う経費減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.6％減の1,290百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ63.0％減の74百万円となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、部品等の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備更新等の設備投資によるものであります。

ｃ．財務政策

当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資資金等は自己資金または金融機関からの借入により賄っております。このうち短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金や設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

### ４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結または変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器に分けられます。

(1）抵抗器

抵抗器分野では、面実装に応える捲線抵抗、精密捲線抵抗、各種ヒーターが重要なテーマとして上がっております。

(2）ポテンショメーター

ポテンショメーター分野では、導電プラスチック、無接触ポテンショメーター及びセンサー技術をテーマとしております。

(3）ハイブリッドＩＣ

厚膜、薄膜技術では、精密混成集積回路、パワーハイブリッドＩＣ、各種センサーがテーマとなっております。

(4）電子機器

電子機器ではセンサーを中心としたカーエレクトロニクス、住宅関連機器、美容健康機器、医療機器、農電機器等を主テーマとしております。

当社グループの研究開発活動の特徴は、全国的に開発技術者とユーザーの直接の接触を保ってニーズの掘り起こしをしていることであります。また、デバイス開発、ハード、ソフト開発、高密度実装開発と垂直的な製品開発体制を敷いていることであります。基礎研究、研究開発、生産技術の各セクションが開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームにより、柔軟に対応しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は346,164千円となっております。