## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) | 当連結会計年度 (令和元年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,985,112 | ※１ 1,788,508
受取手形及び売掛金 | ※３ 1,047,564 | ※３ 1,057,630
電子記録債権 | 562,165 | ※３ 695,589
商品及び製品 | 289,724 | 272,684
仕掛品 | 48,131 | 68,121
原材料及び貯蔵品 | 979,969 | 904,540
未収入金 | 111,780 | 111,964
その他 | 32,722 | 24,967
貸倒引当金 | △25,051 | △28,029
流動資産合計 | 5,032,116 | 4,895,974
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 1,619,064 | ※１ 1,656,050
機械装置及び運搬具 | 1,311,668 | 1,274,056
工具、器具及び備品 | 1,054,869 | 944,864
土地 | ※１ 301,068 | ※１ 300,006
リース資産 | 159,894 | 137,487
建設仮勘定 | 2,957 | －
減価償却累計額 | △3,188,781 | △3,050,565
有形固定資産合計 | 1,260,739 | 1,261,898
無形固定資産 | 18,256 | 21,043
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 227,557 | ※１ 243,636
長期貸付金 | 185 | －
繰延税金資産 | 152,650 | 132,076
長期未収入金 | － | 3,600
その他 | 125,522 | 129,263
貸倒引当金 | － | △3,600
投資その他の資産合計 | 505,914 | 504,975
固定資産合計 | 1,784,909 | 1,787,917
繰延資産 | 9,537 | 6,612
資産合計 | 6,826,562 | 6,690,503

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) | 当連結会計年度 (令和元年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 753,410 | 691,080
電子記録債務 | 532,622 | 471,077
短期借入金 | ※１ 1,245,985 | ※１ 1,484,852
1年内償還予定の社債 | 105,000 | 105,000
リース債務 | 16,403 | 14,184
未払法人税等 | 75,917 | 10,609
受注損失引当金 | 2,807 | 1,539
その他 | 201,375 | 193,326
流動負債合計 | 2,933,519 | 2,971,667
固定負債 |  |
社債 | 365,000 | 260,000
長期借入金 | ※１ 1,254,229 | ※１ 1,174,607
リース債務 | 29,721 | 21,685
退職給付に係る負債 | 440,684 | 437,195
その他 | 78,000 | 54,164
固定負債合計 | 2,167,634 | 1,947,651
負債合計 | 5,101,153 | 4,919,318
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 724,400 | 724,400
資本剰余金 | 131,450 | 133,695
利益剰余金 | 365,213 | 429,475
自己株式 | △3,553 | △3,614
株主資本合計 | 1,217,510 | 1,283,956
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 28,979 | 20,341
為替換算調整勘定 | 76,006 | 58,881
その他の包括利益累計額合計 | 104,985 | 79,222
非支配株主持分 | 402,914 | 408,007
純資産合計 | 1,725,409 | 1,771,185
負債純資産合計 | 6,826,562 | 6,690,503

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日)
売上高 | 6,752,767 | 6,179,289
売上原価 | ※６ 5,084,427 | ※６ 4,747,497
売上総利益 | 1,668,340 | 1,431,793
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,324,929 | ※１,※２ 1,290,367
営業利益 | 343,411 | 141,426
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,892 | 2,331
受取配当金 | 5,065 | 5,166
不動産賃貸料 | 37,693 | 38,050
為替差益 | － | 2,371
その他 | 15,762 | 18,866
営業外収益合計 | 61,412 | 66,784
営業外費用 |  |
支払利息及び手形売却損 | 36,070 | 33,496
売上割引 | 2,528 | 2,140
賃貸資産減価償却費等 | 16,237 | 16,106
為替差損 | 995 | －
その他 | 6,949 | 5,973
営業外費用合計 | 62,779 | 57,715
経常利益 | 342,044 | 150,495
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 18 | ※３ 3,360
投資有価証券売却益 | － | 239
特別利益合計 | 18 | 3,599
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 190 | ※４ 2,537
固定資産売却損 | ※５ 9,031 | ※５ 413
投資有価証券評価損 | － | 5,395
貸倒引当金繰入額 | － | 3,600
特別損失合計 | 9,221 | 11,945
税金等調整前当期純利益 | 332,841 | 142,149
法人税、住民税及び事業税 | 100,295 | 51,817
法人税等調整額 | 17,310 | 10,029
法人税等合計 | 117,605 | 61,846
当期純利益 | 215,236 | 80,302
非支配株主に帰属する当期純利益 | 15,042 | 6,233
親会社株主に帰属する当期純利益 | 200,194 | 74,070

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日)
当期純利益 | 215,236 | 80,302
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △54,952 | 840
為替換算調整勘定 | △55,377 | △23,244
その他の包括利益合計 | ※１ △110,329 | ※１ △22,404
包括利益 | 104,907 | 57,899
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 127,681 | 48,479
非支配株主に係る包括利益 | △22,774 | 9,420

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 724,400 | 131,450 | 189,772 | △3,497 | 1,042,125
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △24,753 |  | △24,753
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 200,194 |  | 200,194
自己株式の取得 |  |  |  | △56 | △56
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 175,441 | △56 | 175,385
当期末残高 | 724,400 | 131,450 | 365,213 | △3,553 | 1,217,510

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 60,756 | 116,740 | 177,496 | 425,689 | 1,645,310
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △24,753
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 200,194
自己株式の取得 |  |  |  |  | △56
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △31,777 | △40,734 | △72,511 | △22,775 | △95,286
当期変動額合計 | △31,777 | △40,734 | △72,511 | △22,775 | 80,099
当期末残高 | 28,979 | 76,006 | 104,985 | 402,914 | 1,725,409

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 724,400 | 131,450 | 365,213 | △3,553 | 1,217,510
誤謬の訂正による累積的影響額 |  |  | 21,132 |  | 21,132
誤謬の訂正を反映した当期首残高 | 724,400 | 131,450 | 386,345 | △3,553 | 1,238,642
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △30,940 |  | △30,940
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 74,070 |  | 74,070
自己株式の取得 |  |  |  | △61 | △61
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 2,245 |  |  | 2,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 2,245 | 43,130 | △61 | 45,314
当期末残高 | 724,400 | 133,695 | 429,475 | △3,614 | 1,283,956

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 28,979 | 76,006 | 104,985 | 402,914 | 1,725,409
誤謬の訂正による累積的影響額 |  |  |  | 1,746 | 22,878
誤謬の訂正を反映した当期首残高 | 28,979 | 76,006 | 104,985 | 404,660 | 1,748,287
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △30,940
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 74,070
自己株式の取得 |  |  |  |  | △61
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | 2,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,638 | △17,125 | △25,763 | 3,347 | △22,416
当期変動額合計 | △8,638 | △17,125 | △25,763 | 3,347 | 22,898
当期末残高 | 20,341 | 58,881 | 79,222 | 408,007 | 1,771,185

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 332,841 | 142,149
減価償却費 | 142,202 | 174,805
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △28,314 | △3,488
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,803 | 6,578
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,570 | △1,269
受取利息及び受取配当金 | △7,957 | △7,497
支払利息及び手形売却損 | 36,070 | 33,496
為替差損益（△は益） | 2,823 | △2,352
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △239
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 5,395
固定資産売却損益（△は益） | 9,013 | △2,947
固定資産除却損 | 190 | 2,537
売上債権の増減額（△は増加） | 208,496 | △149,537
たな卸資産の増減額（△は増加） | △148,087 | 98,183
仕入債務の増減額（△は減少） | △258,244 | △92,724
未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,429 | 5,355
その他 | 55,920 | △25,808
小計 | 372,615 | 182,637
利息及び配当金の受取額 | 7,957 | 7,497
利息の支払額 | △36,362 | △34,436
法人税等の支払額 | △73,478 | △117,933
営業活動によるキャッシュ・フロー | 270,732 | 37,765
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △137,107 | △203,026
無形固定資産の取得による支出 | △1,761 | △7,217
有形固定資産の売却による収入 | 1,773 | 4,450
投資有価証券の取得による支出 | △5,883 | △21,538
投資有価証券の売却による収入 | － | 612
貸付けによる支出 | － | △40
貸付金の回収による収入 | 30 | 225
定期預金の預入による支出 | △203,574 | △155,937
定期預金の払戻による収入 | 181,371 | 173,340
その他 | － | △5,758
投資活動によるキャッシュ・フロー | △165,151 | △214,889
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △122,923 | 303,242
長期借入れによる収入 | 1,210,000 | 750,000
長期借入金の返済による支出 | △969,060 | △894,547
社債の償還による支出 | △105,000 | △105,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △18,836 | △17,023
自己株式の取得による支出 | △56 | △62
配当金の支払額 | △24,753 | △30,940
その他 | － | △4,000
財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,627 | 1,670
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,011 | △1,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 60,943 | △176,552
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,660,130 | 1,721,073
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,721,073 | ※ 1,544,521

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　10社

連結子会社の名称

日本抵抗器販売株式会社

株式会社日本抵抗器大分製作所

マイクロジェニックス株式会社

解亜園（上海）電子製造有限公司

ジェイ・アール・エム株式会社

ジェイアールエムグループ株式会社

上海ＪＲＭ有限公司

株式会社サンジェニックス

株式会社ファイン電子

ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ．

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日現在の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　６～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社のリース資産については所在地の法人に適用される耐用年数を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備える為、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社においては、主として個別の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………変動金利借入金

ヘッジ方針………金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が45,142千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が31,037千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が73千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が14,032千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が14,105千円減少しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （令和元年12月31日）
土地 | 91,013千円 | 91,013千円
建物及び構築物 | 306,849 | 298,938
投資有価証券 | 57,041 | 60,728
現金及び預金 | 30,201 | 30,204
計 | 485,104 | 480,883

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （令和元年12月31日）
短期借入金 | 578,389千円 | 685,082千円
長期借入金 | 586,209 | 571,964

２　受取手形及び電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 （平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （令和元年12月31日）
受取手形割引高 | 221,466千円 | 56,172千円
電子記録債権割引高 | － | 153,096

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （令和元年12月31日）
受取手形割引高 | 90,468千円 | 3,653千円
電子記録債権割引高 | － | 76,377

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
給料手当 | 473,930千円 | 454,126千円
法定福利費 | 92,396 | 97,586
運賃 | 107,376 | 100,713
旅費交通費 | 65,852 | 62,520
退職給付費用 | 25,087 | 18,110
貸倒引当金繰入額 | 24,046 | 2,978
減価償却費 | 32,084 | 39,785

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
362,295千円 | 346,164千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 18千円 | －千円
土地 | － | 3,360
計 | 18 | 3,360

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
建物及び構築物 | 76千円 | 2,385千円
機械装置及び運搬具 | 12 | 6
工具、器具及び備品 | － | 2
無形固定資産 | 102 | 145
計 | 190 | 2,537

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 9,005千円 | 39千円
工具、器具及び備品 | 26 | －
土地 | － | 374
計 | 9,031 | 413

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
61,447千円 | 66,237千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △80,584千円 | △4,014千円
組替調整額 | － | 5,156
税効果調整前 | △80,584 | 1,142
税効果額 | 25,633 | △301
その他有価証券評価差額金 | △54,952 | 840
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △55,377 | △23,244
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | △55,377 | △23,244
その他の包括利益合計 | △110,329 | △22,404

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,240,000 | － | － | 1,240,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,342 | 49 | － | 2,391

（注）普通株式の自己株式数の増加49株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成30年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,753 | 20 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 |

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成31年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,940 | 利益剰余金 | 25 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月29日

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,240,000 | － | － | 1,240,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,391 | 54 | － | 2,445

（注）普通株式の自己株式数の増加54株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成31年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,940 | 25 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月29日 |

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和２年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,939 | 利益剰余金 | 25 | 令和元年12月31日 | 令和２年３月31日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
現金及び預金勘定 | 1,985,112千円 | 1,788,508千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △264,039 | △243,987
現金及び現金同等物 | 1,721,073 | 1,544,521

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、ハイブリッドＩＣ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。事業遂行上の必要な運転資金調達は、金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

当社グループの受取手形及び売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが６ヶ月以内の回収期日であります。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、外貨建ての売掛債権は、為替の変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛債務をネットすることによりリスクを低減しております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行会社の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、６ヶ月以内の支払期日であります。なお、その一部には製品及び原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛債権をネットすることによりリスクを低減しております。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在します。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき毎月次に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により実需の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成30年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,985,112 | 1,985,112 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 1,047,564 | 1,047,564 | －
(3）電子記録債権 | 562,165 | 562,165 | －
(4）投資有価証券 | 196,893 | 196,893 | －
資産計 | 3,791,734 | 3,791,734 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 753,410 | 753,410 | －
(2）電子記録債務 | 532,622 | 532,622 | －
(3）短期借入金 | 477,307 | 477,307 | －
(4）社債 | 470,000 | 463,887 | 6,113
(5）長期借入金 | 2,022,907 | 2,024,714 | △1,807
負債計 | 4,256,246 | 4,251,940 | 4,306
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（令和元年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,788,508 | 1,788,508 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 1,057,630 | 1,057,630 | －
(3）電子記録債権 | 695,589 | 695,589 | －
(4）投資有価証券 | 213,804 | 213,804 | －
資産計 | 3,755,531 | 3,755,531 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 691,080 | 691,080 | －
(2）電子記録債務 | 471,077 | 471,077 | －
(3）短期借入金 | 781,099 | 781,099 | －
(4）社債 | 365,000 | 361,287 | 3,713
(5）長期借入金 | 1,878,360 | 1,879,837 | △1,477
負債計 | 4,186,616 | 4,184,380 | 2,236
デリバティブ取引 | － | － | －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

社債については、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （令和元年12月31日）
非上場株式 | 29,832 | 29,832
出資金 | 832 | 832

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,985,112 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,047,564 | － | － | －
電子記録債権 | 562,165 | － | － | －
合計 | 3,594,841 | － | － | －

当連結会計年度（令和元年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,788,508 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,057,630 | － | － | －
電子記録債権 | 695,589 | － | － | －
合計 | 3,541,727 | － | － | －

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 477,307 | － | － | － | － | －
社債 | 105,000 | 105,000 | 105,000 | 155,000 | － | －
長期借入金 | 768,678 | 553,717 | 378,808 | 250,915 | 53,589 | 17,200
合計 | 1,350,985 | 658,717 | 483,808 | 405,915 | 53,589 | 17,200

当連結会計年度（令和元年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 781,099 | － | － | － | － | －
社債 | 105,000 | 105,000 | 155,000 | － | － | －
長期借入金 | 703,753 | 528,844 | 400,951 | 203,425 | 38,587 | 2,800
合計 | 1,589,852 | 633,844 | 555,951 | 203,425 | 38,587 | 2,800

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 132,044 | 54,628 | 77,416
(2）債券・社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 132,044 | 54,628 | 77,416
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 59,937 | 79,752 | △19,815
(2）債券・社債 | － | － | －
(3）その他 | 4,912 | 5,000 | △88
小計 | 64,849 | 84,752 | △19,903
合計 | 196,893 | 139,380 | 57,513

当連結会計年度（令和元年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 133,075 | 56,098 | 76,977
(2）債券・社債 | － | － | －
(3）その他 | 5,252 | 5,021 | 231
小計 | 138,327 | 61,119 | 77,208
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 75,477 | 94,030 | △18,553
(2）債券・社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 75,477 | 94,030 | △18,553
合計 | 213,804 | 155,149 | 58,655

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 612 | 239 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 612 | 239 | －

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について5,395千円（その他有価証券の株式5,395千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成30年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 950,000 | 318,311 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和元年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 700,000 | 188,303 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、在職者に対する退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 468,998千円 | 440,684千円
退職給付費用 | 31,981 | 25,342
退職給付の支払額 | △60,294 | △28,830
退職給付に係る負債の期末残高 | 440,684 | 437,195

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （令和元年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 440,684千円 | 437,195千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 440,684 | 437,195
退職給付に係る負債 | 440,684 | 437,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 440,684 | 437,195

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度31,981千円 | 当連結会計年度25,342千円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,418千円、当連結会計年度15,890千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成30年12月31日） |  | 当連結会計年度 （令和元年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 3,906千円 |  | 896千円
たな卸資産評価損 | 20,210 |  | 20,553
受注損失引当金 | 971 |  | 521
連結会社間内部利益消去 | 12,481 |  | 2,221
貸倒引当金 | 2,927 |  | 4,780
一括償却資産 | 1,377 |  | 1,460
退職給付に係る負債 | 146,284 |  | 138,566
未払確定拠出年金 | 27,320 |  | 22,670
資産除去債務 | 1,500 |  | 1,632
減損損失 | 9,445 |  | 8,850
投資有価証券評価損 | 1,505 |  | 2,561
繰越欠損金 | 7,450 |  | 10,992
その他 | 9,608 |  | 8,510
繰延税金資産小計 | 244,984 |  | 224,212
評価性引当額 | △59,197 |  | △67,064
繰延税金資産合計 | 185,787 |  | 157,148
繰延税金負債 |  |  |
在外子会社留保利益 | 14,032 |  | 5,739
その他有価証券評価差額金 | 19,032 |  | 19,333
その他 | 73 |  | －
繰延税金負債合計 | 33,137 |  | 25,072
繰延税金資産（負債）の純額 | 152,650 |  | 132,076

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成30年12月31日） |  | 当連結会計年度 （令和元年12月31日）
法定実効税率 | 30.69％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
連結子会社の適用税率差異 | 0.57 |  | 0.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.09 |  | △0.21
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.86 |  | 3.82
住民税均等割等 | 0.88 |  | 1.70
過年度法人税等 | 0.02 |  | 0.33
税務上の繰越欠損金 | △1.20 |  | 8.38
評価性引当額の増減 | 2.72 |  | 1.91
その他 | △0.12 |  | △3.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.33 |  | 43.51

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の連結子会社では、東京都において事務所用建物（土地を含む）の一部を賃貸している他、その他の地域においても賃貸用の土地を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,456千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,943千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 244,480 | 236,280
| 期中増減額 | △8,200 | △8,776
| 期末残高 | 236,280 | 227,504
期末時価 | 433,061 | 428,737

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（8,200千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（7,715千円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を参考に時価を算定しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）及び当連結会計年度（自平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）

当社グループは電子部品の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 欧州 | アジア | 南北アメリカ | その他 | 合計
5,392,559 | 593,996 | 737,992 | 23,820 | 4,400 | 6,752,767

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | アジア | 合計
1,042,942 | 217,797 | 1,260,739

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ダイヘン産業機器㈱ | 1,463,678 | 電子部品

当連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 欧州 | アジア | 南北アメリカ | その他 | 合計
4,946,676 | 471,137 | 739,974 | 15,351 | 6,151 | 6,179,289

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | アジア | 合計
1,081,789 | 180,109 | 1,261,898

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ダイヘン産業機器㈱ | 941,162 | 電子部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 木村　準 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接　14.3 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務保証 | 17,969 | － | －

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．銀行借入の保証を行っており、保証料は受取っておりません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,068円59銭
１株当たり当期純利益 | 161円75銭
１株当たり純資産額 | 1,101円51銭
１株当たり当期純利益 | 59円85銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （令和元年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 1,725,409 | 1,771,185
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 402,914 | 408,007
（うち非支配株主持分（千円）） | (402,914) | (408,007)
普通株式に係る期末純資産額（千円） | 1,322,495 | 1,363,177
期末の普通株式の数（千株） | 1,238 | 1,238

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 200,194 | 74,070
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 200,194 | 74,070
普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,238 | 1,238

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第６回無担保社債 | 平成29年２月22日 | 100,000 (－) | 100,000 (－) | 0.26 | なし | 令和４年２月22日
当社 | 第７回無担保社債 | 平成29年３月31日 | 70,000 (20,000) | 50,000 (20,000) | 0.24 | 〃 | 令和４年３月31日
日本抵抗器販売(株) | 第５回無担保社債 | 平成24年７月27日 | 100,000 (25,000) | 75,000 (25,000) | 0.12 | 〃 | 令和４年７月27日
日本抵抗器販売(株) | 第６回無担保社債 | 平成28年８月25日 | 60,000 (20,000) | 40,000 (20,000) | 0.32 | 〃 | 令和３年８月25日
日本抵抗器販売(株) | 第７回無担保社債 | 平成29年３月31日 | 70,000 (20,000) | 50,000 (20,000) | 0.24 | 〃 | 令和４年３月31日
日本抵抗器販売(株) | 第８回無担保社債 | 平成29年６月20日 | 70,000 (20,000) | 50,000 (20,000) | 0.21 | 〃 | 令和４年６月20日
合計 | － | － | 470,000 (105,000) | 365,000 (105,000) | － | － | －

（注）１．（　）内書は１年内償還予定金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
105,000 | 105,000 | 155,000 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 477,307 | 781,099 | 0.88 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 768,678 | 703,753 | 1.08 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 16,403 | 14,184 | － | ―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 1,254,229 | 1,174,607 | 1.01 | 令和３年１月～ 令和７年３月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 29,721 | 21,685 | － | 令和３年１月～ 令和８年６月
その他有利子負債 | － | － | － | ―
合計 | 2,546,338 | 2,695,328 | － | ―

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内
長期借入金（千円） | 528,844 | 400,951 | 203,425 | 38,587
リース債務（千円） | 9,169 | 6,293 | 2,932 | 2,047

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,553,850 | 3,102,795 | 4,576,585 | 6,179,289
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 43,780 | 92,131 | 104,247 | 142,149
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 16,668 | 33,599 | 46,451 | 74,070
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 13.47 | 27.15 | 37.53 | 59.85

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 13.47 | 13.68 | 10.38 | 22.32