| 独立監査人の監査報告書 |

| 令和７年４月30日

株式会社日本抵抗器製作所

取締役会　御中 |

仰星監査法人
東京事務所
指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉岡　　礼
指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中山　孝一

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵抗器製作所の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

解亜園（上海）電子製造有限公司に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社である解亜園（上海）電子製造有限公司（以下、「解亜園」）に関する固定資産191,983千円を計上している。 解亜園の資産グループについては、賃金の上昇及び元高による収益性の低下により、減損の兆候を識別している。 会社は、当該資産グループに関して、使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識を不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した将来の事業計画を基礎として行われるが、事業計画は将来の収益見積り、費用見積り、設備投資見積り等の主要な仮定を含んでいる。 解亜園に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、解亜園に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2）減損の認識の要否に係る将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価 解亜園の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・収益見積りに使用する仮定について経営者に質問するとともに、事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ・原価見積り、販売費及び一般管理費見積りの根拠について質問するとともに、固定費・変動費に区分してその合理性を検討した。 ・設備投資見積りについて、過去の設備投資実績を参考に見積もっていることを確かめた。 ・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、過去の事業計画と実績を比較した。

連結子会社の元従業員による現金預金の私的流用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所（以下「大分製作所」という。）の元従業員による同社の現金預金の着服、私的流用（以下「当該不正行為」という。）の疑いを把握したため、外部の弁護士・税理士を含む調査委員会を設置し、調査を実施した。 調査の結果、元従業員による現金預金の私的流用及び当該事実の発覚を防ぐための隠蔽工作が行われていたことが判明し、会社は過年度の財務諸表等で対象となる部分について訂正している。 当該不正行為による私的流用額は金額的重要性が高いことや、類似する不正行為の有無の検討には、職業的専門家として慎重な検討が必要となることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社が当該不正行為に係る事実関係を正確かつ網羅的に把握し、訂正していることを確かめるために、主として以下の事項を実施した。 (1）訂正の原因となった不正リスク等を評価するために、代表取締役社長等とコミュニケーションを実施した。 (2）調査委員会が実施した調査に関して、事実関係を正確かつ網羅的に把握していること及び類似する不正行為の有無を適切に検討していることを確かめるため、以下の事項を実施した。 ・調査委員会のメンバーの能力、独立性、業務の客観性を評価した。 ・調査委員会の調査範囲及び調査手続の十分性を確かめるために、当該不正行為の手口及び動機等について、調査委員会等に質問し、関連資料を閲覧した。 ・調査委員会の実施した調査手続に対して、調査委員会の入手した証拠の閲覧、調査手続の再実施を行った。 ・大分製作所の資産の実在性及び負債の網羅性を確かめるために、証憑突合等の実証手続を再実施した。 (3）財務諸表等の訂正が適切に行われていることを確かめるため、以下の事項を実施した。 ・当該不正行為に係る会計処理に基づく修正が適切になされたかどうかを確かめた。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して令和４年３月30日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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