### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (令和２年12月31日) | 当事業年度 (令和３年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 545,701 | 491,040
売掛金 | ※２ 960,534 | ※２ 1,148,616
電子記録債権 | ※２ 63,123 | ※２ 124,278
商品及び製品 | 107,703 | 99,274
仕掛品 | 9,868 | 10,025
原材料及び貯蔵品 | 472,129 | 752,555
未収入金 | ※２ 254,517 | ※２ 327,084
前払費用 | 1,309 | 717
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 35,280 | 41,663
その他 | 296 | 297
流動資産合計 | 2,450,460 | 2,995,553
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 318,058 | ※１ 318,638
構築物 | 19,692 | 17,028
機械及び装置 | 338,803 | 345,825
車両運搬具 | 12,353 | 12,352
工具、器具及び備品 | 565,735 | 497,387
土地 | ※１ 215,569 | ※１ 215,569
リース資産 | 28,517 | 28,517
減価償却累計額 | △1,126,764 | △1,086,296
有形固定資産合計 | 371,963 | 349,021
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 8,293 | 5,501
その他 | 1,297 | 1,297
無形固定資産合計 | 9,590 | 6,798
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 107,804 | 79,434
関係会社株式 | 394,086 | 403,836
関係会社長期貸付金 | 151,393 | 157,945
繰延税金資産 | 43,168 | 40,927
その他 | 50,737 | 52,798
投資その他の資産合計 | 747,188 | 734,941
固定資産合計 | 1,128,741 | 1,090,761
繰延資産 |  |
社債発行費 | 1,469 | 2,102
繰延資産合計 | 1,469 | 2,102
資産合計 | 3,580,670 | 4,088,417

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (令和２年12月31日) | 当事業年度 (令和３年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 41,492 | 56,733
買掛金 | ※２ 475,452 | ※２ 538,442
電子記録債務 | ※２ 416,682 | ※２ 613,492
短期借入金 | － | ※１ 300,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 330,076 | ※１ 336,636
１年内償還予定の社債 | 40,000 | 130,000
未払金 | ※２ 26,403 | ※２ 28,967
未払費用 | 3,012 | 3,447
リース債務 | 2,763 | 2,532
未払法人税等 | 19,748 | 5,779
受注損失引当金 | － | 2,587
預り金 | 3,373 | 3,692
前受収益 | 1,578 | 1,631
その他 | 11,626 | 12,630
流動負債合計 | 1,372,205 | 2,036,573
固定負債 |  |
社債 | 180,000 | 150,000
長期借入金 | ※１ 564,808 | ※１ 467,590
退職給付引当金 | 113,263 | 76,620
長期未払金 | 12,288 | 8,106
リース債務 | 2,533 | －
固定負債合計 | 872,892 | 702,317
負債合計 | 2,245,097 | 2,738,890
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 724,400 | 724,400
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 131,450 | 131,450
資本剰余金合計 | 131,450 | 131,450
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 47,080 | 49,649
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 418,106 | 449,301
利益剰余金合計 | 465,186 | 498,951
自己株式 | △3,710 | △3,793
株主資本合計 | 1,317,326 | 1,351,007
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 18,247 | △1,480
評価・換算差額等合計 | 18,247 | △1,480
純資産合計 | 1,335,573 | 1,349,527
負債純資産合計 | 3,580,670 | 4,088,417

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日) | 当事業年度 (自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日)
売上高 | ※１ 3,434,116 | ※１ 3,699,363
売上原価 | ※１ 3,187,936 | ※１ 3,434,227
売上総利益 | 246,180 | 265,136
販売費及び一般管理費 | ※２ 177,809 | ※２ 180,403
営業利益 | 68,371 | 84,732
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 3,339 | ※１ 4,199
不動産賃貸料 | ※１ 25,926 | ※１ 26,985
為替差益 | 16,017 | －
その他 | ※１ 25,415 | ※１ 26,927
営業外収益合計 | 70,697 | 58,112
営業外費用 |  |
支払利息 | 14,009 | 13,045
賃貸資産減価償却費等 | 2,275 | 2,253
為替差損 | － | 27,724
その他 | 2,077 | 2,571
営業外費用合計 | 18,361 | 45,594
経常利益 | 120,707 | 97,250
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | 0
特別損失合計 | 0 | 0
税引前当期純利益 | 120,707 | 97,250
法人税、住民税及び事業税 | 38,775 | 21,665
法人税等調整額 | 1,720 | 10,882
法人税等合計 | 40,495 | 32,548
当期純利益 | 80,212 | 64,702

製造原価明細書

|  | 前事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
区分 | 注記記号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 49,399 | 12.5 | 80,606 | 19.2
Ⅱ　労務費 |  | 79,986 | 20.2 | 94,560 | 22.5
Ⅲ　経費 |  | 266,873 | 67.3 | 245,083 | 58.3
（外注加工費） |  | (53,281) |  | (52,182) |
（減価償却費） |  | (46,826) |  | (38,387) |
当期総製造費用 |  | 396,258 | 100 | 420,250 | 100
期首仕掛品たな卸高 |  | 4,299 |  | 9,868 |
合計 |  | 400,557 |  | 430,118 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 9,868 |  | 10,025 |
他勘定振替高 | ※２ | 1,366 |  | 6,284 |
当期製品製造原価 |  | 389,323 |  | 413,808 |

（注）　１．原価計算の方法は総合原価計算によっております。

※２．他勘定振替高の金額は工具、器具及び備品への振替高であります。

３．当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
期首製品たな卸高 | 89,647 | 107,703
当期製品製造原価 | 389,323 | 413,808
当期製品仕入高 | 2,816,669 | 3,009,403
合計 | 3,295,639 | 3,530,914
期末製品たな卸高 | 107,703 | 99,274
受注損失引当金繰入 | － | 2,587
売上原価 | 3,187,936 | 3,434,227

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 724,400 | 131,450 | 43,986 | 371,927 | 415,913 | △3,614 | 1,268,149
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | 3,094 | △34,033 | △30,939 |  | △30,939
当期純利益 |  |  |  | 80,212 | 80,212 |  | 80,212
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △96 | △96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,094 | 46,179 | 49,273 | △96 | 49,177
当期末残高 | 724,400 | 131,450 | 47,080 | 418,106 | 465,186 | △3,710 | 1,317,326

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 14,906 | 1,283,055
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △30,939
当期純利益 |  | 80,212
自己株式の取得 |  | △96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,341 | 3,341
当期変動額合計 | 3,341 | 52,518
当期末残高 | 18,247 | 1,335,573

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 724,400 | 131,450 | 47,080 | 418,106 | 465,186 | △3,710 | 1,317,326
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | 2,569 | △33,506 | △30,937 |  | △30,937
当期純利益 |  |  |  | 64,702 | 64,702 |  | 64,702
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △83 | △83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,569 | 31,196 | 33,765 | △83 | 33,682
当期末残高 | 724,400 | 131,450 | 49,649 | 449,301 | 498,951 | △3,793 | 1,351,007

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 18,247 | 1,335,573
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △30,937
当期純利益 |  | 64,702
自己株式の取得 |  | △83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △19,728 | △19,728
当期変動額合計 | △19,728 | 13,954
当期末残高 | △1,480 | 1,349,527

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日現在の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　６～50年

機械及び装置　　　　２～10年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失金額が合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ヘッジ手段………………金利スワップ

ヘッジ対象………………変動金利借入金

ヘッジ方針………………当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　40,927千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　2．繰延税金資産の回収可能性　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報)」に記載した内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和２年12月31日） | 当事業年度 （令和３年12月31日）
建物 | 2,492千円 | 2,379千円
土地 | 87,120 | 87,120
計 | 89,612 | 89,499

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和２年12月31日） | 当事業年度 （令和３年12月31日）
短期借入金 | －千円 | 100,000千円
長期借入金 | 365,078 | 399,540
| （うち124,996千円は１年内返済） | （うち155,006千円は１年内返済）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （令和２年12月31日） | 当事業年度 （令和３年12月31日）
短期金銭債権 | 1,243,159千円 | 1,524,911千円
短期金銭債務 | 357,134 | 366,838

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （令和２年12月31日） | 当事業年度 （令和３年12月31日）
㈱日本抵抗器大分製作所 | 246,844千円 | 130,007千円
日本抵抗器販売㈱ | 50,000 | 25,000

４　受取手形及び電子記録債権割引高

| 前事業年度 （令和２年12月31日） | 当事業年度 （令和３年12月31日）
受取手形割引高 | 2,736千円 | －千円
電子記録債権割引高 | 98,487 | 82,050

５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （令和２年12月31日） | 当事業年度 （令和３年12月31日）
受取手形割引高 | 736千円 | －千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,434,116千円 | 3,699,363千円
仕入高 | 2,723,905 | 2,873,681
営業取引以外の取引による取引高 | 49,050 | 53,561

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度84％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
運賃荷造費 | 19,659千円 | 22,407千円
役員報酬 | 30,000 | 30,000
事務委託費 | 33,885 | 30,606
顧問料 | 21,670 | 22,160
減価償却費 | 10,393 | 9,069
退職給付費用 | 379 | 338

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式403,836千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式394,086千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （令和２年12月31日） |  | 当事業年度 （令和３年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1,701千円 |  | 1,180千円
たな卸資産評価損 | 8,550 |  | 10,619
一括償却資産 | 295 |  | 572
退職給付引当金 | 34,500 |  | 23,338
受注損失引当金 | － |  | 788
減損損失 | 8,850 |  | 8,849
投資有価証券評価損 | 1,081 |  | －
未払確定拠出年金 | 5,909 |  | 3,778
その他有価証券評価差額金 | － |  | 648
減価償却費超過額 | 938 |  | 938
その他 | 206 |  | －
繰延税金資産小計 | 62,030 |  | 50,715
評価性引当額 | △10,869 |  | △9,787
繰延税金資産合計 | 51,161 |  | 40,927
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,993 |  | －
繰延税金負債合計 | 7,993 |  | －
繰延税金資産の純額 | 43,168 |  | 40,927

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （令和２年12月31日） |  | 当事業年度 （令和３年12月31日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 0.27 |  | 0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.14 |  | △0.16
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.27 |  | 4.16
評価性引当額の増減 | △0.25 |  | △1.11
その他 | △0.06 |  | △0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.55 |  | 33.47

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 58,951 | 580 | － | 5,408 | 54,123 | 264,515
| 構築物 | 3,602 | － | 0 | 513 | 3,088 | 13,939
| 機械及び装置 | 55,364 | 7,523 | 0 | 15,259 | 47,627 | 298,197
| 車両運搬具 | 109 | － | － | 53 | 54 | 12,298
| 工具、器具及び備品 | 33,677 | 14,148 | 0 | 21,398 | 26,426 | 470,960
| 土地 | 215,569 | － | － | － | 215,569 | －
| リース資産 | 4,690 | － | － | 2,558 | 2,132 | 26,384
| 計 | 371,962 | 22,251 | 0 | 45,192 | 349,021 | 1,086,296
無形固定資産 | ソフトウエア | 8,293 | － | － | 2,792 | 5,501 | －
| その他 | 1,297 | － | － | － | 1,297 | －
| 計 | 9,590 | － | － | 2,792 | 6,798 | －

（注）「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は生産治工具の更新等によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
受注損失引当金 | － | 2,587 | － | 2,587

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。