## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 2,000,000
計 | 2,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （令和３年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和４年３月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 1,240,000 | 1,240,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株
計 | 1,240,000 | 1,240,000 | ― | ―

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円）
平成29年７月１日 （注） | △11,160,000 | 1,240,000 | ― | 724,400 | ― | 131,450

（注） 株式併合（10：１）によるものであります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | （令和３年12月31日現在）
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | 7 | 16 | 25 | 10 | 5 | 1,348 | 1,411 | －
所有株式数 （単元） | － | 1,334 | 355 | 405 | 71 | 17 | 10,158 | 12,340 | 6,000
所有株式数の割合 （％） | － | 10.810 | 2.876 | 3.282 | 0.575 | 0.137 | 82.317 | 100.000 | －

（注）１．自己株式2,603株のうち26単元は「個人その他」欄に３株は「単元未満株式の状況」欄に含めております。

２．「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | （令和３年12月31日現在）
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木村　準 | 東京都品川区 | 176 | 14.26
今井　芳範 | 富山県富山市 | 45 | 3.65
日本抵抗器関連会社従業員持株会 | 東京都品川区南大井３丁目６－20 | 42 | 3.47
嶋村　吉洋 | 大阪府大阪市福島区 | 38 | 3.08
㈱富山銀行 | 富山県高岡市下関町３番１号 | 37 | 3.06
㈱富山第一銀行 | 富山県富山市西町５番１号 | 37 | 3.06
永山　敬健 | 富山県富山市 | 37 | 2.99
㈱北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 | 35 | 2.83
日抵従業員持株会 | 富山県南砺市北野2315番地 | 31 | 2.55
日本抵抗器取引先持株会 | 東京都品川区南大井３丁目６－20 | 25 | 2.05
計 |  | 507 | 41.00

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | （令和３年12月31日現在）
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 2,600
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,231,400 | 12,314 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 6,000 | － | 100株（１単元）未満の株式である。
発行済株式総数 |  | 1,240,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 12,314 | －

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数１個が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | （令和３年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱日本抵抗器製作所 | 富山県南砺市北野2315番地 | 2,600 | － | 2,600 | 0.21
計 | － | 2,600 | － | 2,600 | 0.21

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 74 | 83,268
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）当期間における取得自己株式には、令和４年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （―） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 2,603 | － | 2,603 | －

（注）当期間における保有自己株式数には、令和４年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用しております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株につき30円の期末配当のみとさせていただくことを決定しました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、有効に活用してまいります。

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円）
令和４年３月30日 | 37,121 | 30
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「抵抗器及び電子回路の製造を通じて社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、当社のすべての利害関係者との良好な関係を維持・発展させたいと考えております。この様な基本方針のもと、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用しております。

当社の取締役会は代表取締役社長を議長として取締役６名（内社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催され、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定しております。

当社の監査役会は常勤監査役を議長として監査役４名（内社外監査役３名）で構成されております。監査役は監査計画に基づき監査を実施するとともに、毎月開催の監査役会への出席のほか、随時取締役会へ出席することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は豊富な経験と高い見識により、議案審議等において中立、公正な立場より適宜発言を行っており、客観的な見地からの経営監視の役割が確保できると判断しております。

また、当社は業務執行にあたり代表取締役社長を議長とした経営会議を毎月１回開催しております。経営会議は当社取締役、連結子会社取締役及び部長で構成されており、生産、販売、研究開発における経営全体の状況を把握することで意思決定を迅速に行っております。

当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて経営判断上の参考のための助言、指導を適宜受けられる体制を採っております。

当社は現行の体制にて、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能は十分に果たすことができるものと考えております。

各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表しております。）

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 経営会議
代表取締役社長 | 木村　準 | ◎ |  | ◎
取締役 | 愛山　良信 | ○ |  | ○
取締役 | 石尾　博 | ○ |  | ○
取締役 | 森　悦夫 | ○ |  | ○
取締役（社外） | 今井　治 | ○ |  |
取締役（社外） | 今井　芳範 | ○ |  |
常勤監査役 | 堀井　進 | ○ | ◎ |
監査役（社外） | 堀越　直子 | ○ | ○ |
監査役（社外） | 白田　幸春 | ○ | ○ |
監査役（社外） | 石崎　武 | ○ | ○ |
連結子会社取締役、部長 | － |  |  | ９名

当社の企業統治の体制及び内部統制システムの状況を図に示すと以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、財務報告に係わる内部統制の評価を信頼性のあるものとして構築、維持していくことを目的に内部統制の基本方針書及び内部統制の基本計画書を定め、内部統制システムの整備、構築及び運用を推進しております。また、全体を統括する組織として内部統制室をこれに充てることとしております。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

取締役会、経営会議及び監査役会は定期的に欠かさず実施されております。経営会議においては想定されるリスクに対し整理報告し、問題の洗い出しを行い、グループ各社や関係部署が相互に連携し迅速な対応ができる体制を整えております。また、環境方針を策定し、その実践に努めております。

当社は取締役と各部門責任者とが業務毎のリスクを管理するための社内規定を定め、管理体制を確立しております。

ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社の子会社については、子会社の内部監査を定期的に行い、経営指導を行う他、取締役及び監査役に報告し、グループ全体の経営効率の向上を図ることとしております。また、当社及び子会社の各取締役は当社グループ全社の取締役と合同で開催される経営会議に出席し、生産、販売、研究開発における職務の執行状況を報告することにより、経営レベルの状況把握と意思決定を迅速に行っております。また、取締役はグループ会社において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することを定めております。

④　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるためであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役社長(代表取締役) | 木　村　　　準 | 昭和22年７月９日生 |
昭和46年３月 | 当社入社
昭和57年３月 | 当社取締役に就任
昭和57年３月 | 日本抵抗器販売㈱取締役に就任
昭和58年12月 | 日本抵抗器販売㈱常務取締役に就任
昭和59年２月 | 当社常務取締役に就任
平成４年11月 | 当社代表取締役社長に就任（現任）
平成４年11月 | 日本抵抗器販売㈱代表取締役社長に就任（現任）
平成４年12月 | マイクロジェニックス㈱代表取締役社長に就任（現任）
平成４年12月 | ジェイアールエムグループ㈱代表取締役社長に就任（現任）
平成４年12月 | ㈱日本抵抗器大分製作所代表取締役社長に就任（現任）
平成17年12月 | ㈱サンジェニックス代表取締役社長に就任（現任）
平成17年12月 | ㈱ファイン電子代表取締役社長に就任（現任）
| （注）３ | 176
取締役 | 今　井　　　治 | 昭和21年12月12日生 |
昭和60年１月 | ㈱クレール代表取締役に就任
平成９年１月 | ㈱今井機業場代表取締役
平成18年３月 | 当社取締役に就任（現任）
| （注）３ | 15
取締役 | 今　井　芳　範 | 昭和23年10月３日生 |
昭和50年４月 | 今井ラジオ店入社
平成13年７月 | シーエスフィールド㈱代表取締役に就任（現任）
平成25年３月 | 当社取締役に就任（現任）
| （注）３ | 45
取締役 | 愛　山　良　信 | 昭和18年３月11日生 |
昭和38年３月 | 当社入社
昭和58年３月 | 当社設計部長
昭和59年３月 | 当社製造部長
平成２年６月 | 当社管理部長
平成３年３月 | 当社経営本部長付部長
平成４年３月 | 当社経営本部計数管理室長
平成５年３月 | 当社取締役に就任
平成５年５月 | 当社取締役総務部長
平成20年３月 | 当社取締役に就任（現任）
| （注）３ | －
取締役 | 石　尾　　　博 | 昭和24年９月11日生 |
昭和43年３月 | 当社入社
平成３年３月 | 当社開発部長
平成13年12月 | マイクロジェニックス㈱取締役に就任（現任）
平成19年11月 | マイクロジェニックス㈱取締役経営本部長に就任
平成26年３月 | 当社取締役に就任（現任）
| （注）３ | 0
取締役 | 森　　　悦　夫 | 昭和25年12月12日生 |
昭和59年12月 | 日本抵抗器販売㈱入社
平成13年５月 | ジェイアールエムグループ㈱計数管理部長
平成14年２月 | ジェイアールエムグループ㈱生産管理部長
平成15年２月 | ジェイアールエムグループ㈱資材管理部長
平成21年１月 | ジェイアールエムグループ㈱総務管理部長
平成21年５月 | ジェイアールエムグループ㈱経営本部長
平成21年５月 | ジェイアールエムグループ㈱取締役に就任（現任）
平成24年４月 | ジェイアールエムグループ㈱財務管理部長
平成27年３月 | 当社取締役に就任（現任）
| （注）３ | 1
常勤監査役 | 堀　井　　　進 | 昭和21年10月19日生 |
昭和59年４月 | 当社入社
平成13年５月 | 当社資材管理部長
平成17年１月 | 解亜園（上海）有限公司董事に就任
平成21年１月 | 解亜園（上海）有限公司副董事長に就任
平成25年４月 | 当社経理部長
平成28年３月 | 当社監査役に就任（現任）
| （注）４ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
監査役 | 堀　越　直　子 | 昭和43年２月22日生 |
平成２年３月 | 明治学院大学文学部英文学科卒
平成11年６月 | シアトル大学マーケテイング専攻卒
平成17年３月 | 当社社外監査役に就任（現任）
| （注）４ | －
監査役 | 白　田　幸　春 | 昭和17年１月22日生 |
昭和35年３月 | 当社入社
平成３年３月 | 日本抵抗器販売㈱東京営業所所長に就任
平成16年１月 | 上海ＪＲＭ有限公司総経理に就任
平成28年３月 | 当社社外監査役に就任（現任）
| （注）４ | 0
監査役 | 石　崎　　　武 | 昭和17年11月24日生 |
昭和39年11月 | 当社入社
昭和61年８月 | 日本抵抗器販売㈱取締役開発室長に就任
平成６年11月 | 日本抵抗器販売㈱取締役経営本部長に就任
平成28年３月 | 当社社外監査役に就任（現任）
| （注）５ | 0
計 | 239

（注）１．取締役今井治氏及び今井芳範氏は、社外取締役であります。

２．監査役堀越直子氏、白田幸春氏及び石崎武氏は、社外監査役であります。

３．任期は、第73期に係る定時株主総会終結の時から、第75期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、第73期に係る定時株主総会終結の時から、第77期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、第72期に係る定時株主総会終結の時から、第76期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役今井治氏は、(株)今井機業場の経営者としての経験及び知見により独立した立場から取締役会の相互監督機能を強化し、公正かつ的確な助言を行っており、主に他業種の動向等についての発言を行うなど適切に役割を果たしております。また、今井芳範氏は、シーエスフィールド(株)の経営者としての経験及び知見により独立した立場から取締役会の相互監督機能を強化し、公正かつ的確な助言を行っており、主に国内の市場動向等についての発言を行うなど適切に役割を果たしております。

社外監査役堀越直子氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外経験も有り、幅広い知識を有しており、主に海外の情報についての発言を行っております。また、白田幸春氏は、中国、ＡＳＥＡＮマーケットにおける電機メーカーの市場動向に詳しく豊富な経験を有しており、主に国内の情報についての発言を行っております。また、石崎武氏は企業経営に関わりを持った豊富な経験、知見を有しており、主に国内の情報についての発言を行っております。社外監査役３名は当社の経営に対して中立、公正な立場により的確な助言をいただけるものと判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、「①　役員一覧」に記載の当社株式所有を除き、特別な利害関係はありません。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社の社外取締役及び社外監査役は豊富な経験及び幅広い見識を活かした経営監督、助言を行っており、当社の経営判断における重要な役割を担っていただいていることから、現在の選任状況は適切であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席を通じて会計監査、内部統制監査等の報告を受け、必要に応じて助言を行うことで監督を行っております。

社外監査役は、監査役会への出席を通じて常勤監査役より業務執行状況、内部統制監査結果等について情報提供を受け、助言、意見交換を行っております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は監査役４名（内社外監査役３名）で構成されており、監査役監査は監査役会で監査の方針、職務分担等を定め、各監査役が監査しております。

当事業年度において監査役会を全12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
堀井　　進 | 12回 | 12回
堀越　直子 | 12回 | 12回
白田　幸春 | 12回 | 12回
石崎　　武 | 12回 | 12回

監査の実施に当たり、監査役と弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署との社内連携体制を確保するものとしております。また、常勤監査役は計算書類の受領時は会計監査人と定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。社外監査役の主な活動は、月１回の取締役会、監査役会に出席し、取締役会においては業務の執行状況報告等に対する確認を行っております。また、法令、定款違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役会に報告され、連携体制を確保しております。

②　内部監査の状況

経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ内部統制室を設けております。内部統制室は３名で構成されており、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査役会に報告しております。また、必要に応じて監査役、会計監査人と意見交換を行うことで連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

12年間（平成23年に仰星監査法人と合併した明澄監査法人による継続監査期間を含む）

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　向山　典佐

指定社員　業務執行社員　許　　仁九

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等について総合的に勘案し、監査法人を選定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人との面談、意見交換等を通じて、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等について総合的に評価を行い、仰星監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 20,000 | － | 20,000 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 20,000 | － | 20,000 | －

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、当社の事業規模および合理的な監査日数ならびに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、令和３年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は基本報酬のみとしており、役位と経営環境等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

ｂ．基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、金銭による月額固定報酬としております。決定方法としましては、代表取締役が社外取締役、社外監査役の意見を聴取した上で、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会に原案を提示し、取締役会の決議で決定しております。

取締役の報酬等の額については、昭和57年３月20日開催の第34回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額60,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすることを決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名であります。

取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。取締役の個人別の報酬等の額は代表取締役が社外取締役、社外監査役の意見を聴取した上で、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で役位と経営環境等を総合的に勘案して、取締役会に原案を提示し、取締役会の決議で決定しております。

監査役の報酬等の額については、昭和57年３月20日開催の第34回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額18,000千円以内とすることを決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。

監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役会が有しております。監査役の報酬等の額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、適正な報酬等の額を監査役の協議、同意により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く） | 25,200 | 25,200 | － | － | － | 3
監査役 （社外監査役を除く） | 1,200 | 1,200 | － | － | － | 1
社外役員 | 3,600 | 3,600 | － | － | － | 5

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との安定的な取引関係の維持、強化を図る観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に政策保有株式を保有する方針としております。また、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとの保有の合理性を検証し、縮減を含めた保有の是非について検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 2 | 2,000
非上場株式以外の株式 | 3 | 77,434

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
株式会社富山銀行 | 24,300 | 24,300 | 安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有
43,278 | 71,563
株式会社富山第一銀行 | 69,000 | 69,000 | 安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有
20,355 | 19,458
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 15,100 | 15,100 | 安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 （注２）
13,801 | 14,783

（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であります。ただし、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとの保有の合理性を検証しております。

２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当はありません。