# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | 令和元年12月 | 令和２年12月 | 令和３年12月
売上高 | 千円 | 5,863,591 | 6,752,767 | 6,179,289 | 5,543,360 | 6,193,251
経常利益 | 千円 | 226,349 | 342,044 | 150,495 | 44,498 | 106,437
親会社株主に帰属する当期純利益 | 千円 | 110,709 | 200,194 | 74,070 | 30,503 | 30,078
包括利益 | 千円 | 181,012 | 104,907 | 57,899 | 3,253 | 142,018
純資産額 | 千円 | 1,645,310 | 1,725,409 | 1,771,185 | 1,743,403 | 1,854,400
総資産額 | 千円 | 6,999,977 | 6,826,562 | 6,690,503 | 6,287,121 | 6,853,589
１株当たり純資産額 | 円 | 985.43 | 1,068.59 | 1,101.51 | 1,107.10 | 1,213.94
１株当たり当期純利益 | 円 | 89.45 | 161.75 | 59.85 | 24.65 | 24.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 17.4 | 19.4 | 20.4 | 21.8 | 21.9
自己資本利益率 | ％ | 9.5 | 15.8 | 5.5 | 2.2 | 2.1
株価収益率 | 倍 | 17.4 | 6.2 | 19.0 | 41.8 | 40.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | 141,650 | 270,732 | 37,765 | 296,628 | △275,775
投資活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | △66,870 | △165,151 | △214,889 | △112,963 | △88,498
財務活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | △234,117 | △30,627 | 1,670 | △176,224 | 9,946
現金及び現金同等物期末残高 | 千円 | 1,660,130 | 1,721,073 | 1,544,521 | 1,561,625 | 1,212,800
従業員数 | 人 | 336 | 327 | 331 | 323 | 365
（外、平均臨時雇用人員数） | (126) | (131) | (141) | (133) | (141)

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | 令和元年12月 | 令和２年12月 | 令和３年12月
売上高 | 千円 | 3,659,853 | 4,242,950 | 3,698,687 | 3,434,116 | 3,699,363
経常利益 | 千円 | 125,374 | 273,318 | 159,701 | 120,707 | 97,250
当期純利益 | 千円 | 81,655 | 184,120 | 101,682 | 80,212 | 64,702
資本金 | 千円 | 724,400 | 724,400 | 724,400 | 724,400 | 724,400
発行済株式総数 | 千株 | 1,240 | 1,240 | 1,240 | 1,240 | 1,240
純資産額 | 千円 | 1,092,991 | 1,227,048 | 1,283,055 | 1,335,573 | 1,349,527
総資産額 | 千円 | 4,137,743 | 3,843,008 | 3,884,610 | 3,580,670 | 4,088,417
１株当たり純資産額 | 円 | 883.11 | 991.47 | 1,036.77 | 1,079.28 | 1,090.62
１株当たり配当額 | 円 | 20 | 25 | 25 | 25 | 30
１株当たり当期純利益 | 円 | 65.97 | 148.77 | 82.16 | 64.82 | 52.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 26.4 | 31.9 | 33.0 | 37.3 | 33.0
自己資本利益率 | ％ | 7.7 | 15.9 | 8.1 | 6.1 | 4.8
株価収益率 | 倍 | 23.6 | 6.7 | 13.8 | 15.9 | 19.0
配当性向 | ％ | 30.3 | 16.8 | 30.4 | 38.6 | 57.4
従業員数 | 人 | 49 | 48 | 50 | 49 | 49
（外、平均臨時雇用人員数） | (1) | (0) | (0) | (0) | (0)
株主総利回り | ％ | 127.2 | 84.3 | 97.3 | 90.7 | 90.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (122.2) | (102.7) | (121.3) | (130.3) | (146.9)
最高株価 | 円 | 1,919 | 2,082 | 1,344 | 1,360 | 1,348
|  | (155) |  |  |  |
最低株価 | 円 | 1,109 | 951 | 889 | 572 | 966
|  | (112) |  |  |  |

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。また、第70期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

昭和18年５月 | 富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金６万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立
昭和25年３月 | 大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設
昭和25年６月 | 東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設
昭和28年８月 | 有限会社を株式会社に組織変更
昭和37年12月 | ㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる
昭和38年９月 | 株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)（昭和22年２月設立）に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした
昭和39年10月 | 東京証券取引所市場第２部に上場
昭和44年９月 | (有)雄神製作所設立
昭和46年２月 | (有)福光製作所設立
昭和46年３月 | 大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所（現・連結子会社）を設立
昭和50年10月 | 東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)（現・連結子会社）を設立
昭和53年３月 | 電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設
昭和55年４月 | ハイブリッドＩＣの本格生産開始
昭和57年９月 | 大型ユニット製品の生産開始
昭和59年４月 | (株)ファイン電子（現・連結子会社）を設立
昭和60年５月 | マイクロジェニックス(株)（現・連結子会社）を設立
昭和61年１月 | ジェイ・アール・エム(株)（現・連結子会社）を設立
昭和62年６月 | 導電プラスチックポテンショメーターの生産開始
昭和63年３月 | カーボン高寿命摺動センサー開発
平成２年８月 | ジェイアールエムグループ(株)（現・連結子会社）を設立
平成５年10月 | ＪＲＭ香港有限公司（連結子会社）を設立
平成６年10月 | ３軸圧電加速度センサー開発
平成９年６月 | 上海ＪＲＭ有限公司（現・連結子会社）を設立
平成９年11月 | 第三者割当による新株発行（発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円）
平成10年11月 | (有)福光製作所を清算
平成13年８月 | 解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）を設立
平成14年４月 | (株)サンジェニックス（現・連結子会社）を設立
平成15年３月 | (有)雄神製作所を清算
平成20年12月 | 解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）増資
平成22年８月 | ＪＲＭ香港有限公司を清算
平成24年１月 | ＰＴ　ＪＲＭ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立
平成27年１月 | ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立
平成28年３月 | ＰＴ　ＪＲＭ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを清算

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。

(1）抵抗器

主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

(2）ポテンショメーター

主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

(3）ハイブリッドＩＣ

主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

(4）電子機器

自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 | 摘要
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
日本抵抗器販売㈱ | 東京都 品川区 | 50,000 | 抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器 | 60.0 (60.0) <40.0> | 当社の製品を販売している。役員兼任あり。不動産の賃借あり。 | （注１） （注３）
㈱日本抵抗器大分製作所 | 大分県 宇佐市 | 80,000 | 抵抗器 電子機器 | 100.0 (80.6) | 抵抗器、電子機器を生産している。役員兼任あり。 | （注１）
マイクロジェニックス㈱ | 富山県 砺波市 | 20,000 | 設計 開発 事務受託 | 99.0 (68.0) | 当社の製品開発を行っている。役員兼任あり。不動産の賃借あり。 |
解亜園（上海）電子製造 有限公司 | Shanghai CHINA | US＄ 5,400千 | 抵抗器、ハイブリッドＩＣ、電子機器 | 100.0 (29.1) | 抵抗器、ハイブリッドＩＣ、電子機器を生産している。役員兼任あり。 | （注１）
ジェイ・アール・エム㈱ | 東京都 品川区 | 10,000 | 事務受託 | 80.0 (55.0) <20.0> | 当社が業務委託している。役員兼任あり。 |
ジェイアールエムグループ㈱ | 富山県 南砺市 | 10,000 | 事務受託 | 80.0 (48.5) <20.0> | 当社が業務委託している。役員兼任あり。 |
上海ＪＲＭ有限公司 | Shanghai CHINA | US＄ 600千 | 抵抗器、ハイブリッドＩＣ | 100.0 (100.0) | 当社の製品を販売している。役員兼任あり。 |
㈱サンジェニックス | 富山県 南砺市 | 27,000 | 抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器 | 100.0 (100.0) | 抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器を生産している。役員兼任あり。設備の賃借あり。 | （注１）
㈱ファイン電子 | 富山県 南砺市 | 40,000 | 不動産賃貸 | 100.0 (100.0) | 不動産及び機械装置の賃貸を行っている。役員兼任あり。 |
ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ． | THAILAND | THB 10,000千 | 抵抗器、ハイブリッドＩＣ | 97.0 (97.0) < 3.0> | 当社の製品を販売している。役員兼任あり。 |

（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数となっており、＜　＞内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （令和３年12月31日現在）
事業部門の名称 | 従業員数（人）
電子部品 | 335 | （130）
全社（共通） | 30 | （ 11）
合計 | 365 | （141）

（注）１．従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、パートタイマー等を含み、（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは電子部品の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | （令和３年12月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
49 | （0） | 44.9 | 16.9 | 4,733

事業部門の名称 | 従業員数（人）
電子部品 | 41 | （0）
全社（共通） | 8 | （0）
合計 | 49 | （0）

（注）１．従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、パートタイマー等を含み、（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．当社は電子部品の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。

３．平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社には日本抵抗器労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。また、連結子会社につきましては、労働組合は結成されておりません。