## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (令和２年12月31日) | 当連結会計年度 (令和３年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,775,443 | ※１ 1,415,779
受取手形及び売掛金 | 809,059 | ※３ 908,401
電子記録債権 | ※３ 537,894 | ※３ 834,696
商品及び製品 | 290,025 | 256,954
仕掛品 | 60,930 | 78,609
原材料及び貯蔵品 | 939,522 | 1,432,899
未収入金 | 95,139 | 185,040
その他 | 25,018 | 24,245
貸倒引当金 | △28,905 | △35,097
流動資産合計 | 4,504,125 | 5,101,531
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 1,738,275 | ※１ 1,748,242
機械装置及び運搬具 | 1,165,272 | 1,308,444
工具、器具及び備品 | 895,734 | 851,296
土地 | ※１ 300,006 | ※１ 300,006
リース資産 | 115,844 | 87,273
建設仮勘定 | 4,010 | －
減価償却累計額 | △2,955,138 | △3,054,773
有形固定資産合計 | 1,264,003 | 1,240,490
無形固定資産 | 16,989 | 13,448
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 241,231 | ※１ 225,949
繰延税金資産 | 131,573 | 137,233
長期未収入金 | 8,400 | 31,400
その他 | 124,737 | 131,982
貸倒引当金 | △8,400 | △31,400
投資その他の資産合計 | 497,541 | 495,166
固定資産合計 | 1,778,533 | 1,749,105
繰延資産 | 4,463 | 2,952
資産合計 | 6,287,121 | 6,853,589

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (令和２年12月31日) | 当連結会計年度 (令和３年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 570,687 | 850,972
電子記録債務 | 422,655 | 597,455
短期借入金 | ※１ 1,272,215 | ※１ 1,489,912
１年内償還予定の社債 | 125,000 | 175,000
リース債務 | 9,177 | 6,398
未払法人税等 | 26,653 | 8,545
受注損失引当金 | 1,704 | 6,791
その他 | 163,581 | 179,935
流動負債合計 | 2,591,672 | 3,315,012
固定負債 |  |
社債 | 225,000 | 150,000
長期借入金 | ※１ 1,272,871 | ※１ 1,132,671
リース債務 | 12,896 | 6,547
退職給付に係る負債 | 407,729 | 374,225
その他 | 33,550 | 20,732
固定負債合計 | 1,952,046 | 1,684,176
負債合計 | 4,543,718 | 4,999,188
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 724,400 | 724,400
資本剰余金 | 133,695 | 207,448
利益剰余金 | 429,038 | 428,179
自己株式 | △3,710 | △3,793
株主資本合計 | 1,283,423 | 1,356,234
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 22,380 | 5,634
為替換算調整勘定 | 64,203 | 140,258
その他の包括利益累計額合計 | 86,583 | 145,892
非支配株主持分 | 373,396 | 352,273
純資産合計 | 1,743,403 | 1,854,400
負債純資産合計 | 6,287,121 | 6,853,589

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日) | 当連結会計年度 (自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日)
売上高 | 5,543,360 | 6,193,251
売上原価 | ※５ 4,284,324 | ※５ 4,793,826
売上総利益 | 1,259,036 | 1,399,424
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,221,609 | ※１,※２ 1,286,444
営業利益 | 37,427 | 112,980
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,737 | 1,356
受取配当金 | 5,676 | 5,684
不動産賃貸料 | 37,647 | 37,430
その他 | 18,862 | 14,551
営業外収益合計 | 63,922 | 59,021
営業外費用 |  |
支払利息及び手形売却損 | 29,883 | 24,807
売上割引 | 2,028 | 1,983
賃貸資産減価償却費等 | 16,548 | 15,135
為替差損 | 2,648 | 15,815
その他 | 5,744 | 7,822
営業外費用合計 | 56,851 | 65,564
経常利益 | 44,498 | 106,437
特別利益 |  |
保険差益 | 8,534 | －
特別利益合計 | 8,534 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 232 | ※３ 1,167
固定資産売却損 | ※４ 1,960 | －
投資有価証券評価損 | 1,601 | －
貸倒引当金繰入額 | 4,800 | 23,000
特別損失合計 | 8,593 | 24,167
税金等調整前当期純利益 | 44,439 | 82,269
法人税、住民税及び事業税 | 46,107 | 26,436
法人税等調整額 | 905 | △1,099
法人税等合計 | 47,012 | 25,337
当期純利益又は当期純損失（△） | △2,573 | 56,932
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △33,076 | 26,854
親会社株主に帰属する当期純利益 | 30,503 | 30,078

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日) | 当連結会計年度 (自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △2,573 | 56,932
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,461 | △11,793
為替換算調整勘定 | 7,287 | 96,879
その他の包括利益合計 | ※ 5,826 | ※ 85,085
包括利益 | 3,253 | 142,018
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 37,864 | 89,215
非支配株主に係る包括利益 | △34,611 | 52,803

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 724,400 | 133,695 | 429,475 | △3,614 | 1,283,956
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △30,939 |  | △30,939
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 30,503 |  | 30,503
自己株式の取得 |  |  |  | △96 | △96
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △436 | △96 | △532
当期末残高 | 724,400 | 133,695 | 429,038 | △3,710 | 1,283,423

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 20,341 | 58,881 | 79,222 | 408,007 | 1,771,185
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △30,939
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 30,503
自己株式の取得 |  |  |  |  | △96
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,039 | 5,322 | 7,361 | △34,611 | △27,250
当期変動額合計 | 2,039 | 5,322 | 7,361 | △34,611 | △27,782
当期末残高 | 22,380 | 64,203 | 86,583 | 373,396 | 1,743,403

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 724,400 | 133,695 | 429,038 | △3,710 | 1,283,423
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △30,937 |  | △30,937
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 30,078 |  | 30,078
自己株式の取得 |  |  |  | △83 | △83
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 73,752 |  |  | 73,752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 73,752 | △859 | △83 | 72,810
当期末残高 | 724,400 | 207,448 | 428,179 | △3,793 | 1,356,234

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 22,380 | 64,203 | 86,583 | 373,396 | 1,743,403
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △30,937
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 30,078
自己株式の取得 |  |  |  |  | △83
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | 73,752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △16,745 | 76,055 | 59,309 | △21,123 | 38,186
当期変動額合計 | △16,745 | 76,055 | 59,309 | △21,123 | 110,996
当期末残高 | 5,634 | 140,258 | 145,892 | 352,273 | 1,854,400

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日) | 当連結会計年度 (自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 44,439 | 82,269
減価償却費 | 159,963 | 144,648
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29,466 | △33,502
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,676 | 29,192
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 166 | 5,087
受取利息及び受取配当金 | △7,413 | △7,040
支払利息及び手形売却損 | 29,883 | 24,807
為替差損益（△は益） | △8,811 | 6,419
投資有価証券評価損益（△は益） | 1,601 | －
固定資産売却損益（△は益） | 1,960 | －
固定資産除却損 | 232 | 1,167
保険差益 | △8,534 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 408,485 | △364,413
たな卸資産の増減額（△は増加） | △42,404 | △431,024
仕入債務の増減額（△は減少） | △163,657 | 436,595
未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,088 | 624
その他 | △41,994 | △107,326
小計 | 346,038 | △212,495
利息及び配当金の受取額 | 7,412 | 7,040
利息の支払額 | △29,330 | △24,770
法人税等の支払額 | △27,492 | △45,549
営業活動によるキャッシュ・フロー | 296,628 | △275,775
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △163,197 | △100,987
無形固定資産の取得による支出 | △320 | △776
有形固定資産の売却による収入 | 26 | －
投資有価証券の取得による支出 | △1,058 | △1,073
定期預金の預入による支出 | △108,078 | △73,725
定期預金の払戻による収入 | 139,041 | 92,928
その他 | 20,623 | △4,862
投資活動によるキャッシュ・フロー | △112,963 | △88,498
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △173,839 | 198,430
長期借入れによる収入 | 930,000 | 720,000
長期借入金の返済による支出 | △870,154 | △840,913
社債の発行による収入 | 99,050 | 98,230
社債の償還による支出 | △115,000 | △125,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △15,246 | △9,781
自己株式の取得による支出 | △96 | △83
配当金の支払額 | △30,939 | △30,936
財務活動によるキャッシュ・フロー | △176,224 | 9,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,663 | 5,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,104 | △348,824
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,544,521 | 1,561,625
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,561,625 | ※ 1,212,800

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数10社

連結子会社の名称

日本抵抗器販売株式会社

株式会社日本抵抗器大分製作所

マイクロジェニックス株式会社

解亜園（上海）電子製造有限公司

ジェイ・アール・エム株式会社

ジェイアールエムグループ株式会社

上海ＪＲＭ有限公司

株式会社サンジェニックス

株式会社ファイン電子

ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ．

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日現在の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　６～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社のリース資産については所在地の法人に適用される耐用年数を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備える為、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社においては、主として個別の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………変動金利借入金

ヘッジ方針………金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失の認識の要否

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結子会社である解亜園(上海)電子製造有限公司（固定資産帳簿価額合計191,983千円）に関して、賃金の上昇及び元高による収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行いました。その結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失は計上しておりません。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下や土地・建物等の時価下落等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づく将来の事業計画を基礎としておりますが、将来の収益見積り、費用見積り、設備投資見積り等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　137,233千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の売上予測でありますが、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （令和３年12月31日）
土地 | 91,013千円 | 91,013千円
建物及び構築物 | 291,034 | 283,137
投資有価証券 | 57,279 | 53,573
現金及び預金 | 30,207 | 30,207
計 | 469,533 | 457,932

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （令和３年12月31日）
短期借入金 | 644,353千円 | 669,092千円
長期借入金 | 515,268 | 355,634

２　受取手形及び電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 （令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （令和３年12月31日）
受取手形割引高 | 17,082千円 | －千円
電子記録債権割引高 | 138,487 | 82,050

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （令和３年12月31日）
受取手形 | －千円 | 2,123千円
電子記録債権 | 25,181 | 57,971
受取手形割引高 | 736 | －
電子記録債権割引高 | 20,000 | －

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
給料手当 | 458,323千円 | 447,577千円
法定福利費 | 91,398 | 95,676
運賃 | 104,441 | 136,768
旅費交通費 | 29,141 | 26,345
退職給付費用 | 18,656 | 20,551
貸倒引当金繰入額 | 876 | 6,192
減価償却費 | 37,813 | 33,570

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
330,099千円 | 324,635千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
建物及び構築物 | 149千円 | 1,053千円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
無形固定資産 | 83 | 113
計 | 232 | 1,167

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 1,960千円 | －千円

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
79,004千円 | 86,853千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1,863千円 | △16,355千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △1,863 | △16,355
税効果額 | 402 | 4,561
その他有価証券評価差額金 | △1,461 | △11,793
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 7,287 | 96,879
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | 7,287 | 96,879
その他の包括利益合計 | 5,826 | 85,085

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,240,000 | － | － | 1,240,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,445 | 84 | － | 2,529

（注）普通株式の自己株式数の増加84株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
令和２年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,939 | 25 | 令和元年12月31日 | 令和２年３月31日 |

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和３年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,937 | 利益剰余金 | 25 | 令和２年12月31日 | 令和３年３月31日

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,240,000 | － | － | 1,240,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,529 | 74 | － | 2,603

（注）普通株式の自己株式数の増加74株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
令和３年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,937 | 25 | 令和２年12月31日 | 令和３年３月31日 |

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和４年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 37,121 | 利益剰余金 | 30 | 令和３年12月31日 | 令和４年３月31日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
現金及び預金勘定 | 1,775,443千円 | 1,415,779千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △213,818 | △202,979
現金及び現金同等物 | 1,561,625 | 1,212,800

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、ハイブリッドＩＣ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。事業遂行上の必要な運転資金調達は、金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

当社グループの受取手形及び売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが６ヶ月以内の回収期日であります。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、外貨建ての売掛債権は、為替の変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛債務をネットすることによりリスクを低減しております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行会社の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、６ヶ月以内の支払期日であります。なお、その一部には製品及び原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛債権をネットすることによりリスクを低減しております。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在します。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき毎月次に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により実需の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（令和２年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,775,443 | 1,775,443 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 809,059 | 809,059 | －
(3）電子記録債権 | 537,894 | 537,894 | －
(4）投資有価証券 | 213,000 | 213,000 | －
資産計 | 3,335,396 | 3,335,396 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 570,687 | 570,687 | －
(2）電子記録債務 | 422,655 | 422,655 | －
(3）短期借入金 | 606,880 | 606,880 | －
(4）社債 | 350,000 | 346,278 | 3,722
(5）長期借入金 | 1,938,206 | 1,934,299 | 3,907
負債計 | 3,888,428 | 3,880,799 | 7,629
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（令和３年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,415,779 | 1,415,779 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 908,401 | 908,401 | －
(3）電子記録債権 | 834,696 | 834,696 | －
(4）投資有価証券 | 197,718 | 197,718 | －
資産計 | 3,356,594 | 3,356,594 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 850,972 | 850,972 | －
(2）電子記録債務 | 597,455 | 597,455 | －
(3）短期借入金 | 805,290 | 805,290 | －
(4）社債 | 325,000 | 321,069 | 3,930
(5）長期借入金 | 1,817,293 | 1,813,887 | 3,405
負債計 | 4,396,010 | 4,388,673 | 7,336
デリバティブ取引 | － | － | －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

社債については、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （令和３年12月31日）
非上場株式 | 28,231 | 28,231
出資金 | 832 | 802

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,775,443 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 809,059 | － | － | －
電子記録債権 | 537,894 | － | － | －
合計 | 3,122,396 | － | － | －

当連結会計年度（令和３年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,415,779 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 908,401 | － | － | －
電子記録債権 | 834,696 | － | － | －
合計 | 3,158,878 | － | － | －

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和２年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 606,880 | － | － | － | － | －
社債 | 125,000 | 175,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | －
長期借入金 | 665,335 | 551,270 | 409,257 | 216,895 | 52,745 | 42,704
合計 | 1,397,215 | 726,270 | 429,257 | 236,895 | 62,745 | 42,704

当連結会計年度（令和３年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 805,290 | － | － | － | － | －
社債 | 175,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | 100,000 | －
長期借入金 | 684,622 | 537,281 | 330,075 | 160,589 | 50,726 | 54,000
合計 | 1,664,912 | 557,281 | 350,075 | 170,589 | 150,726 | 54,000

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（令和２年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 144,240 | 57,131 | 87,109
(2）債券・社債 | － | － | －
(3）その他 | 5,418 | 5,047 | 371
小計 | 149,658 | 62,178 | 87,480
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 63,342 | 94,030 | △30,688
(2）債券・社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 63,342 | 94,030 | △30,688
合計 | 213,000 | 156,208 | 56,792

当連結会計年度（令和３年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 130,577 | 58,179 | 72,398
(2）債券・社債 | － | － | －
(3）その他 | 5,415 | 5,072 | 342
小計 | 135,993 | 63,251 | 72,741
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 61,725 | 94,030 | △32,304
(2）債券・社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 61,725 | 94,030 | △32,304
合計 | 197,718 | 157,281 | 40,436

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,601千円（その他有価証券の株式1,601千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（令和２年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 600,000 | 99,985 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和３年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 99,985 | 19,981 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、在職者に対する退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 437,195千円 | 407,729千円
退職給付費用 | 26,173 | 26,505
退職給付の支払額 | △55,639 | △60,008
退職給付に係る負債の期末残高 | 407,729 | 374,225

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （令和３年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 407,729千円 | 374,225千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 407,729 | 374,225
退職給付に係る負債 | 407,729 | 374,225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 407,729 | 374,225

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度26,173千円 | 当連結会計年度26,505千円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,003千円、当連結会計年度15,928千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （令和２年12月31日） |  | 当連結会計年度 （令和３年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 2,116千円 |  | 1,168千円
たな卸資産評価損 | 26,005 |  | 28,437
受注損失引当金 | 589 |  | 2,242
未実現利益の消去 | 2,824 |  | 3,256
貸倒引当金 | 8,224 |  | 17,168
一括償却資産 | 940 |  | 1,358
退職給付に係る負債 | 135,586 |  | 120,360
未払確定拠出年金 | 16,631 |  | 11,313
資産除去債務 | 1,300 |  | 1,379
減損損失 | 8,850 |  | 8,849
投資有価証券評価損 | 2,834 |  | 1,753
繰越欠損金 | 46,939 |  | 56,723
その他 | 9,261 |  | 5,250
繰延税金資産小計 | 262,099 |  | 259,262
評価性引当額 | △108,941 |  | △103,945
繰延税金資産合計 | 153,158 |  | 155,317
繰延税金負債 |  |  |
在外子会社留保利益 | 2,654 |  | 3,714
その他有価証券評価差額金 | 18,931 |  | 14,369
繰延税金負債合計 | 21,585 |  | 18,083
繰延税金資産（負債）の純額 | 131,573 |  | 137,233

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （令和２年12月31日） |  | 当連結会計年度 （令和３年12月31日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
連結子会社の適用税率差異 | 1.35 |  | △0.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.75 |  | △0.41
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.22 |  | 5.20
住民税均等割等 | 5.45 |  | 2.94
税務上の繰越欠損金 | 17.10 |  | 4.08
評価性引当額の増減 | 56.68 |  | △11.35
未実現利益の消去 | △2.71 |  | 0.79
在外子会社留保利益 | △6.94 |  | 1.29
その他 | △4.07 |  | △1.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 105.79 |  | 30.80

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の連結子会社では、東京都において事務所用建物（土地を含む）の一部を賃貸している他、その他の地域においても賃貸用の土地を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,099千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,294千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 227,504 | 220,195
| 期中増減額 | △7,309 | △6,971
| 期末残高 | 220,195 | 213,223
期末時価 | 428,737 | 462,900

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（7,309千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（6,971千円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を参考に時価を算定しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自令和２年１月１日　至令和２年12月31日）及び当連結会計年度（自令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）

当社グループは電子部品の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 欧州 | アジア | 南北アメリカ | その他 | 合計
4,405,026 | 525,806 | 596,590 | 11,859 | 4,079 | 5,543,360

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | アジア | 合計
1,099,947 | 164,056 | 1,264,003

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ダイヘン産業機器㈱ | 1,058,207 | 電子部品

当連結会計年度（自令和３年１月１日 至令和３年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 欧州 | アジア | 南北アメリカ | その他 | 合計
4,733,358 | 759,626 | 680,230 | 16,877 | 3,160 | 6,193,251

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | アジア | 合計
1,055,793 | 184,697 | 1,240,490

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ダイヘン産業機器㈱ | 1,009,053 | 電子部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和３年１月１日 至令和３年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和３年１月１日 至令和３年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和３年１月１日 至令和３年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,107円10銭
１株当たり当期純利益 | 24円65銭
１株当たり純資産額 | 1,213円94銭
１株当たり当期純利益 | 24円31銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （令和３年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 1,743,403 | 1,854,400
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 373,396 | 352,273
（うち非支配株主持分（千円）） | (373,396) | (352,273)
普通株式に係る期末純資産額（千円） | 1,370,006 | 1,502,127
期末の普通株式の数（千株） | 1,237 | 1,237

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 30,503 | 30,078
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 30,503 | 30,078
普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,238 | 1,237

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第６回無担保社債 | 平成29年２月22日 | 100,000 (－) | 100,000 (100,000) | 0.26 | なし | 令和４年２月22日
当社 | 第７回無担保社債 | 平成29年３月31日 | 30,000 (20,000) | 10,000 (10,000) | 0.24 | 〃 | 令和４年３月31日
当社 | 第８回無担保社債 | 令和２年１月28日 | 90,000 (20,000) | 70,000 (20,000) | 0.50 | 〃 | 令和７年１月28日
当社 | 第９回無担保社債 | 令和３年１月25日 | － (－) | 100,000 (－) | 0.30 | 〃 | 令和８年１月23日
日本抵抗器販売(株) | 第５回無担保社債 | 平成24年７月27日 | 50,000 (25,000) | 25,000 (25,000) | 0.13 | 〃 | 令和４年７月27日
日本抵抗器販売(株) | 第６回無担保社債 | 平成28年８月25日 | 20,000 (20,000) | － (－) | 0.32 | 〃 | 令和３年８月25日
日本抵抗器販売(株) | 第７回無担保社債 | 平成29年３月31日 | 30,000 (20,000) | 10,000 (10,000) | 0.24 | 〃 | 令和４年３月31日
日本抵抗器販売(株) | 第８回無担保社債 | 平成29年６月20日 | 30,000 (20,000) | 10,000 (10,000) | 0.21 | 〃 | 令和４年６月20日
合計 | － | － | 350,000 (125,000) | 325,000 (175,000) | － | － | －

（注）１．（　）内書は１年内償還予定金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
175,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | 100,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 606,880 | 805,290 | 0.72 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 665,335 | 684,622 | 0.86 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 9,177 | 6,398 | － | ―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 1,272,871 | 1,132,671 | 0.81 | 令和５年１月～ 令和11年３月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 12,896 | 6,547 | － | 令和５年１月～ 令和８年６月
その他有利子負債 | － | － | － | ―
合計 | 2,567,159 | 2,635,529 | － | ―

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内
長期借入金（千円） | 537,281 | 330,075 | 160,589 | 50,726
リース債務（千円） | 3,037 | 2,152 | 1,091 | 266

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,451,169 | 2,991,304 | 4,512,434 | 6,193,251
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 45,807 | 35,788 | 59,544 | 82,269
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 17,873 | 15,100 | 8,539 | 30,078
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 14.44 | 12.20 | 6.90 | 24.31

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） | 14.44 | △2.24 | △5.30 | 17.41