### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (令和元年12月31日) | 当事業年度 (令和２年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 761,646 | 545,701
受取手形 | ※２ 23,657 | －
売掛金 | ※２ 1,094,728 | ※２ 960,534
電子記録債権 | ※２ 170,350 | ※２ 63,123
商品及び製品 | 89,647 | 107,703
仕掛品 | 4,299 | 9,868
原材料及び貯蔵品 | 420,510 | 472,129
未収入金 | ※２ 308,152 | ※２ 254,517
前払費用 | 1,907 | 1,309
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 4,200 | 35,280
その他 | 257 | 296
流動資産合計 | 2,879,353 | 2,450,460
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 317,107 | ※１ 318,058
構築物 | 19,692 | 19,692
機械及び装置 | 450,326 | 338,803
車両運搬具 | 12,353 | 12,353
工具、器具及び備品 | 634,306 | 565,735
土地 | ※１ 215,569 | ※１ 215,569
リース資産 | 28,517 | 28,517
減価償却累計額 | △1,282,921 | △1,126,764
有形固定資産合計 | 394,949 | 371,963
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11,157 | 8,293
その他 | 1,297 | 1,297
無形固定資産合計 | 12,454 | 9,590
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 102,999 | 107,804
関係会社株式 | 394,086 | 394,086
関係会社長期貸付金 | 4,243 | 151,393
繰延税金資産 | 46,352 | 43,168
その他 | 48,858 | 50,737
投資その他の資産合計 | 596,538 | 747,188
固定資産合計 | 1,003,941 | 1,128,741
繰延資産 |  |
社債発行費 | 1,316 | 1,469
繰延資産合計 | 1,316 | 1,469
資産合計 | 3,884,610 | 3,580,670

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (令和元年12月31日) | 当事業年度 (令和２年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 65,948 | 41,492
買掛金 | ※２ 559,525 | ※２ 475,452
電子記録債務 | ※２ 469,054 | ※２ 416,682
短期借入金 | ※１ 250,000 | －
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 351,487 | ※１ 330,076
1年内償還予定の社債 | 20,000 | 40,000
未払金 | ※２ 40,266 | ※２ 26,403
未払費用 | 2,564 | 3,012
リース債務 | 2,763 | 2,763
未払法人税等 | 8,253 | 19,748
預り金 | 3,320 | 3,373
前受収益 | 1,488 | 1,578
その他 | 18,112 | 11,626
流動負債合計 | 1,792,780 | 1,372,205
固定負債 |  |
社債 | 130,000 | 180,000
長期借入金 | ※１ 533,246 | ※１ 564,808
退職給付引当金 | 119,126 | 113,263
長期未払金 | 21,107 | 12,288
リース債務 | 5,296 | 2,533
固定負債合計 | 808,775 | 872,892
負債合計 | 2,601,555 | 2,245,097
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 724,400 | 724,400
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 131,450 | 131,450
資本剰余金合計 | 131,450 | 131,450
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 43,986 | 47,080
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 371,927 | 418,106
利益剰余金合計 | 415,913 | 465,186
自己株式 | △3,614 | △3,710
株主資本合計 | 1,268,149 | 1,317,326
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 14,906 | 18,247
評価・換算差額等合計 | 14,906 | 18,247
純資産合計 | 1,283,055 | 1,335,573
負債純資産合計 | 3,884,610 | 3,580,670

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日) | 当事業年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日)
売上高 | ※１ 3,698,687 | ※１ 3,434,116
売上原価 | ※１ 3,382,553 | ※１ 3,187,936
売上総利益 | 316,134 | 246,180
販売費及び一般管理費 | ※２ 193,741 | ※２ 177,809
営業利益 | 122,392 | 68,371
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 2,374 | ※１ 3,339
不動産賃貸料 | ※１ 24,997 | ※１ 25,926
為替差益 | 3,837 | 16,017
その他 | ※１ 25,215 | ※１ 25,415
営業外収益合計 | 56,423 | 70,697
営業外費用 |  |
支払利息 | 13,796 | 14,009
賃貸資産減価償却費等 | 4,504 | 2,275
その他 | 814 | 2,077
営業外費用合計 | 19,114 | 18,361
経常利益 | 159,701 | 120,707
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 238 | －
特別利益合計 | 238 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 2,387 | 0
固定資産売却損 | 374 | －
投資有価証券評価損 | 3,550 | －
特別損失合計 | 6,311 | 0
税引前当期純利益 | 153,629 | 120,707
法人税、住民税及び事業税 | 47,815 | 38,775
法人税等調整額 | 4,132 | 1,720
法人税等合計 | 51,947 | 40,495
当期純利益 | 101,682 | 80,212

製造原価明細書

|  | 前事業年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日） | 当事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
区分 | 注記記号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 110,087 | 23.8 | 49,399 | 12.5
Ⅱ　労務費 |  | 71,083 | 15.4 | 79,986 | 20.2
Ⅲ　経費 |  | 281,221 | 60.8 | 266,873 | 67.3
（外注加工費） |  | (49,977) |  | (53,281) |
（減価償却費） |  | (47,077) |  | (46,826) |
当期総製造費用 |  | 462,391 | 100 | 396,258 | 100
期首仕掛品たな卸高 |  | 10,440 |  | 4,299 |
合計 |  | 472,831 |  | 400,557 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 4,299 |  | 9,868 |
他勘定振替高 | ※２ | 3,849 |  | 1,366 |
当期製品製造原価 |  | 464,683 |  | 389,323 |

（注）　１．原価計算の方法は総合原価計算によっております。

※２．他勘定振替高の金額は工具、器具及び備品への振替高であります。

３．当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
期首製品たな卸高 | 128,417 | 89,647
当期製品製造原価 | 464,683 | 389,323
当期製品仕入高 | 2,879,100 | 2,816,669
合計 | 3,472,200 | 3,295,639
期末製品たな卸高 | 89,647 | 107,703
売上原価 | 3,382,553 | 3,187,936

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 724,400 | 131,450 | 40,892 | 307,129 | 348,021 | △3,553 | 1,200,318
誤謬の訂正による累積的影響額 |  |  |  | △2,850 | △2,850 |  | △2,850
誤謬の訂正を反映した当期首残高 | 724,400 | 131,450 | 40,892 | 304,279 | 345,171 | △3,553 | 1,197,468
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | 3,094 | △34,034 | △30,940 |  | △30,940
当期純利益 |  |  |  | 101,682 | 101,682 |  | 101,682
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △61 | △61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,094 | 67,648 | 70,742 | △61 | 70,681
当期末残高 | 724,400 | 131,450 | 43,986 | 371,927 | 415,913 | △3,614 | 1,268,149

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 26,730 | 1,227,048
誤謬の訂正による累積的影響額 |  | △2,850
誤謬の訂正を反映した当期首残高 | 26,730 | 1,224,198
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △30,940
当期純利益 |  | 101,682
自己株式の取得 |  | △61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11,824 | △11,824
当期変動額合計 | △11,824 | 58,857
当期末残高 | 14,906 | 1,283,055

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 724,400 | 131,450 | 43,986 | 371,927 | 415,913 | △3,614 | 1,268,149
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | 3,094 | △34,033 | △30,939 |  | △30,939
当期純利益 |  |  |  | 80,212 | 80,212 |  | 80,212
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △96 | △96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,094 | 46,179 | 49,273 | △96 | 49,177
当期末残高 | 724,400 | 131,450 | 47,080 | 418,106 | 465,186 | △3,710 | 1,317,326

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 14,906 | 1,283,055
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △30,939
当期純利益 |  | 80,212
自己株式の取得 |  | △96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,341 | 3,341
当期変動額合計 | 3,341 | 52,518
当期末残高 | 18,247 | 1,335,573

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日現在の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　６～50年

機械及び装置　　　　２～10年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ヘッジ手段………………金利スワップ

ヘッジ対象………………変動金利借入金

ヘッジ方針………………当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,052千円は、「為替差益」3,837千円、「その他」25,215千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

現時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響を合理的に見積もることは困難でありますが、翌事業年度も一定期間にわたり売上高減少等の影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、会計上の見積りは現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れ等の状況変化により、将来の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日）
建物 | 2,609千円 | 2,492千円
土地 | 87,120 | 87,120
計 | 89,729 | 89,612

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日）
短期借入金 | 100,000千円 | －千円
長期借入金 | 385,090 | 365,078
| （うち141,686千円は１年内返済） | （うち124,996千円は１年内返済）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日）
短期金銭債権 | 1,558,592千円 | 1,243,159千円
短期金銭債務 | 453,205 | 357,134

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日）
㈱日本抵抗器大分製作所 | 396,637千円 | 246,844千円
日本抵抗器販売㈱ | 75,000 | 50,000

４　受取手形及び電子記録債権割引高

| 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日）
受取手形割引高 | 19,375千円 | 2,736千円
電子記録債権割引高 | 76,377 | 98,487

５　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日）
受取手形割引高 | －千円 | 736千円
電子記録債権割引高 | 76,377 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日） | 当事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,698,687千円 | 3,434,116千円
仕入高 | 2,771,878 | 2,723,905
営業取引以外の取引による取引高 | 48,662 | 49,050

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日） | 当事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
運賃荷造費 | 19,431千円 | 19,659千円
役員報酬 | 30,000 | 30,000
事務委託費 | 35,689 | 33,885
顧問料 | 20,200 | 21,670
減価償却費 | 8,999 | 10,393
退職給付費用 | 341 | 379

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式394,086千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式394,086千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （令和元年12月31日） |  | 当事業年度 （令和２年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1,227千円 |  | 1,701千円
たな卸資産評価損 | 6,709 |  | 8,550
一括償却資産 | 624 |  | 295
退職給付引当金 | 36,286 |  | 34,500
減損損失 | 8,850 |  | 8,850
投資有価証券評価損 | 1,386 |  | 1,081
未払確定拠出年金 | 8,035 |  | 5,909
減価償却費超過額 | 938 |  | 938
その他 | － |  | 206
繰延税金資産小計 | 64,054 |  | 62,030
評価性引当額 | △11,173 |  | △10,869
繰延税金資産合計 | 52,881 |  | 51,161
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,529 |  | 7,993
繰延税金負債合計 | 6,529 |  | 7,993
繰延税金資産の純額 | 46,352 |  | 43,168

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （令和元年12月31日） |  | 当事業年度 （令和２年12月31日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 0.21 |  | 0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.08 |  | △0.14
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.35 |  | 3.27
その他 | △0.13 |  | △0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.81 |  | 33.55

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 63,591 | 951 | － | 5,590 | 58,951 | 259,106
| 構築物 | 4,145 | － | － | 543 | 3,602 | 16,090
| 機械及び装置 | 74,988 | － | 0 | 19,624 | 55,364 | 283,439
| 車両運搬具 | 642 | － | － | 533 | 109 | 12,244
| 工具、器具及び備品 | 28,765 | 30,947 | 0 | 26,035 | 33,677 | 532,058
| 土地 | 215,569 | － | － | － | 215,569 | －
| リース資産 | 7,249 | － | － | 2,558 | 4,690 | 23,826
| 計 | 394,949 | 31,898 | 0 | 54,884 | 371,963 | 1,126,764
無形固定資産 | ソフトウエア | 11,157 | － | － | 2,863 | 8,293 | －
| その他 | 1,297 | － | － | － | 1,297 | －
| 計 | 12,454 | － | － | 2,863 | 9,590 | －

（注）「建物」の「当期増加額」は建物附属設備の更新等によるものであります。

「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は生産治工具の更新等によるものであります。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。