## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (令和２年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,788,508 | ※１ 1,775,443
受取手形及び売掛金 | 1,057,630 | 809,059
電子記録債権 | 695,589 | 537,894
商品及び製品 | 272,684 | 290,025
仕掛品 | 68,121 | 60,930
原材料及び貯蔵品 | 904,540 | 939,522
未収入金 | 111,964 | 95,139
その他 | 24,967 | 25,018
貸倒引当金 | △28,029 | △28,905
流動資産合計 | 4,895,974 | 4,504,125
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 1,656,050 | ※１ 1,738,275
機械装置及び運搬具 | 1,274,056 | 1,165,272
工具、器具及び備品 | 944,864 | 895,734
土地 | ※１ 300,006 | ※１ 300,006
リース資産 | 137,487 | 115,844
建設仮勘定 | － | 4,010
減価償却累計額 | △3,050,565 | △2,955,138
有形固定資産合計 | 1,261,898 | 1,264,003
無形固定資産 | 21,043 | 16,989
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 243,636 | ※１ 241,231
繰延税金資産 | 132,076 | 131,573
長期未収入金 | 3,600 | 8,400
その他 | 129,263 | 124,737
貸倒引当金 | △3,600 | △8,400
投資その他の資産合計 | 504,975 | 497,541
固定資産合計 | 1,787,917 | 1,778,533
繰延資産 | 6,612 | 4,463
資産合計 | 6,690,503 | 6,287,121

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (令和２年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 691,080 | 570,687
電子記録債務 | 471,077 | 422,655
短期借入金 | ※１ 1,484,852 | ※１ 1,272,215
1年内償還予定の社債 | 105,000 | 125,000
リース債務 | 14,184 | 9,177
未払法人税等 | 10,609 | 26,653
受注損失引当金 | 1,539 | 1,704
その他 | 193,326 | 163,581
流動負債合計 | 2,971,667 | 2,591,672
固定負債 |  |
社債 | 260,000 | 225,000
長期借入金 | ※１ 1,174,607 | ※１ 1,272,871
リース債務 | 21,685 | 12,896
退職給付に係る負債 | 437,195 | 407,729
その他 | 54,164 | 33,550
固定負債合計 | 1,947,651 | 1,952,046
負債合計 | 4,919,318 | 4,543,718
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 724,400 | 724,400
資本剰余金 | 133,695 | 133,695
利益剰余金 | 429,475 | 429,038
自己株式 | △3,614 | △3,710
株主資本合計 | 1,283,956 | 1,283,423
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 20,341 | 22,380
為替換算調整勘定 | 58,881 | 64,203
その他の包括利益累計額合計 | 79,222 | 86,583
非支配株主持分 | 408,007 | 373,396
純資産合計 | 1,771,185 | 1,743,403
負債純資産合計 | 6,690,503 | 6,287,121

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日)
売上高 | 6,179,289 | 5,543,360
売上原価 | ※６ 4,747,497 | ※６ 4,284,324
売上総利益 | 1,431,793 | 1,259,036
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,290,367 | ※１,※２ 1,221,609
営業利益 | 141,426 | 37,427
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,331 | 1,737
受取配当金 | 5,166 | 5,676
不動産賃貸料 | 38,050 | 37,647
為替差益 | 2,371 | －
その他 | 18,866 | 18,862
営業外収益合計 | 66,784 | 63,922
営業外費用 |  |
支払利息及び手形売却損 | 33,496 | 29,883
売上割引 | 2,140 | 2,028
賃貸資産減価償却費等 | 16,106 | 16,548
為替差損 | － | 2,648
その他 | 5,973 | 5,744
営業外費用合計 | 57,715 | 56,851
経常利益 | 150,495 | 44,498
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3,360 | －
投資有価証券売却益 | 239 | －
保険差益 | － | 8,534
特別利益合計 | 3,599 | 8,534
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 2,537 | ※４ 232
固定資産売却損 | ※５ 413 | ※５ 1,960
投資有価証券評価損 | 5,395 | 1,601
貸倒引当金繰入額 | 3,600 | 4,800
特別損失合計 | 11,945 | 8,593
税金等調整前当期純利益 | 142,149 | 44,439
法人税、住民税及び事業税 | 51,817 | 46,107
法人税等調整額 | 10,029 | 905
法人税等合計 | 61,846 | 47,012
当期純利益又は当期純損失（△） | 80,302 | △2,573
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 6,233 | △33,076
親会社株主に帰属する当期純利益 | 74,070 | 30,503

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 80,302 | △2,573
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 840 | △1,461
為替換算調整勘定 | △23,244 | 7,287
その他の包括利益合計 | ※１ △22,404 | ※１ 5,826
包括利益 | 57,899 | 3,253
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 48,479 | 37,864
非支配株主に係る包括利益 | 9,420 | △34,611

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 724,400 | 131,450 | 365,213 | △3,553 | 1,217,510
誤謬の訂正による累積的影響額 |  |  | 21,132 |  | 21,132
誤謬の訂正を反映した当期首残高 | 724,400 | 131,450 | 386,345 | △3,553 | 1,238,642
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △30,940 |  | △30,940
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 74,070 |  | 74,070
自己株式の取得 |  |  |  | △61 | △61
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 2,245 |  |  | 2,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 2,245 | 43,130 | △61 | 45,314
当期末残高 | 724,400 | 133,695 | 429,475 | △3,614 | 1,283,956

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 28,979 | 76,006 | 104,985 | 402,914 | 1,725,409
誤謬の訂正による累積的影響額 |  |  |  | 1,746 | 22,878
誤謬の訂正を反映した当期首残高 | 28,979 | 76,006 | 104,985 | 404,660 | 1,748,287
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △30,940
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 74,070
自己株式の取得 |  |  |  |  | △61
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | 2,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,638 | △17,125 | △25,763 | 3,347 | △22,416
当期変動額合計 | △8,638 | △17,125 | △25,763 | 3,347 | 22,898
当期末残高 | 20,341 | 58,881 | 79,222 | 408,007 | 1,771,185

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 724,400 | 133,695 | 429,475 | △3,614 | 1,283,956
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △30,939 |  | △30,939
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 30,503 |  | 30,503
自己株式の取得 |  |  |  | △96 | △96
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △436 | △96 | △532
当期末残高 | 724,400 | 133,695 | 429,038 | △3,710 | 1,283,423

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 20,341 | 58,881 | 79,222 | 408,007 | 1,771,185
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △30,939
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 30,503
自己株式の取得 |  |  |  |  | △96
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,039 | 5,322 | 7,361 | △34,611 | △27,250
当期変動額合計 | 2,039 | 5,322 | 7,361 | △34,611 | △27,782
当期末残高 | 22,380 | 64,203 | 86,583 | 373,396 | 1,743,403

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 142,149 | 44,439
減価償却費 | 174,805 | 159,963
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,488 | △29,466
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,578 | 5,676
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,269 | 166
受取利息及び受取配当金 | △7,497 | △7,413
支払利息及び手形売却損 | 33,496 | 29,883
為替差損益（△は益） | △2,352 | △8,811
投資有価証券売却損益（△は益） | △239 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | 5,395 | 1,601
固定資産売却損益（△は益） | △2,947 | 1,960
固定資産除却損 | 2,537 | 232
保険差益 | － | △8,534
売上債権の増減額（△は増加） | △149,537 | 408,485
たな卸資産の増減額（△は増加） | 98,183 | △42,404
仕入債務の増減額（△は減少） | △92,724 | △163,657
未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,355 | △4,088
その他 | △25,808 | △41,994
小計 | 182,637 | 346,038
利息及び配当金の受取額 | 7,497 | 7,412
利息の支払額 | △34,436 | △29,330
法人税等の支払額 | △117,933 | △27,492
営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,765 | 296,628
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △203,026 | △163,197
無形固定資産の取得による支出 | △7,217 | △320
有形固定資産の売却による収入 | 4,450 | 26
投資有価証券の取得による支出 | △21,538 | △1,058
投資有価証券の売却による収入 | 612 | －
貸付けによる支出 | △40 | －
貸付金の回収による収入 | 225 | －
定期預金の預入による支出 | △155,937 | △108,078
定期預金の払戻による収入 | 173,340 | 139,041
その他 | △5,758 | 20,623
投資活動によるキャッシュ・フロー | △214,889 | △112,963
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 303,242 | △173,839
長期借入れによる収入 | 750,000 | 930,000
長期借入金の返済による支出 | △894,547 | △870,154
社債の発行による収入 | － | 99,050
社債の償還による支出 | △105,000 | △115,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △17,023 | △15,246
自己株式の取得による支出 | △62 | △96
配当金の支払額 | △30,940 | △30,939
その他 | △4,000 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,670 | △176,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,098 | 9,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △176,552 | 17,104
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,721,073 | 1,544,521
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,544,521 | ※ 1,561,625

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数10社

連結子会社の名称

日本抵抗器販売株式会社

株式会社日本抵抗器大分製作所

マイクロジェニックス株式会社

解亜園（上海）電子製造有限公司

ジェイ・アール・エム株式会社

ジェイアールエムグループ株式会社

上海ＪＲＭ有限公司

株式会社サンジェニックス

株式会社ファイン電子

ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ．

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日現在の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　６～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社のリース資産については所在地の法人に適用される耐用年数を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備える為、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社においては、主として個別の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………変動金利借入金

ヘッジ方針………金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和３年12月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

令和３年12月期の年度末から適用します。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

現時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響を合理的に見積もることは困難でありますが、翌連結会計年度も一定期間にわたり売上高減少等の影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、会計上の見積りは現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れ等の状況変化により、将来の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （令和２年12月31日）
土地 | 91,013千円 | 91,013千円
建物及び構築物 | 298,938 | 291,034
投資有価証券 | 60,728 | 57,279
現金及び預金 | 30,204 | 30,207
計 | 480,883 | 469,533

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （令和２年12月31日）
短期借入金 | 685,082千円 | 644,353千円
長期借入金 | 571,964 | 515,268

２　受取手形及び電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 （令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （令和２年12月31日）
受取手形割引高 | 56,172千円 | 17,082千円
電子記録債権割引高 | 153,096 | 138,487

３　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （令和２年12月31日）
受取手形割引高 | 3,653千円 | 736千円
電子記録債権割引高 | 76,377 | 20,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
給料手当 | 454,126千円 | 458,323千円
法定福利費 | 97,586 | 91,398
運賃 | 100,713 | 104,441
旅費交通費 | 62,520 | 29,141
退職給付費用 | 18,110 | 18,656
貸倒引当金繰入額 | 2,978 | 876
減価償却費 | 39,785 | 37,813

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
346,164千円 | 330,099千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
土地 | 3,360千円 | －千円
計 | 3,360 | －

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
建物及び構築物 | 2,385千円 | 149千円
機械装置及び運搬具 | 6 | 0
工具、器具及び備品 | 2 | 0
無形固定資産 | 145 | 83
計 | 2,537 | 232

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 39千円 | 1,960千円
土地 | 374 | －
計 | 413 | 1,960

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
66,237千円 | 79,004千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △4,014千円 | △1,863千円
組替調整額 | 5,156 | －
税効果調整前 | 1,142 | △1,863
税効果額 | △301 | 402
その他有価証券評価差額金 | 840 | △1,461
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △23,244 | 7,287
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | △23,244 | 7,287
その他の包括利益合計 | △22,404 | 5,826

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,240,000 | － | － | 1,240,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,391 | 54 | － | 2,445

（注）普通株式の自己株式数の増加54株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成31年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,940 | 25 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月29日 |

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和２年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,939 | 利益剰余金 | 25 | 令和元年12月31日 | 令和２年３月31日

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,240,000 | － | － | 1,240,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,445 | 84 | － | 2,529

（注）普通株式の自己株式数の増加84株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
令和２年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,939 | 25 | 令和元年12月31日 | 令和２年３月31日 |

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和３年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,937 | 利益剰余金 | 25 | 令和２年12月31日 | 令和３年３月31日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
現金及び預金勘定 | 1,788,508千円 | 1,775,443千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △243,987 | △213,818
現金及び現金同等物 | 1,544,521 | 1,561,625

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、ハイブリッドＩＣ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。事業遂行上の必要な運転資金調達は、金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

当社グループの受取手形及び売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが６ヶ月以内の回収期日であります。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、外貨建ての売掛債権は、為替の変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛債務をネットすることによりリスクを低減しております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行会社の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、６ヶ月以内の支払期日であります。なお、その一部には製品及び原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛債権をネットすることによりリスクを低減しております。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在します。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき毎月次に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により実需の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（令和元年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,788,508 | 1,788,508 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 1,057,630 | 1,057,630 | －
(3）電子記録債権 | 695,589 | 695,589 | －
(4）投資有価証券 | 213,804 | 213,804 | －
資産計 | 3,755,531 | 3,755,531 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 691,080 | 691,080 | －
(2）電子記録債務 | 471,077 | 471,077 | －
(3）短期借入金 | 781,099 | 781,099 | －
(4）社債 | 365,000 | 361,287 | 3,713
(5）長期借入金 | 1,878,360 | 1,879,837 | △1,477
負債計 | 4,186,616 | 4,184,380 | 2,236
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（令和２年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,775,443 | 1,775,443 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 809,059 | 809,059 | －
(3）電子記録債権 | 537,894 | 537,894 | －
(4）投資有価証券 | 213,000 | 213,000 | －
資産計 | 3,335,396 | 3,335,396 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 570,687 | 570,687 | －
(2）電子記録債務 | 422,655 | 422,655 | －
(3）短期借入金 | 606,880 | 606,880 | －
(4）社債 | 350,000 | 346,278 | 3,722
(5）長期借入金 | 1,938,206 | 1,934,299 | 3,907
負債計 | 3,888,428 | 3,880,799 | 7,629
デリバティブ取引 | － | － | －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

社債については、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （令和２年12月31日）
非上場株式 | 29,832 | 28,231
出資金 | 832 | 832

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和元年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,788,508 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,057,630 | － | － | －
電子記録債権 | 695,589 | － | － | －
合計 | 3,541,727 | － | － | －

当連結会計年度（令和２年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,775,443 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 809,059 | － | － | －
電子記録債権 | 537,894 | － | － | －
合計 | 3,122,396 | － | － | －

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和元年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 781,099 | － | － | － | － | －
社債 | 105,000 | 105,000 | 155,000 | － | － | －
長期借入金 | 703,753 | 528,844 | 400,951 | 203,425 | 38,587 | 2,800
合計 | 1,589,852 | 633,844 | 555,951 | 203,425 | 38,587 | 2,800

当連結会計年度（令和２年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 606,880 | － | － | － | － | －
社債 | 125,000 | 175,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | －
長期借入金 | 665,335 | 551,270 | 409,257 | 216,895 | 52,745 | 42,704
合計 | 1,397,215 | 726,270 | 429,257 | 236,895 | 62,745 | 42,704

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（令和元年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 133,075 | 56,098 | 76,977
(2）債券・社債 | － | － | －
(3）その他 | 5,252 | 5,021 | 231
小計 | 138,327 | 61,119 | 77,208
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 75,477 | 94,030 | △18,553
(2）債券・社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 75,477 | 94,030 | △18,553
合計 | 213,804 | 155,149 | 58,655

当連結会計年度（令和２年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 144,240 | 57,131 | 87,109
(2）債券・社債 | － | － | －
(3）その他 | 5,418 | 5,047 | 371
小計 | 149,658 | 62,178 | 87,480
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 63,342 | 94,030 | △30,688
(2）債券・社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 63,342 | 94,030 | △30,688
合計 | 213,000 | 156,208 | 56,792

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 612 | 239 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 612 | 239 | －

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について5,395千円（その他有価証券の株式5,395千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1,601千円（その他有価証券の株式1,601千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（令和元年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 700,000 | 188,303 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和２年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 600,000 | 99,985 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、在職者に対する退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 440,684千円 | 437,195千円
退職給付費用 | 25,342 | 26,173
退職給付の支払額 | △28,830 | △55,639
退職給付に係る負債の期末残高 | 437,195 | 407,729

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （令和２年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 437,195千円 | 407,729千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 437,195 | 407,729
退職給付に係る負債 | 437,195 | 407,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 437,195 | 407,729

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度25,342千円 | 当連結会計年度26,173千円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,890千円、当連結会計年度16,003千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （令和元年12月31日） |  | 当連結会計年度 （令和２年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 896千円 |  | 2,116千円
たな卸資産評価損 | 20,553 |  | 26,005
受注損失引当金 | 521 |  | 589
未実現利益の消去 | 2,221 |  | 2,824
貸倒引当金 | 4,780 |  | 8,224
一括償却資産 | 1,460 |  | 940
退職給付に係る負債 | 138,566 |  | 135,586
未払確定拠出年金 | 22,670 |  | 16,631
資産除去債務 | 1,632 |  | 1,300
減損損失 | 8,850 |  | 8,850
投資有価証券評価損 | 2,561 |  | 2,834
繰越欠損金 | 10,992 |  | 46,939
その他 | 8,510 |  | 9,261
繰延税金資産小計 | 224,212 |  | 262,099
評価性引当額 | △67,064 |  | △108,941
繰延税金資産合計 | 157,148 |  | 153,158
繰延税金負債 |  |  |
在外子会社留保利益 | 5,739 |  | 2,654
その他有価証券評価差額金 | 19,333 |  | 18,931
繰延税金負債合計 | 25,072 |  | 21,585
繰延税金資産（負債）の純額 | 132,076 |  | 131,573

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （令和元年12月31日） |  | 当連結会計年度 （令和２年12月31日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
連結子会社の適用税率差異 | 0.84 |  | 1.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.21 |  | △0.75
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.82 |  | 9.22
住民税均等割等 | 1.70 |  | 5.45
過年度法人税等 | 0.33 |  | －
税務上の繰越欠損金 | 8.38 |  | 17.10
評価性引当額の増減 | 1.91 |  | 56.68
未実現利益の消去 | 0.01 |  | △2.71
在外子会社留保利益 | △5.83 |  | △6.94
その他 | 2.10 |  | △4.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.51 |  | 105.79

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の連結子会社では、東京都において事務所用建物（土地を含む）の一部を賃貸している他、その他の地域においても賃貸用の土地を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,943千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,099千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 236,280 | 227,504
| 期中増減額 | △8,776 | △7,309
| 期末残高 | 227,504 | 220,195
期末時価 | 428,737 | 428,737

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（7,715千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（7,310千円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を参考に時価を算定しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成31年１月１日　至令和元年12月31日）及び当連結会計年度（自令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）

当社グループは電子部品の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 欧州 | アジア | 南北アメリカ | その他 | 合計
4,946,676 | 471,137 | 739,974 | 15,351 | 6,151 | 6,179,289

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | アジア | 合計
1,081,789 | 180,109 | 1,261,898

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ダイヘン産業機器㈱ | 941,162 | 電子部品

当連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 欧州 | アジア | 南北アメリカ | その他 | 合計
4,405,026 | 525,806 | 596,590 | 11,859 | 4,079 | 5,543,360

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | アジア | 合計
1,099,947 | 164,056 | 1,264,003

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ダイヘン産業機器㈱ | 1,058,207 | 電子部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,101円51銭
１株当たり当期純利益 | 59円85銭
１株当たり純資産額 | 1,107円10銭
１株当たり当期純利益 | 24円65銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （令和２年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 1,771,185 | 1,743,403
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 408,007 | 373,396
（うち非支配株主持分（千円）） | (408,007) | (373,396)
普通株式に係る期末純資産額（千円） | 1,363,177 | 1,370,006
期末の普通株式の数（千株） | 1,238 | 1,237

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 74,070 | 30,503
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 74,070 | 30,503
普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,238 | 1,238

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第６回無担保社債 | 平成29年２月22日 | 100,000 (－) | 100,000 (－) | 0.26 | なし | 令和４年２月22日
当社 | 第７回無担保社債 | 平成29年３月31日 | 50,000 (20,000) | 30,000 (20,000) | 0.24 | 〃 | 令和４年３月31日
当社 | 第８回無担保社債 | 令和２年１月28日 | － (－) | 90,000 (20,000) | 0.50 | 〃 | 令和７年１月28日
日本抵抗器販売(株) | 第５回無担保社債 | 平成24年７月27日 | 75,000 (25,000) | 50,000 (25,000) | 0.12 | 〃 | 令和４年７月27日
日本抵抗器販売(株) | 第６回無担保社債 | 平成28年８月25日 | 40,000 (20,000) | 20,000 (20,000) | 0.32 | 〃 | 令和３年８月25日
日本抵抗器販売(株) | 第７回無担保社債 | 平成29年３月31日 | 50,000 (20,000) | 30,000 (20,000) | 0.24 | 〃 | 令和４年３月31日
日本抵抗器販売(株) | 第８回無担保社債 | 平成29年６月20日 | 50,000 (20,000) | 30,000 (20,000) | 0.21 | 〃 | 令和４年６月20日
合計 | － | － | 365,000 (105,000) | 350,000 (125,000) | － | － | －

（注）１．（　）内書は１年内償還予定金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
125,000 | 175,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 781,099 | 606,880 | 0.76 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 703,753 | 665,335 | 0.94 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 14,184 | 9,177 | － | ―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 1,174,607 | 1,272,871 | 0.87 | 令和４年１月～ 令和10年８月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 21,685 | 12,896 | － | 令和４年１月～ 令和８年６月
その他有利子負債 | － | － | － | ―
合計 | 2,695,328 | 2,567,159 | － | ―

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内
長期借入金（千円） | 551,270 | 409,257 | 216,895 | 52,745
リース債務（千円） | 6,295 | 2,932 | 2,047 | 986

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,425,916 | 2,939,037 | 4,123,771 | 5,543,360
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 46,618 | 84,975 | 25,941 | 44,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 27,090 | 56,327 | 28,953 | 30,503
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 21.89 | 45.51 | 23.40 | 24.65

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） | 21.89 | 23.62 | △22.12 | 1.25