(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部品事業」「電機部品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「機械部品事業」はNTダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等を製造販売しております。「電機部品事業」は電気接点、電極、タングステン線等を製造販売しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

  3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

機械部品事業

電機部品事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,037

5,608

12,645

12,645

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

28

28

28

7,066

5,608

12,674

28

12,645

セグメント利益

862

602

1,464

537

927

セグメント資産

8,607

6,012

14,619

2,187

16,807

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

276

161

438

96

534

減損損失

202

202

202

持分法適用会社への投資額

637

637

637

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

402

180

582

31

614

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△537百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費(△525百万円)であります。

(2) セグメント資産の調整額2,187百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、本社建物の設備投資額等であります。

2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

機械部品事業

電機部品事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,358

5,106

11,464

11,464

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

25

0

26

26

6,383

5,107

11,491

26

11,464

セグメント利益

502

534

1,037

560

476

セグメント資産

8,591

5,956

14,548

2,589

17,137

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

307

182

489

96

586

減損損失

18

100

119

119

持分法適用会社への投資額

712

712

712

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

650

192

842

31

874

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△560百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費(△556百万円)であります。

(2) セグメント資産の調整額2,589百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、本社建物の設備投資額等であります。

2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

合計

10,496

764

656

417

253

56

12,645

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

合計

9,481

563

806

422

118

73

11,464

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報
該当事項はありません。


(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSV NITTAN CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

1,070

1,097

固定資産合計

580

663

 

 

 

流動負債合計

160

141

固定負債合計

176

150

 

 

 

純資産合計

1,314

1,469

 

 

 

売上高

1,080

1,275

税引前当期純利益金額

129

169

当期純利益金額

101

175

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,324.12

2,498.79

1株当たり当期純利益金額

158.78

108.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

158.34

108.59

 

 (注)1 2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

767

527

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

767

527

 普通株式の期中平均株式数 (千株)

4,833

4,842

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 普通株式増加数 (千株)

13

12

 (うち新株予約権数) (千株)

(13)

(12)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額 (百万円)

11,251

12,113

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

10

10

(うち新株予約権 (百万円))

(10)

(10)

普通株式に係る期末の純資産額

 (百万円)

11,241

12,103

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)

4,836

4,843

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。