【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の数 5

連結子会社の名称

㈱福岡機器製作所

㈱昭和電気接点工業所

上海恩悌三義実業発展有限公司

NIPPON TUNGSTEN USA, INC.

NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.

(注)NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は2023年12月18日付で解散をもって清算結了となった

  ため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数及び名称

関連会社の数    1

関連会社の名称   SV NITTAN CO.,LTD.

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海恩悌三義実業発展有限公司、NIPPON TUNGSTEN USA,INC.、NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産

建物及び構築物

定額法

その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    8~50年

機械装置及び運搬具  7~17年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

出荷済み製品の交換費用及び補修費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括費用処理することとしております。

 

(5) 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主にタングステン・モリブデン製品等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております

当社グループは、主に情報関連機器、自動車用機械部品、衛生用品製造設備の部品等を販売しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、船積時点で所有権及びリスク負担が移転する契約条件を締結しているため、船積時に収益を認識しております一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること及び履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で算定しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

(うち事業用固定資産)

3,250

(2,932)

3,435

(3,140)

減損損失

202

119

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

業績の落ち込み等により減損の兆候があると認められる場合には、対象資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、電機部品事業における医療・照明機器事業と機械部品事業における産業機器事業の事業資産グループにおいて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

その結果、当社グループの事業用有形固定資産残高に対して、119百万円の減損損失を計上しております。

なお、今後の市場動向や事業ポートフォリオ再編に向けた取組みの結果によっては、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物

210

百万円

207

百万円

土地

0

百万円

0

百万円

賃貸不動産

1,196

百万円

1,181

百万円

1,407

百万円

1,389

百万円

 

 

短期借入金

820

百万円

820

百万円

820

百万円

820

百万円

 

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

637

百万円

712

百万円

 

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

25

百万円

電子記録債権

百万円

21

百万円

 

 

 4 偶発債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高

778

百万円

百万円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当

896

百万円

871

百万円

賞与引当金繰入額

126

百万円

127

百万円

役員賞与引当金繰入額

52

百万円

39

百万円

退職給付費用

25

百万円

11

百万円

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

325

百万円

298

百万円

 

 

※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

76

百万円

21

百万円

 

 

  ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置

百万円

43

百万円

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額

佐賀県 基山町

事業用固定資産

(機械部品事業、衛生用品機器事業)

建物・機械装置等

202百万円

 

金額の内訳は、建物及び構築物122百万円、機械装置及び運搬具77百万円、その他2百万円であります。

 

(2)資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております

 

(3)減損損失の認識に至った経緯

機械部品事業の衛生用品機器市場において、新型コロナウイルス感染症の影響による減収後、市場環境の変化や顧客の投資抑制からの業績回復の遅れが継続していること等により、当初想定していた収益が見込めなくなりました。これに伴い、衛生用品機器事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額

福岡県 飯塚市

事業用固定資産

(電機部品事業、医療・照明機器事業)

建物・機械装置等

100百万円

佐賀県 基山町

事業用固定資産

(機械部品事業、産業機器事業)

建物・機械装置等

18百万円

 

金額の内訳は、建物及び構築物18百万円、機械装置及び運搬具77百万円、その他23百万円であります。

 

(2)資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております

 

(3)減損損失の認識に至った経緯

医療・照明機器事業における照明機器事業の縮小後の状況及び機械部品事業の産業機器事業における事業環境の状況により、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた営業利益が見込めないと判断いたしました。

その結果、当社の電機部品事業の医療・照明機器事業及び機械部品事業の産業機器事業の事業用有形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

33

百万円

341

百万円

  組替調整額

百万円

百万円

    税効果調整前

33

百万円

341

百万円

    税効果額

△10

百万円

△103

百万円

    その他有価証券評価差額金

23

百万円

237

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

24

百万円

77

百万円

 組替調整額

百万円

93

百万円

  税効果調整前

24

百万円

170

百万円

  税効果額

百万円

百万円

  為替換算調整勘定

24

百万円

170

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

△116

百万円

171

百万円

  組替調整額

31

百万円

△11

百万円

    税効果調整前

△85

百万円

159

百万円

    税効果額

25

百万円

△48

百万円

    退職給付に係る調整額

△59

百万円

111

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

63

百万円

73

百万円

その他の包括利益合計

52

百万円

592

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,577,760

2,577,760

合計

2,577,760

2,577,760

自己株式

 

 

 

 

普通株式

167,131

205

7,977

159,359

合計

167,131

205

7,977

159,359

 

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加205株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

普通株式の自己株式の減少のうち、4,377株は譲渡制限付株式の付与によるものであり、3,600株は新株予約権の行使によるものであります。

 

  2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結
会計年度末
残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結
会計年度
増加

当連結
会計年度
減少

当連結
会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

10

合計

10

 

 

 3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月20日
取締役会

普通株式

168

70

2022年3月31日

2022年6月9日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

145

60

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(注) 2022年5月20日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

145

60

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,577,760

2,577,760

5,155,520

合計

2,577,760

2,577,760

5,155,520

自己株式

 

 

 

 

普通株式

159,359

160,075

7,650

311,784

合計

159,359

160,075

7,650

311,784

 

(変動事由の概要)

当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

普通株式の増加2,577,760株は、株式分割によるものです。

普通株式の自己株式の増加のうち、159,359株は株式分割によるものであり、716株は単元未満株式の買取りによるものであります。

普通株式の自己株式の減少7,650株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。

 

  2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結
会計年度末
残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結
会計年度
増加

当連結
会計年度
減少

当連結
会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

10

合計

10

 

 

 3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日
取締役会

普通株式

145

60

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

121

50

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(注) 2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

121

25

2024年3月31日

2024年6月7日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,530

百万円

3,496

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△17

百万円

△16

百万円

現金及び現金同等物

4,513

百万円

3,479

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

   ① リース資産の内容

         有形固定資産

           主として事務用機器であります。

         無形固定資産

           ソフトウエアであります。

   ② リース資産の減価償却の方法

         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金等の必要な資金は、金融機関からの借入れにより調達しております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

設備関係未払金は1年以内の支払期日であります。
 短期借入金は主として運転資金であります。金利は主として固定金利を採用しております。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 投資有価証券

564

564

資産計

564

564

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 投資有価証券

906

906

資産計

906

906

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「設備関係未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)2 市場価格のない株式等は上記の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

640

713

 

 

(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

4,510

受取手形

43

電子記録債権

715

売掛金

2,691

合計

7,961

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

3,475

受取手形

103

電子記録債権

1,393

売掛金

2,772

合計

7,745

 

 

(注)4 金銭債務の連結決算日後の償還予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

564

564

資産計

564

564

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

906

906

資産計

906

906

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

564

237

327

小計

564

237

327

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

小計

合計

564

237

327

 

(注) 市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

906

237

668

小計

906

237

668

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

小計

合計

906

237

668

 

(注) 市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。

 

 

 2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

   株式

11

9

合計

11

9

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付年金制度を採用しております。

 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 なお、国内連結子会社は確定拠出型年金である中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2 確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,438

2,383

 勤務費用

137

133

 利息費用

21

21

 数理計算上の差異の発生額

△1

22

 退職給付の支払額

△212

△183

退職給付債務の期末残高

2,383

2,377

 

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,076

2,945

 期待運用収益

92

88

 数理計算上の差異の発生額

△117

193

 事業主からの拠出額

107

106

 退職給付の支払額

△212

△183

年金資産の期末残高

2,945

3,151

 

     

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
   に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,383

2,377

年金資産

△2,945

△3,151

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△562

△774

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△562

△774

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△562

△774

 

     

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額      

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

勤務費用

137

133

利息費用

21

21

期待運用収益

△92

△88

数理計算上の差異の費用処理額

31

△11

確定給付制度に係る退職給付費用

98

54

 

 

 (5) 退職給付に係る調整額 

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△85

159

合計

△85

159

 

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額 

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△58

101

合計

△58

101

 

 

 (7) 年金資産に関する事項 

  ① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

50

49

株式

23

27

保険資産(一般勘定)

16

14

その他

11

10

合計

100

100

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するにあたり、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
   構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎     

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

割引率

0.895

0.895

長期期待運用収益率

3.0

3.0

 

  (注) 予想昇給率については、2023年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3 確定拠出制度

  連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度4百万円でありました。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、また2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。以下は、当該株式併合及び株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

 

2010年ストック・オプション(第3回)

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役7名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び付与数

普通株式10,200株

付与日

2011年2月25日

権利確定条件

 2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間

自 2010年定時株主総会(2010年6月25日)
至 2011年定時株主総会

権利行使期間

自 2011年2月26日 至 2031年2月25日

 

 

 

2011年ストック・オプション(第4回)

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役7名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び付与数

普通株式9,800株

付与日

2012年2月27日

権利確定条件

 2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間

自 2011年定時株主総会(2011年6月28日)
至 2012年定時株主総会

権利行使期間

自 2012年2月28日 至 2032年2月27日

 

 

 

2013年ストック・オプション(第5回)

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役7名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び付与数

普通株式11,200株

付与日

2014年3月3日

権利確定条件

 2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間

自 2013年定時株主総会(2013年6月26日)
至 2014年定時株主総会

権利行使期間

自 2014年3月4日 至 2034年3月3日

 

 

 

2014年ストック・オプション(第6回)

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役7名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び付与数

普通株式9,600株

付与日

2015年3月2日

権利確定条件

 2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間

自 2014年定時株主総会(2014年6月25日)
至 2015年定時株主総会

権利行使期間

自 2015年3月3日 至 2035年3月2日

 

 

 

2015年ストック・オプション(第7回)

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び付与数

普通株式14,400株

付与日

2016年3月14日

権利確定条件

 2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間

自 2015年定時株主総会(2015年6月26日)
至 2016年定時株主総会

権利行使期間

自 2016年3月15日 至 2036年3月14日

 

 

 

2016年ストック・オプション(第8回)

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び付与数

普通株式14,800株

付与日

2017年3月13日

権利確定条件

 2017年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間

自 2016年定時株主総会(2016年6月29日)
至 2017年定時株主総会

権利行使期間

自 2017年3月14日 至 2037年3月13日

 

 

 

2017年ストック・オプション(第9回)

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び付与数

普通株式6,200株

付与日

2018年3月9日

権利確定条件

 2018年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間

自 2017年定時株主総会(2017年6月29日)
至 2018年定時株主総会

権利行使期間

自 2018年3月10日 至 2038年3月9日

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2010年

ストック・オプション

(第3回)

2011年

ストック・オプション

(第4回)

2013年

ストック・オプション

(第5回)

2014年

ストック・オプション

(第6回)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

800

800

1,000

800

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

800

800

1,000

800

 

 

 

2015年

ストック・オプション

(第7回)

2016年

ストック・オプション

(第8回)

2017年

ストック・オプション

(第9回)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

1,400

4,200

3,200

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

1,400

4,200

3,200

 

 

 

 

②単価情報

 

2010年
ストック・オプション
(第3回)

2011年
ストック・オプション
(第4回)

2013年
ストック・オプション
(第5回)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格

1円

1円

1円

付与日における公正な評価単価

705円

760円

775円

 

 

 

2014年
ストック・オプション
(第6回)

2015年
ストック・オプション
(第7回)

2016年
ストック・オプション
(第8回)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格

1円

1円

1円

付与日における公正な評価単価

760円

665円

640円

 

 

 

2017年
ストック・オプション
(第9回)

会社名

提出会社

権利行使価格

1円

付与日における公正な評価単価

1,204円

 

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  該当事項はありません。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、また過去の実績もないため、失効の見積数をゼロとしております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

棚卸資産評価損

27

百万円

30

百万円

賞与引当金

128

百万円

112

百万円

減損損失

321

百万円

293

百万円

減価償却費

41

百万円

43

百万円

繰越欠損金 (注)2

55

百万円

53

百万円

その他

131

百万円

123

百万円

繰延税金資産小計

706

百万円

656

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△55

百万円

△13

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△128

百万円

△108

百万円

評価性引当額小計 (注)1

△183

百万円

△121

百万円

繰延税金資産合計

523

百万円

534

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

退職給付に係る資産

189

百万円

204

百万円

買換資産圧縮積立金

290

百万円

278

百万円

その他有価証券評価差額金

99

百万円

203

百万円

退職給付に係る調整累計額

△17

百万円

30

百万円

繰延税金負債合計

562

百万円

717

百万円

繰延税金負債の純額

38

百万円

183

百万円

 

 

(注)1.評価性引当額が62百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったNIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.の清算結了に伴い、減損損失に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が減少したことによるものであります。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3

7

2

42

55

百万円

評価性引当額

△3

△7

△2

△42

△55

百万円

繰延税金資産

百万円

 

  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

8

2

42

53

百万円

評価性引当額

△8

△2

△2

△13

百万円

繰延税金資産

39

39

百万円

 

  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

1.9

住民税均等割

0.8

1.3

評価性引当額

△1.6

△13.2

持分法投資損益

△1.5

△4.1

特別税額控除

△6.1

△0.5

その他

1.8

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.6

16.0

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、福岡県において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結会計年度末における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

1,272

1,221

 

 期中増減額

△51

△15

 

 期末残高

1,221

1,205

 期末時価

3,753

4,245

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に

基づく金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

機械部品事業

電機部品事業

 衛生用品機器・医療用部品市場

1,496

426

1,923

 半導体・電子部品市場

2,792

364

3,156

 自動車部品市場

162

2,068

2,230

 産業用機器・部品市場

2,490

1,858

4,349

 その他市場

95

890

986

顧客との契約から生じる収益

7,037

5,608

12,645

外部顧客への売上高

7,037

5,608

12,645

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

機械部品事業

電機部品事業

 衛生用品機器・医療用部品市場

1,460

467

1,927

 半導体・電子部品市場

1,873

277

2,150

 自動車部品市場

60

1,972

2,033

 産業用機器・部品市場

2,914

1,947

4,861

 その他市場

49

442

491

顧客との契約から生じる収益

6,358

5,106

11,464

外部顧客への売上高

6,358

5,106

11,464

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関

する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,618

3,450

契約資産

45

105

契約負債

25

 

契約資産は製造の進捗に応じて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客へ支配の移転時に売上債権へ振り替えられます。

契約負債は顧客からの前受金であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,450

4,269

契約資産

105

49

契約負債

25

35

 

契約資産は製造の進捗に応じて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客へ支配の移転時に売上債権へ振り替えられます。

契約負債は顧客からの前受金であります。

 

(2) 残高履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、契約期間が1年を超える重要な取引はありません。