第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

11,607

9,894

12,038

12,645

11,464

経常利益

(百万円)

671

643

1,239

1,227

786

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

598

62

870

767

527

包括利益

(百万円)

200

136

936

819

1,119

純資産額

(百万円)

9,986

10,011

10,736

11,251

12,113

総資産額

(百万円)

16,140

14,994

16,446

16,807

17,137

1株当たり純資産額

(円)

2,052.18

2,075.94

2,223.75

2,324.12

2,498.79

1株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

(円)

122.99

13.01

180.51

158.78

108.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

122.41

179.78

158.34

108.59

自己資本比率

(%)

61.8

66.7

65.2

66.9

70.6

自己資本利益率

(%)

6.0

0.6

8.4

7.0

4.5

株価収益率

(倍)

6.7

6.1

8.2

11.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,214

1,336

1,908

1,171

289

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

664

513

252

238

1,071

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

47

552

246

341

302

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

2,185

2,460

3,910

4,513

3,479

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

502

527

518

513

515

80

49

41

52

57

 

(注) 1 第110期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2 第110期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を示しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しております。

5 2024年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第109期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

11,093

9,364

11,356

11,539

10,216

経常利益

(百万円)

907

561

1,036

1,117

602

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

776

306

729

741

459

資本金

(百万円)

2,509

2,509

2,509

2,509

2,509

発行済株式総数

(株)

2,577,760

2,577,760

2,577,760

2,577,760

5,155,520

純資産額

(百万円)

9,252

8,897

9,427

9,886

10,326

総資産額

(百万円)

15,328

13,719

14,926

15,210

15,096

1株当たり純資産額

(円)

1,901.18

1,844.54

1,952.09

2,041.94

2,129.84

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)

(円)

70.00

40.00

120.00

120.00

75.00

(40.00)

(-)

(50.00)

(60.00)

(50.00)

1株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

(円)

159.39

63.48

151.30

153.38

94.97

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

158.64

150.69

152.95

94.73

自己資本比率

(%)

60.3

64.7

63.1

64.9

68.3

自己資本利益率

(%)

8.5

3.4

8.0

7.7

4.6

株価収益率

(倍)

5.2

7.2

8.5

13.5

配当性向

(%)

22.0

39.7

39.1

45.9

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

419

444

434

436

435

[63]

[32]

[26]

[31]

[37]

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

74.8

83.3

104.9

127.9

130.9

[90.5]

[128.6]

[131.2]

[138.8]

[196.2]

最高株価

(円)

2,347

2,140

2,343

2,785

1,304

(2,694)

最低株価

(円)

1,579

1,490

1,731

2,087

1,204

(2,395)

 

(注) 1 第110期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2 第110期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3 第110期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を示しております。

5 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第113期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しております。

7 第111期の1株当たり配当額120円には、記念配当10円を含んでおります。

8 2024年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第109期、第110期、第111期及び第112期は株式分割前の金額であり、第113期については、中間配当額は分割前の株式に対するもの、期末配当額は分割後の株式に対するものであり、年間配当額はこれらを単純合計した金額となっております。

9 2024年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第109期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1931年4月

 

佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始

1931年7月

東京出張所開設(現東京事務所)

1932年3月

大阪出張所開設(現大阪事務所)

1932年9月

株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る

1932年11月

本社を福岡市住吉に移転

1941年1月

昭和冶金株式会社を吸収合併

1948年7月

 

独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡

1951年4月

持株会社整理委員会より上記株式を公開

1956年4月

名古屋営業所開設(現刈谷事務所)

1959年5月

福岡支店開設

1960年11月

塩原工場(福岡市塩原)開設

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年1月

株式を福岡証券取引所市場に上場

1963年6月

塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる

1963年10月

住吉工場を本社工場に移転

1966年9月

株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)

1970年2月

飯塚工場(福岡県飯塚市)開設

1975年7月

宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)

1976年7月

工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)

1979年4月

タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立

1993年11月

本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称

1995年10月

タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立

1996年9月

基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転

2000年3月

株式会社エヌ・ティーサービスの株式を取得し連結子会社となる

2003年6月

基山工場、飯塚工場、宇美工場をQMS製造本部として、ISO9001:2000認証取得

2005年12月
 

サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSV NITTAN CO.,LTD.となる(持分法適用関連会社)

2006年1月

上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる

2009年12月

米国に子会社、NIPPON TUNGSTEN USA, INC.を設立(連結子会社)

2010年8月
 

上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)

2016年5月

イタリアに子会社、NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.を設立(連結子会社)

2020年1月

連結子会社 株式会社エヌ・ティーサービスを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

(注) 2018年9月に設立した連結子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は、2023年12月18日をもって清算結了となり、当社の連結子会社ではなくなりました。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。

当社グループの事業概要は次のとおりであります。

 

(機械部品事業)

NTダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、二軸押出機部材、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。

 

当社及び関係会社(製造販売)

 

<関係会社>

(株)福岡機器製作所                        (連結子会社)

上海恩悌三義実業発展有限公司                        (中国、連結子会社)

NIPPON TUNGSTEN USA, INC.                      (米国、連結子会社)

NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l                 (イタリア、連結子会社)

SV NITTAN CO.,LTD.                         (タイ国、持分法適用関連会社)

 

(電機部品事業)

電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接・放電加工・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、医療及び環境用途向けタングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。

 

当社及び関係会社(製造販売)

 

<関係会社>

(株)昭和電気接点工業所                      (連結子会社)

上海恩悌三義実業発展有限公司                        (中国、連結子会社)

 

(その他)

上記に関連しないビル管理事業等を行っております。

 

当社(サービス)

 

(注) 連結子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は、2023年12月18日をもって清算結了となり、当社の連結子会社ではなくなりました。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


(注) 1 得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。

2 連結子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は、2023年12月18日をもって清算結了となり、当社の連結子会社ではなくなりました。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱福岡機器製作所 

佐賀県基山町

20

機械部品事業

100.0

当社に製品等を販売しております。
当社の製造設備の製作、据付、保守を行っております。
当社が所有する建物及び機械装置並びに土地の一部を賃借しております。
 役員の兼任等 4名
 転籍     ―名

㈱昭和電気接点工業所

福岡県飯塚市

10

電機部品事業

100.0

当社の電極製品等の受託加工を行っております。
当社が所有する建物及び機械装置の一部を賃借しております。
 役員の兼任等 4名
 転籍     ―名

上海恩悌三義実業発展有限公司
(注)2

中国上海市

百万米ドル
7

機械部品事業

電機部品事業

100.0

当社が製造するNTダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。

当社にNTダイカッター関連製品を販売しております。

当社が販売したNTダイカッターの再研磨サービスを行っております。

当社から技術指導を受けております。

当社から電極製品等を仕入れ、販売しております。

当社から資金援助を受けております。

  役員の兼任等 4名
 転籍     ―名

NIPPON TUNGSTEN USA, INC.

米国ウエストバージニア州

千米ドル
24

機械部品事業

100.0

当社が製造するNTダイカッターを仕入れ、販売しております。

当社が販売したNTダイカッターの再研磨サービスを行っております。

当社から技術指導を受けております。

  役員の兼任等 3名
 転籍     ―名

NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.

イタリアローマ市

千ユーロ
10

機械部品事業

100.0

当社が製造するNTダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。

当社が販売したNTダイカッターの再研磨サービスを行っております。

  役員の兼任等 3名
 転籍     ―名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SV NITTAN CO.,LTD.

タイ国バンコク市

百万バーツ
60

機械部品事業

48.5

当社が製造するNTダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。

当社が販売したNTダイカッターの再研磨サービスを行っております。

当社から技術指導を受けております。

  役員の兼任等 4名
 転籍     ―名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 連結子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は、2023年12月18日をもって清算結了となり、当社の連結子会社ではなくなりました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

機械部品事業

281

[29

電機部品事業

143

[24

その他

1

[-]

全社(共通)

90

[4

合計

515

[57

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、準社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

435

37

39.9

16.2

6,021,821

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

機械部品事業

224

[23

電機部品事業

130

[10

その他

1

[-]

全社(共通)

80

[4

合計

435

[37

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(出向者を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、準社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、日本タングステン労働組合及び昭和電気接点労働組合が結成され、それぞれJAMに加入しております。

2024年3月31日現在の組合員数は395人で、臨時従業員の労働組合は結成されておりません。

労働組合は、終始協調的で相互の理解と信頼に基づき円満な労使関係を維持しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注) 1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注) 2

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.5

54.6

54.6

(注)3

78.6

77.5

89.2

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男性労働者の育児休業取得率のうち、パート・有期労働者については、育児休業の取得の機会に該当する者がいないため、「―」としております。