【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の数 5

連結子会社の名称

㈱福岡機器製作所

㈱昭和電気接点工業所

上海恩悌三義実業発展有限公司

NIPPON TUNGSTEN USA, INC.

NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数及び名称

関連会社の数    1

関連会社の名称   SV NITTAN CO.,LTD.

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海恩悌三義実業発展有限公司、NIPPON TUNGSTEN USA,INC.、NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産

建物及び構築物

定額法

その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    8~50年

機械装置及び運搬具  7~17年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

出荷済み製品の交換費用及び補修費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括費用処理することとしております。

 

(5) 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主にタングステン・モリブデン製品等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております

当社グループは主に情報関連機器、自動車用機械部品、衛生用品製造設備の部品等を販売しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、船積時点で所有権及びリスク負担が移転する契約条件を締結しているため船積時に収益を認識しております一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること及び履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。

取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き及び返品などを控除した金額で算定しております。なお取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

(うち事業用固定資産)

3,435

(3,140)

3,737

(3,462)

減損損失

119

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

業績の落ち込み等により減損の兆候があると認められる場合には、対象資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は主要顧客の設備投資や在庫調整の動向等について合理的な仮定をおいて策定しております。

当連結会計年度では、機械部品事業における産業機器事業の事業資産グループ(期末帳簿価額は583百万円)において、減損の兆候があると認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回りましたので、減損損失の認識をしておりません。

なお今後の市場動向や事業ポートフォリオ再編に向けた取組みの結果によっては、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

1 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

2 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

3 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付による支出」△3百万円は、「その他」△7百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

207

百万円

201

百万円

土地

0

百万円

0

百万円

賃貸不動産

1,181

百万円

1,148

百万円

1,389

百万円

1,351

百万円

 

 

短期借入金

820

百万円

820

百万円

820

百万円

820

百万円

 

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

712

百万円

788

百万円

 

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

25

百万円

百万円

電子記録債権

21

百万円

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料手当

871

百万円

930

百万円

賞与引当金繰入額

127

百万円

148

百万円

役員賞与引当金繰入額

39

百万円

46

百万円

退職給付費用

11

百万円

7

百万円

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

298

百万円

334

百万円

 

 

※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

21

百万円

21

百万円

 

 

  ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置

43

百万円

百万円

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額

福岡県 飯塚市

事業用固定資産

(電機部品事業、医療・照明機器事業)

建物・機械装置等

100百万円

佐賀県 基山町

事業用固定資産

(機械部品事業、産業機器事業)

建物・機械装置等

18百万円

 

金額の内訳は、建物及び構築物18百万円、機械装置及び運搬具77百万円、その他23百万円であります。

 

(2)資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております

 

(3)減損損失の認識に至った経緯

医療・照明機器事業における照明機器事業の縮小後の状況及び機械部品事業の産業機器事業における事業環境の状況により、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた営業利益が見込めないと判断いたしました。

その結果、当社の電機部品事業の医療・照明機器事業及び機械部品事業の産業機器事業の事業用有形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

341

百万円

34

百万円

  組替調整額

百万円

百万円

    法人税等及び税効果調整前

341

百万円

34

百万円

    法人税等及び税効果額

△103

百万円

△16

百万円

    その他有価証券評価差額金

237

百万円

17

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

77

百万円

△8

百万円

 組替調整額

93

百万円

百万円

  法人税等及び税効果調整前

170

百万円

△8

百万円

  法人税等及び税効果額

百万円

百万円

  為替換算調整勘定

170

百万円

△8

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

171

百万円

△97

百万円

  組替調整額

△11

百万円

△31

百万円

    法人税等及び税効果調整前

159

百万円

△128

百万円

    法人税等及び税効果額

△48

百万円

39

百万円

    退職給付に係る調整額

111

百万円

△89

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

73

百万円

87

百万円

その他の包括利益合計

592

百万円

7

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,577,760

2,577,760

5,155,520

合計

2,577,760

2,577,760

5,155,520

自己株式

 

 

 

 

普通株式

159,359

160,075

7,650

311,784

合計

159,359

160,075

7,650

311,784

 

(変動事由の概要)

当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

普通株式の増加2,577,760株は、株式分割によるものです。

普通株式の自己株式の増加のうち、159,359株は株式分割によるものであり、716株は単元未満株式の買取りによるものであります。

普通株式の自己株式の減少7,650株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。

 

  2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結
会計年度末
残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結
会計年度
増加

当連結
会計年度
減少

当連結
会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

10

合計

10

 

 

 3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日
取締役会

普通株式

145

60

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

121

50

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(注) 2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

121

25

2024年3月31日

2024年6月7日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,155,520

5,155,520

合計

5,155,520

5,155,520

自己株式

 

 

 

 

普通株式

311,784

176

6,323

305,637

合計

311,784

176

6,323

305,637

 

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加176株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

普通株式の自己株式の減少6,323株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。

 

  2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結
会計年度末
残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結
会計年度
増加

当連結
会計年度
減少

当連結
会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

10

合計

10

 

 

 3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日
取締役会

普通株式

121

25

2024年3月31日

2024年6月7日

2024年11月13日

取締役会

普通株式

121

25

2024年9月30日

2024年12月6日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

121

25

2025年3月31日

2025年6月9日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度
(自  2024年4月1日
 至  2025年3月31日)

現金及び預金

3,496

百万円

3,307

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△16

百万円

△17

百万円

現金及び現金同等物

3,479

百万円

3,290

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

   ① リース資産の内容

         有形固定資産

           主として事務用機器であります。

         無形固定資産

           ソフトウエアであります。

   ② リース資産の減価償却の方法

         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金等の必要な資金は、金融機関からの借入れにより調達しております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

未払法人税等、設備関係未払金は1年以内の支払期日であります。
 短期借入金は主として運転資金であります。金利は主として固定金利を採用しております。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、リース債務は金額的重要性がなく、短期借入金は1年内返済予定であるため、連結決算日後の返済予定額については記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 投資有価証券

906

906

資産計

906

906

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 投資有価証券

940

940

資産計

940

940

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)2 市場価格のない株式等は上記の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

713

789

 

 

(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

3,475

受取手形

103

電子記録債権

1,393

売掛金

2,772

合計

7,745

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

3,287

受取手形

71

電子記録債権

1,763

売掛金

2,532

合計

7,655

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

906

906

資産計

906

906

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

940

940

資産計

940

940

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

906

237

668

小計

906

237

668

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

小計

合計

906

237

668

 

(注) 市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

932

228

704

小計

932

228

704

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

8

9

△0

小計

8

9

△0

合計

940

237

703

 

(注) 市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。

 

 

 2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

   株式

11

9

合計

11

9

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付年金制度を採用しております。

 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 なお、国内連結子会社は確定拠出型年金である中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2 確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,383

2,377

 勤務費用

133

134

 利息費用

21

21

 数理計算上の差異の発生額

22

△19

 退職給付の支払額

△183

△97

退職給付債務の期末残高

2,377

2,416

 

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

2,945

3,151

 期待運用収益

88

94

 数理計算上の差異の発生額

193

△116

 事業主からの拠出額

106

109

 退職給付の支払額

△183

△97

年金資産の期末残高

3,151

3,141

 

     

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
   に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,377

2,416

年金資産

△3,151

△3,141

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△774

△724

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△774

△724

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△774

△724

 

     

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額      

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

勤務費用

133

134

利息費用

21

21

期待運用収益

△88

△94

数理計算上の差異の費用処理額

△11

△31

確定給付制度に係る退職給付費用

54

30

 

 

 (5) 退職給付に係る調整額 

  退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

159

△128

合計

159

△128

 

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額 

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

101

△26

合計

101

△26

 

 

 (7) 年金資産に関する事項 

  ① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

49

51

株式

27

22

保険資産(一般勘定)

14

14

その他

10

13

合計

100

100

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するにあたり、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
   構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎     

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

割引率

0.895

0.895

長期期待運用収益率

3.0

3.0

 

  (注) 予想昇給率については、2023年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3 確定拠出制度

  連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円でありました。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、また2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。以下は、当該株式併合及び株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

 

2010年ストック・オプション(第3回)

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役7名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び付与数

普通株式10,200株

付与日

2011年2月25日

権利確定条件

 2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間

自 2010年定時株主総会(2010年6月25日)
至 2011年定時株主総会

権利行使期間

自 2011年2月26日 至 2031年2月25日

 

 

 

2011年ストック・オプション(第4回)

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役7名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び付与数

普通株式9,800株

付与日

2012年2月27日

権利確定条件

 2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間

自 2011年定時株主総会(2011年6月28日)
至 2012年定時株主総会

権利行使期間

自 2012年2月28日 至 2032年2月27日

 

 

 

2013年ストック・オプション(第5回)

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役7名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び付与数

普通株式11,200株

付与日

2014年3月3日

権利確定条件

 2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間

自 2013年定時株主総会(2013年6月26日)
至 2014年定時株主総会

権利行使期間

自 2014年3月4日 至 2034年3月3日

 

 

 

2014年ストック・オプション(第6回)

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役7名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び付与数

普通株式9,600株

付与日

2015年3月2日

権利確定条件

 2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間

自 2014年定時株主総会(2014年6月25日)
至 2015年定時株主総会

権利行使期間

自 2015年3月3日 至 2035年3月2日

 

 

 

2015年ストック・オプション(第7回)

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び付与数

普通株式14,400株

付与日

2016年3月14日

権利確定条件

 2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間

自 2015年定時株主総会(2015年6月26日)
至 2016年定時株主総会

権利行使期間

自 2016年3月15日 至 2036年3月14日

 

 

 

2016年ストック・オプション(第8回)

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び付与数

普通株式14,800株

付与日

2017年3月13日

権利確定条件

 2017年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間

自 2016年定時株主総会(2016年6月29日)
至 2017年定時株主総会

権利行使期間

自 2017年3月14日 至 2037年3月13日

 

 

 

2017年ストック・オプション(第9回)

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び付与数

普通株式6,200株

付与日

2018年3月9日

権利確定条件

 2018年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間

自 2017年定時株主総会(2017年6月29日)
至 2018年定時株主総会

権利行使期間

自 2018年3月10日 至 2038年3月9日

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2010年

ストック・オプション

(第3回)

2011年

ストック・オプション

(第4回)

2013年

ストック・オプション

(第5回)

2014年

ストック・オプション

(第6回)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

800

800

1,000

800

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

800

800

1,000

800

 

 

 

2015年

ストック・オプション

(第7回)

2016年

ストック・オプション

(第8回)

2017年

ストック・オプション

(第9回)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

1,400

4,200

3,200

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

1,400

4,200

3,200

 

 

 

 

②単価情報

 

2010年
ストック・オプション
(第3回)

2011年
ストック・オプション
(第4回)

2013年
ストック・オプション
(第5回)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格

1円

1円

1円

付与日における公正な評価単価

705円

760円

775円

 

 

 

2014年
ストック・オプション
(第6回)

2015年
ストック・オプション
(第7回)

2016年
ストック・オプション
(第8回)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格

1円

1円

1円

付与日における公正な評価単価

760円

665円

640円

 

 

 

2017年
ストック・オプション
(第9回)

会社名

提出会社

権利行使価格

1円

付与日における公正な評価単価

1,204円

 

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  該当事項はありません。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、また過去の実績もないため、失効の見積数をゼロとしております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

棚卸資産評価損

30

百万円

27

百万円

賞与引当金

112

百万円

133

百万円

減損損失

293

百万円

252

百万円

減価償却費

43

百万円

46

百万円

繰越欠損金 (注)

53

百万円

1

百万円

退職給付に係る調整累計額

百万円

8

百万円

その他

123

百万円

136

百万円

繰延税金資産小計

656

百万円

606

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△13

百万円

△1

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△108

百万円

△110

百万円

評価性引当額小計

△121

百万円

△112

百万円

繰延税金資産合計

534

百万円

494

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

退職給付に係る資産

204

百万円

235

百万円

買換資産圧縮積立金

278

百万円

273

百万円

その他有価証券評価差額金

203

百万円

220

百万円

退職給付に係る調整累計額

30

百万円

百万円

その他

百万円

2

百万円

繰延税金負債合計

717

百万円

731

百万円

繰延税金負債の純額

183

百万円

237

百万円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

8

2

42

53

百万円

評価性引当額

△8

△2

△2

△13

百万円

繰延税金資産

39

39

百万円

 

  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1

1

百万円

評価性引当額

△1

△1

百万円

繰延税金資産

百万円

 

  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

1.8

住民税均等割

1.3

0.9

評価性引当額の増減

△13.2

△0.4

持分法投資損益

△4.1

△1.6

税率変更による影響

0.9

特別税額控除

△0.5

△4.1

その他

0.1

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.0

29.0

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15百万円増加し、法人税等調整額が8百万円増加しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、福岡県において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結会計年度末における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

1,221

1,205

 

 期中増減額

△15

△33

 

 期末残高

1,205

1,172

 期末時価

4,245

4,741

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に

基づく金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

機械部品事業

電機部品事業

 衛生用品機器・医療用部品市場

1,460

467

1,927

 半導体・電子部品市場

1,873

277

2,150

 自動車部品市場

60

1,972

2,033

 産業用機器・部品市場

2,914

1,947

4,861

 その他市場

49

442

491

顧客との契約から生じる収益

6,358

5,106

11,464

外部顧客への売上高

6,358

5,106

11,464

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

機械部品事業

電機部品事業

 衛生用品機器・医療用部品市場

1,796

550

2,346

 半導体・電子部品市場

2,202

386

2,589

 自動車部品市場

51

1,732

1,783

 産業用機器・部品市場

3,063

2,231

5,295

 その他市場

6

371

377

顧客との契約から生じる収益

7,121

5,271

12,392

外部顧客への売上高

7,121

5,271

12,392

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 4 会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関

する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,450

4,269

契約資産

105

49

契約負債

25

35

 

契約資産は製造の進捗に応じて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客へ支配の移転時に売上債権へ振り替えられます。

契約負債は顧客からの前受金であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,269

4,367

契約資産

49

71

契約負債

35

8

 

契約資産は製造の進捗に応じて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客へ支配の移転時に売上債権へ振り替えられます。

契約負債は顧客からの前受金であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、契約期間が1年を超える重要な取引はありません。