【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産

建物及び構築物

定額法

その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    8~50年

機械装置及び運搬具  7~17年

 

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

    出荷済み製品の交換費用及び補修費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の事業年度に一括費用処理することとしております。

 

5 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主にタングステン・モリブデン製品等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当社は主に情報関連機器、自動車用機械部品、衛生用品製造設備の部品等を販売しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、船積時点で所有権及びリスク負担が移転する契約条件を締結しているため船積時に収益を認識しております。一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること及び履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。

取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き及び返品などを控除した金額で算定しております。なお取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

(うち事業用固定資産)

3,294

(2,997)

3,610

(3,345)

減損損失

119

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産減損損失(2)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

会計方針の変更につきましては連結財務諸表の「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務  

  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

207

百万円

201

百万円

土地

0

百万円

0

百万円

賃貸不動産

1,181

百万円

1,148

百万円

1,389

百万円

1,351

百万円

 

 

短期借入金

820

百万円

820

百万円

820

百万円

820

百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

221

百万円

150

百万円

短期金銭債務

66

百万円

62

百万円

 

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

16

百万円

百万円

電子記録債権

21

百万円

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

526

百万円

412

百万円

仕入高

863

百万円

743

百万円

その他

29

百万円

46

百万円

営業取引以外の取引による取引高

212

百万円

230

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料手当

762

百万円

821

百万円

賞与引当金繰入額

117

百万円

138

百万円

役員賞与引当金繰入額

32

百万円

41

百万円

退職給付費用

8

百万円

4

百万円

減価償却費

35

百万円

51

百万円

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

31%

31%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

69%

69%

 

 

 ※3 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額

福岡県 飯塚市

事業用固定資産

(電機部品事業、医療・照明機器事業)

建物・機械装置等

100百万円

佐賀県 基山町

事業用固定資産

(機械部品事業、産業機器事業)

建物・機械装置等

18百万円

 

金額の内訳は、建物及び構築物18百万円、機械装置及び運搬具77百万円、その他23百万円であります。

 

(2)資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております。

 

(3)減損損失の認識に至った経緯

減損損失の認識に至った経緯につきましては、連結財務諸表の「注記事項 連結損益計算書に関する注記 6.減損損失(3)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

(1) 子会社株式

228

228

(2) 関連会社株式

67

67

295

295

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 棚卸資産評価損

30

百万円

27

百万円

 賞与引当金

101

百万円

121

百万円

 減損損失

255

百万円

216

百万円

 減価償却費

14

百万円

15

百万円

 繰越欠損金

39

百万円

百万円

 関係会社出資金評価損

213

百万円

219

百万円

 貸倒引当金

1

百万円

1

百万円

 その他

88

百万円

105

百万円

繰延税金資産小計

745

百万円

707

百万円

評価性引当額

△240

百万円

△247

百万円

繰延税金資産合計

505

百万円

460

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 前払年金費用

204

百万円

235

百万円

 買換資産圧縮積立金

278

百万円

273

百万円

 その他有価証券評価差額金

203

百万円

220

百万円

 その他

百万円

2

百万円

繰延税金負債合計

686

百万円

731

百万円

繰延税金負債の純額

181

百万円

271

百万円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

 (調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.0

△5.8

住民税均等割

1.7

0.9

評価性引当額の増減

△21.7

0.3

税率変更による影響

1.0

特別税額控除

△4.0

その他

0.1

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.8

24.5

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15百万円増加し、法人税等調整額が8百万円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。