(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった在外子会社 (５社) については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、CKD THAI CORPORATION LTD.、CKD USA CORPORATION、M-CKD PRECISION SDN.BHD.については決算日を３月31日に変更し、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。その結果、当第２四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９か月間を連結しております。
なお、当該子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は3,019百万円、営業利益は149百万円、経常利益は141百万円、税金等調整前四半期純利益は130百万円であります。
また、セグメントに与える影響については、当該箇所に記載しております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年９月13日) 、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日) 及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号 平成25年９月13日) 等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
投資その他の資産 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
人件費 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
荷造運搬費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 環境対策費
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、小牧工場の自動機械組立棟の建替え工事に伴い、土壌及び地下水の調査を実施した結果、一部区画から環境基準値を上回る汚染物質が検出され、浄化対策の必要性が判明いたしました。そのため、浄化対策の費用として、合理的な見積額を含めて環境対策費138百万円を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を環境対策費83百万円として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 8,027 | 百万円 | 9,354 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △456 | 百万円 | △429 | 百万円 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 (有価証券) | 2,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 9,571 | 百万円 | 12,924 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月８日 | 普通株式 | 624 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年５月８日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、ＣＫＤ持株会信託口に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月29日 | 普通株式 | 686 | 11 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 811 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 805 | 13 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式699百万円を取得し、平成27年７月27日に当該取得した自己株式の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が335百万円増加し、資本剰余金が364百万円減少しております。