第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成28年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	68,909,449	68,909,449	東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部)	単元株式数 100株
計	68,909,449	68,909,449	―	―

(２)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月27日 (注)	△519	68,909	―	11,016	―	11,797

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(６)【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況 (１単元の株式数　100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	40	32	162	152	5	6,999	7,390	―
所有株式数 (単元)	―	187,839	4,702	71,608	217,044	133	207,472	688,798	29,649
所有株式数 の割合 (％)	―	27.27	0.68	10.40	31.51	0.02	30.12	100.00	―

(注) 自己株式6,992,315株は、「個人その他」に69,923単元及び「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しております。

(７) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％)
ＣＫＤ持株会	愛知県小牧市応時二丁目250	3,117	4.52
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11－１)	2,901	4.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町二丁目11－３	2,167	3.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８－11	2,112	3.07
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18－24	1,914	2.78
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-HCROO (常任代理人　香港上海銀行)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11－１)	1,845	2.68
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９	1,610	2.34
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１－２	1,581	2.29
ＣＫＤ協力企業投資会	愛知県小牧市応時二丁目250	1,536	2.23
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目７－１)	1,441	2.09
計	―	20,227	29.35

(注) 上記のほか、当事業年度末において保有する自己株式6,992千株 (10.15％) があります。

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式 (その他)	―	―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    6,992,300	―	単元株式数100株
完全議決権株式 (その他)	普通株式   61,887,500	618,875	同上
単元未満株式	普通株式       29,649	―	一単元 (100株) 未満の株式
発行済株式総数	68,909,449	―	―
総株主の議決権	―	618,875	―

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合 (％)
(自己保有株式) ＣＫＤ株式会社	愛知県小牧市応時二丁目250番地	6,992,300	―	6,992,300	10.15
計	―	6,992,300	―	6,992,300	10.15

(９) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第８号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会 (平成27年５月12日) での決議状況  (取得期間平成27年５月14日～平成27年７月13日)	650,000	700,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	519,900	699,869,500
残存決議株式の総数及び価格の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合 (％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合 (％)	―	―

会社法第155条第８号による取得（所在不明株主の株式買取）　

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会 (平成28年２月26日) での決議状況  (取得日平成28年２月26日)	14,460	買取単価に買取対象株式数を乗じた金額 （注）
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	14,460	11,727,060
残存決議株式の総数及び価格の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合 (％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合 (％)	―	―

(注)　買取単価とは、買取口の東京証券取引所（市場第１部）における当社普通株式の終値であります。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

区分	株式数 (株)	価額の総額 (円)
当事業年度における取得自己株式	561	659,255
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取による　

　　　株式数は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 (株)	処分価額の総額 (円)	株式数 (株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	519,900	364,607,367	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 (単元未満株式の買増請求による売渡)	―	―	―	―
保有自己株式数	6,992,315	―	6,992,315	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を前提に、安定的な配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり26円 (うち中間配当13円) を実施いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成27年10月30日 取締役会決議	805	13
平成28年５月12日 取締役会決議	804	13

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高 (円)	837	686	1,215	1,186	1,476
最低 (円)	410	364	560	831	682

(注) 期別の最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	平成27年11月	平成27年12月	平成28年１月	平成28年２月	平成28年３月
最高 (円)	1,133	1,324	1,359	1,218	1,133	973
最低 (円)	973	1,072	1,172	1,002	682	781

(注) 月別の最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　(役員のうち女性の比率10％)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役	取締役社長	梶本　一典	昭和31年11月22日生	昭和55年４月	当社入社	(注)３	54
				平成16年６月	当社取締役　執行役員・営業本部長
				平成17年６月	当社取締役　常務執行役員・ 営業本部長
				平成20年６月	当社代表取締役社長 (現)
取締役	常務執行役員・ 環境・管理担当・ 内部監査室長	坪井　和巳	昭和28年12月21日生	昭和52年４月	当社入社	(注)３	30
				平成16年５月	当社総務部長・ＣＫＤグローバルサービス㈱代表取締役
				平成20年６月	当社執行役員・総務部長・ＣＫＤグローバルサービス㈱代表取締役
				平成22年６月 平成28年６月	当社常勤監査役 当社取締役　常務執行役員・環境・管理担当・内部監査室長（現）
取締役	執行役員・ 自動機械事業本部長	西尾　竜也	昭和39年12月10日生	昭和62年４月	当社入社	(注)３	16
				平成22年６月	当社執行役員・自動機械事業本部長
				平成25年６月	当社取締役　執行役員・自動機械事業本部長（現）
取締役	執行役員・ 品質・安全担当・ コンポーネント本部長	奥岡　克仁	昭和42年８月23日生	平成３年４月	当社入社	(注)３	６
				平成20年10月	当社生産本部　小牧機器事業所　生産管理部長
				平成21年５月	当社自動機械事業所　省力商品部長
				平成26年６月	当社コンポーネント本部副本部長・統括管理部長
				平成27年６月	当社執行役員・コンポーネント本部長
				平成28年６月	当社取締役　執行役員・品質・安全担当・コンポーネント本部長（現）
取締役		加川　純一	昭和25年９月19日生	昭和52年４月 平成12年２月	日本特殊陶業㈱入社 同社自動車関連事業本部　技術開発 本部プラグ技術部長	(注)３	1
				平成15年６月	同社取締役
				平成19年６月	同社常務取締役
				平成21年６月	同社専務取締役
				平成23年６月	同社顧問・技監
				平成24年６月	当社取締役 (現)
				平成25年７月	日本特殊陶業㈱顧問
				平成26年７月	同社嘱託 (現）
取締役		浅井　紀子	昭和39年７月25日生	平成９年４月	名古屋大学経済学部助手	(注)３	―
				平成11年３月	名古屋大学博士（経済学）取得
				平成15年４月	中京大学経営学部助教授
				平成19年４月 平成27年６月	中京大学経営学部教授 (現） 当社取締役 (現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役		大森　　繁	昭和31年９月８日生	昭和55年４月	当社入社	(注)４	12
				平成17年３月	当社営業本部販売企画部長
				平成24年４月	当社営業本部名古屋支店長
				平成26年４月	当社営業本部大阪支店長
				平成28年６月	当社常勤監査役（現）
監査役		林　公一	昭和39年10月28日生	平成２年10月	KPMG New York事務所入所	(注)５	―
				平成７年６月	KPMGコーポレートファイナンス㈱転籍
				平成９年４月	公認会計士登録 (現)
				平成11年９月	㈱アタックス入社
				平成18年３月	㈱アタックス・ビジネス・コンサルティング代表取締役 (現)
				平成20年３月	㈱アタックス代表取締役 (現)
				平成20年４月	アタックス税理士法人社員加入 (現)
					税理士登録 (現)
				平成22年１月	㈱アタックス戦略会計社取締役
					㈱アタックス・ヒューマン・コンサルティング代表取締役 (現)
				平成22年６月	当社監査役 (現)
				平成22年10月	日本カンタム・デザイン㈱社外監査役 (現)
				平成25年３月	㈱ソリューションデザイン　社外取締役 (現)
				平成25年６月 平成27年４月 平成27年７月	㈱プラザクリエイト　社外監査役(現) ㈱デイトナ・インターナショナル　社外監査役（現） ㈱シカゴピザ　社外監査役（現）
監査役		南谷　直毅	昭和40年３月11日生	平成５年４月	弁護士登録 (現)	(注)４	―
				平成11年９月	南谷法律事務所開設
				平成18年６月	当社補欠監査役
				平成19年６月	㈱中部新都市サービス　社外監査役(現)
				平成23年５月	ユニー㈱ (現ユニーグループ・ホールディングス㈱) 社外監査役 (現)
				平成24年６月	当社監査役 (現)
				平成25年５月	㈱サークルＫサンクス監査役 (現)
監査役		澤泉　武	昭和26年３月19日生	昭和49年４月	㈱住友銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行	(注)５	―
				平成10年11月	同行投資サービス営業部長
				平成13年４月	㈱三井住友銀行　備後町法人営業部長
				平成14年６月	同行執行役員　大阪第二法人営業本部長
				平成15年６月	三井住友カード㈱常務取締役
				平成18年10月	アルファリート・アドバイザーズ㈱代表取締役社長
				平成20年６月	ＳＭＢＣコンサルティング㈱代表取締役社長
				平成25年６月	同社取締役会長
				平成26年６月	当社監査役 (現)
				平成26年10月	ラオックス㈱顧問 (現)
計							120

(注) １．取締役　加川　純一及び浅井　紀子は、社外取締役であります。

２．監査役　林　公一、南谷　直毅及び澤泉　武は、社外監査役であります。

３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．現在、執行役員は13名で、その内専務執行役員は、野澤　好令、常務執行役員は、環境・管理担当　兼内部監査室長　坪井　和巳、その他執行役員は、自動機械事業本部長　西尾　竜也、品質・安全担当　兼コンポーネント本部長　奥岡　克仁、コンポーネント本部副本部長　兼ファインシステム統括ＢＵ長　内永　恭一、購買本部長　高橋　卓也、営業本部副本部長　兼市場開発統括部長　兼ＦＡソリューション営業部長　山内　吉一、コンポーネント本部ＦＡシステムＢＵ長　種瀬　雅久、営業本部副本部長　兼東京支店長　市村　理明、営業本部長　湯原　真司、人事部長　岩田　徹、経営企画部長　国保　雅文、喜開理（中国）有限公司　董事長　兼総経理　福井　清で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、グループ企業に多種多様な利害関係のある株主、取引先、金融機関等の皆様 (ステークホルダーの皆様) から好感を持たれ、信頼され続ける企業となるために、健全で効率的な経営を実現し、経営内容の透明性を高めるための仕組みとしてコーポレート・ガバナンスを、一層充実してまいります。

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．取締役会は原則毎月１回以上開催し、また、役員を中心に構成する常務会を必要に応じ随時開催することにより迅速な経営の意思決定を図っております。急激な経営環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めていくためには、経営の迅速な意思決定が重要課題の一つであると認識しております。取締役会は法令で定められた事項の他、経営の基本方針、経営に関する重要事項を決定する機関であると位置付けております。

ｂ．監査役制度を採用し、監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。監査役は、内部監査室、内部統制担当及び会計監査人と定期的及び必要の都度、情報交換を行うことにより連携を図っております。

ｃ．月１回の経営会議では、取締役及び担当執行役員出席のもとで、各事業本部の経営課題の討議、事業環境の分析、業務計画の進捗状況の報告などを通じて、情報を共有し経営判断に反映させております。

ｄ．会計監査については有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、公正不偏な会計監査をお願いしております。

ｅ．取締役６名のうち社外取締役が２名、監査役４名のうち社外監査役が３名で構成され、社外役員５名とも独立役員であり、客観的立場による監督機能が十分に期待できる体制と考えております。また、５名の社外役員については企業の元経営者２名、弁護士１名、公認会計士・税理士１名、大学教授１名から選任しており、それぞれの専門的知識・経験からの助言・監督が期待できる体制と考えております。

②　会社の機関の内容及び内部統制の関係

会社の機関の内容及び内部統制の関係図は次のとおりであります。

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システム及びリスク管理体制の整備に関する基本方針を取締役会において定め、実施しております。

上記基本方針の内容は次のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）企業の社会的責任を果たすため行動規準を定め、関係する法令等については規程を整備して、コンプライアンスを徹底します。

（ｂ）反社会的勢力とは一切関係をもたず、組織として毅然とした対応をします。

（ｃ）通報窓口を設置し、法令等の違反を防止・是正する体制を整備します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

稟議決裁書類、各種会議体の議事録その他の取締役の職務の執行に係る情報については、取締役の職務の執行が適正に行われるよう、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理をします。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理については、全社員の法令順守の意識を高めるとともに、全社的なリスク管理を推進する本社のリスク管理部門 (総務部、情報システム部、マネージメントシステム部、法務部) を中心として各事業本部におけるリスク管理部門が連携してその徹底を図ります。また、益々複雑化するリスクに対して的確且つ迅速に対応するため、リスクを社内横断的に管理する組織として取締役会の下に設置したリスク管理委員会が全社リスク管理の整備に関する事項について審議決定を行います。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を原則毎月１回以上開催し、また、役員を中心に構成する常務会を必要に応じ随時開催することにより迅速な経営の意思決定を図ります。各事業本部の経営課題については、役員、部門長が出席する経営会議を開催し、事業環境の分析、業績計画の進捗状況の報告などを通じて情報を共有し、経営判断に反映させることとします。また、執行役員制度の導入により、従来の取締役会が有していた経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役員数を削減することによって、的確且つ迅速な意思決定を行い、業務執行については執行役員への権限委譲と責任の明確化により機動的な業務執行を行います。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告が行われる体制を整備します。　　　　　　　　　　　　　　

（ｂ）行動規準、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、当社グループ全体の業務の適正化を図ります。

（ｃ）子会社についても当社経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保します。また、国内、海外の子会社管理規程を定め、子会社経営の効率化を推進します。

（ｄ）当社グループ全体に適応する行動規準を定めるほか、子会社の実態を適切に把握し、必要な助言、指導を行い、コンプライアンスを徹底します。

ｆ．監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

必要に応じて監査役の職務の補助をすべき専従の使用人を置くこととし、監査役の指示による調査の権限を認めます。その場合の人事は、取締役と監査役が事前に協議することとします。

ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令及び監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。

報告・情報提供としての主なものは次のとおりであります。

・経営状況及び事業の遂行状況

・当社グループの内部統制システムの整備に関する部門の活動状況

・当社グループの子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況

・当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更

・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

また、使用人が監査役への報告及び情報提供したことを理由として、その使用人に対して、不利な取扱いを行いません。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの監査体制の実効性を高めるため、経営直轄の内部監査室を設置し、監査役、会計監査人及び内部監査室が情報交換を行う機会を確保します。また、監査役は、必要に応じて法律・会計等の外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担するものとします。

④　監査役監査及び内部監査の状況

監査役監査体制につきましては、監査役制度を採用し、監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されております。社外監査役全員は、経理業務の経験や専門資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務執行を監査しており、内部監査部門及び会計監査人とは、定期的又は必要の都度、情報交換を行うことにより連携を図っております。

内部監査につきましては、専任２名、兼任３名の計５人体制としております。監査業務は代表取締役社長の承認した年度監査計画により着手し、平成27年度は、11テーマ延べ29部門の監査を実施いたしました。また、監査役とは定期的又は必要の都度、情報交換を行うことにより連携を図っております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名 (男性１名、女性１名) 、社外監査役は３名 (男性３名、女性０名) であります。

ａ．社外取締役

社外取締役　加川純一氏は、製造会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社経営陣からは独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。

また、同氏は、日本特殊陶業株式会社の嘱託であり、当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の0.1％未満であります。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であります。

社外取締役　浅井紀子氏は、経営学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と豊富な経験と高い見識に基づき、当社経営陣からは独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。

また、同氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。

ｂ．社外監査役

社外監査役　林公一氏は、公認会計士としての高い専門的見地と財務及び会計分野における豊富な経験や知識から経営の妥当性を監査できると判断し、選任しております。

また、同氏は、株式会社アタックス、株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティング及び株式会社アタックス・ヒューマン・コンサルティングの各社の代表取締役でありますが、当社と各社との間で特別な利害関係はありません。

社外監査役　南谷直毅氏は、弁護士としての高い専門的見地と豊富な経験や知識から、経営の妥当性を監査できると判断し、選任しております。

また、同氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役　澤泉武氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識から、経営の妥当性を監査できると判断し、選任しております。また、当社の主要な取引銀行であります株式会社三井住友銀行の出身者ですが、退職後約13年が経過しており、同行の意向に影響される立場にありません。更に、当社は複数の金融機関との取引を行っており、平成28年３月末時点において当社の連結総資産に占める同行からの借入の割合は２％程度と低いうえに、同行が保有する当社株式の割合も２％程度であることから、特段に同行に依存している状況にはありません。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であります。

また、同氏は、ラオックス株式会社の顧問でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

⑥　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性については、当社は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３) の２を勘案して判断しております。

「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３) の２

ａ．当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

ｂ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者

ｅ．次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

(ａ) ａから前ｄまでに掲げる者

(ｂ) 当社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者ではない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。）

(ｃ) 最近において前（ｂ）に該当していた者

⑦　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席を通じ、必要に応じて内部監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、意見を表明することができる体制をとっており、監督機能の強化に努めております。

社外監査役は、上記の体制を同様にとっているほか、監査役会は、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、内部監査部門及び会計監査人と定期的又は必要の都度、情報交換を行う体制をとっており、監査の実効性向上に努めております。

⑧　役員の報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数  (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	202	202	―	―	―	5
監査役 (社外監査役を除く。)	20	20	―	―	―	1
社外役員	21	21	―	―	―	6

ｂ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬は、株主総会が決定する報酬総額限度の範囲内で、会社の業績・経営状態及び従業員の給与・賞与とのバランスに配慮し、取締役は取締役会、監査役は監査役会において決定しております。

⑨　株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　 45 銘柄

貸借対照表額の合計額　　　　　　　　7,331 百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額  (百万円)	保有目的
小野薬品工業㈱	140,600	1,909	事業の拡大・取引先との関係強化
オークマ㈱	741,000	826	事業の拡大・取引先との関係強化
富士機械製造㈱	459,600	628	事業の拡大・取引先との関係強化
㈱マキタ	92,400	576	事業の拡大・取引先との関係強化
東邦瓦斯㈱	547,000	383	事業の拡大・取引先との関係強化
ブラザー工業㈱	148,000	283	事業の拡大・取引先との関係強化
日本バルカー工業㈱	808,000	252	事業の拡大・取引先との関係強化
日本ピラー工業㈱	238,000	238	事業の拡大・取引先との関係強化
ＤＭＧ森精機㈱	112,347	207	事業の拡大・取引先との関係強化
シンフォニアテクノロジー㈱	818,000	174	事業の拡大・取引先との関係強化
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	177,241	161	事業の拡大・取引先との関係強化
㈱山善	129,121	127	事業の拡大・取引先との関係強化
イビデン㈱	61,500	124	事業の拡大・取引先との関係強化
佐鳥電機㈱	139,000	113	事業の拡大・取引先との関係強化
新東工業㈱	69,000	63	事業の拡大・取引先との関係強化
イハラサイエンス㈱	67,000	63	事業の拡大・取引先との関係強化
明治電機工業㈱	50,000	53	事業の拡大・取引先との関係強化
トラスコ中山㈱	10,000	37	事業の拡大・取引先との関係強化
黒田電気㈱	16,800	32	事業の拡大・取引先との関係強化
㈱ダイフク	18,612	29	事業の拡大・取引先との関係強化
因幡電機産業㈱	6,050	26	事業の拡大・取引先との関係強化
ニチコン㈱	20,000	22	事業の拡大・取引先との関係強化
田辺三菱製薬㈱	10,000	20	事業の拡大・取引先との関係強化
スズデン㈱	26,349	17	事業の拡大・取引先との関係強化
アネスト岩田㈱	10,000	7	事業の拡大・取引先との関係強化
東京計器㈱	20,000	5	事業の拡大・取引先との関係強化

みなし保有株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額  (百万円)	保有目的
㈱三井住友フィナンシャルグループ	74,200	341	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限
ニチアス㈱	368,000	255	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限
イビデン㈱	98,800	200	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限
エスペック㈱	103,600	124	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額  (百万円)	保有目的
小野薬品工業㈱	140,600	3,349	事業の拡大・取引先との関係強化
㈱マキタ	92,400	644	事業の拡大・取引先との関係強化
オークマ㈱	741,000	583	事業の拡大・取引先との関係強化
富士機械製造㈱	459,600	528	事業の拡大・取引先との関係強化
東邦瓦斯㈱	547,000	437	事業の拡大・取引先との関係強化
日本バルカー工業㈱	808,000	238	事業の拡大・取引先との関係強化
ブラザー工業㈱	148,000	191	事業の拡大・取引先との関係強化
日本ピラー工業㈱	190,400	186	事業の拡大・取引先との関係強化
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	178,250	158	事業の拡大・取引先との関係強化
シンフォニアテクノロジー㈱	818,000	125	事業の拡大・取引先との関係強化
ＤＭＧ森精機㈱	112,803	116	事業の拡大・取引先との関係強化
㈱山善	130,669	111	事業の拡大・取引先との関係強化
佐鳥電機㈱	139,000	101	事業の拡大・取引先との関係強化
イビデン㈱	61,500	84	事業の拡大・取引先との関係強化
新東工業㈱	69,000	68	事業の拡大・取引先との関係強化
明治電機工業㈱	50,000	55	事業の拡大・取引先との関係強化
イハラサイエンス㈱	67,000	51	事業の拡大・取引先との関係強化
トラスコ中山㈱	10,000	44	事業の拡大・取引先との関係強化
㈱ダイフク	19,138	36	事業の拡大・取引先との関係強化
スズデン㈱	27,594	28	事業の拡大・取引先との関係強化
黒田電気㈱	16,800	28	事業の拡大・取引先との関係強化
因幡電機産業㈱	6,050	21	事業の拡大・取引先との関係強化
田辺三菱製薬㈱	10,000	19	事業の拡大・取引先との関係強化
ニチコン㈱	20,000	15	事業の拡大・取引先との関係強化
アネスト岩田㈱	10,000	10	事業の拡大・取引先との関係強化
レオン自動機㈱	8,583	5	事業の拡大・取引先との関係強化

みなし保有株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額  (百万円)	保有目的
㈱三井住友フィナンシャルグループ	74,200	253	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限
ニチアス㈱	368,000	247	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限
エスペック㈱	103,600	152	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限
イビデン㈱	98,800	135	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑩　会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員　業務執行社員	渋谷　英司
指定有限責任社員　業務執行社員	服部　一利

なお、当社の監査業務にかかる補助者は21名 (公認会計士９名、その他12名) であります。

⑪　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意且つ重大な責任がないときに限られます。

⑫　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑬　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑭　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行い、且つ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑮　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役 (取締役であった者を含む。) 及び監査役 (監査役であった者を含む。) の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑰　独立役員の状況

当社は、社外取締役２名全員及び社外監査役３名全員について、上場金融商品取引所に独立役員の届出をしております。

(２)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	30	―	30	28
連結子会社	―	―	―	―
計	30	―	30	28

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社であるCKD USA CORPORATION 他計４社においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している「Deloitte Touche Tohmatsu」のメンバーファームである各国の監査公認会計士等に対して監査証明業務に相当する監査報酬16百万円、非監査業務に基づく報酬13百万円を費用計上しております。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社であるCKD USA CORPORATION 他計４社においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している「Deloitte Touche Tohmatsu」のメンバーファームである各国の監査公認会計士等に対して監査証明業務に相当する監査報酬14百万円、非監査業務に基づく報酬８百万円を費用計上しております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、上記のとおり該当ありません。

当連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準（IFRS）助言・指導業務契約」を締結し、その対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等に対し監査計画書の提出を要求し、監査計画書に基づいた監査内容を確認後、監査役会に対し監査報酬等に関する同意を求め、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。