１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
連結子会社の名称
（国内子会社３社）
シコク精工株式会社※
ＣＫＤグローバルサービス株式会社
ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社
※シコク精工株式会社は、平成28年４月１日付でＣＫＤシコク精工株式会社に社名を変更しております。
（在外子会社14社）
CKD THAI CORPORATION LTD.
CKD SINGAPORE PTE.LTD.
CKD USA CORPORATION
CKD韓国株式会社
M-CKD PRECISION SDN.BHD.
喜開理 (中国) 有限公司
喜開理 (上海) 機器有限公司
台湾喜開理股份有限公司
CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.
PT CKD TRADING INDONESIA
PT CKD MANUFACTURING INDONESIA
CKD ILLINOIS LLC
CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.
CKD India Private Limited
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度において、CKD India Private Limitedを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(２) 非連結子会社の名称等
CKD EUROPE B.V.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
（非連結子会社）
CKD EUROPE B.V.
（関連会社）
株式会社パボット技研
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司及びCKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っております。
なお、連結子会社のうち決算日が12月31日であった在外子会社 (５社) については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、CKD THAI CORPORATION LTD.、CKD USA CORPORATION、M-CKD PRECISION SDN.BHD.については決算日を３月31日に変更し、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。その結果、当連結会計年度は平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15か月間を連結しております。当該子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は3,019百万円、営業利益は149百万円、経常利益は141百万円、税金等調整前当期純利益は130百万円であります。
また、セグメントに与える影響については、当該箇所に記載しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ．商品及び製品 | 自動機械製品 | ： | 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
| 機器商品及び製品 | ： | 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
ｂ．仕掛品 |
| ： | 主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
ｃ．原材料及び貯蔵品 | 原材料 | ： | 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
| 貯蔵品 | ： | 主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ３年～50年 |
機械装置及び運搬具 | ３年～17年 |
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場によりそれぞれ円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。) 、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。) 、及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項 (４) 、連結会計基準第44－５項 (４) 及び事業分離等会計基準第57－４項 (４) に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた21,459百万円は、「受取手形及び売掛金」20,577百万円、「電子記録債権」882百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた12,368百万円は、「支払手形及び買掛金」11,924百万円、「電子記録債務」443百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた231百万円は、「保険配当金」37百万円、「その他」193百万円として組み替えております。
※１．損失が見込まれるたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品に係るもの | 3 | 百万円 | 17 | 百万円 |
仕掛品に係るもの | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
計 | 4 | 百万円 | 17 | 百万円 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券 (株式) | 47 | 百万円 | 42 | 百万円 |
※３．有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額 (戻入額相殺後) は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | △ | 百万円 | |
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 0 | 百万円 | 14 | 百万円 |
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、当期総製造費用に含まれる研究開発費はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | － |
| 104 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 28 | 百万円 | 20 | 〃 |
工具、器具及び備品 | 1 | 〃 | 0 | 〃 |
計 | 30 | 百万円 | 125 | 百万円 |
※５．移転補償金
喜開理（中国）有限公司における工場の移転に伴う補償金であります。
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | － |
| 3 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 11 | 百万円 | 2 | 〃 |
工具、器具及び備品 | 1 | 〃 | 2 | 〃 |
計 | 13 | 百万円 | 8 | 百万円 |
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 221 | 百万円 | 105 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 21 | 〃 | 20 | 〃 |
工具、器具及び備品 | 7 | 〃 | 2 | 〃 |
建設仮勘定 | － |
| 10 | 〃 |
無形固定資産 | 0 | 〃 | 3 | 〃 |
計 | 249 | 百万円 | 143 | 百万円 |
※８．補助金収入はマザー工場型拠点立地補助金の受け入れによるものであり、当該補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | － |
| 213 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 38 | 百万円 | － |
|
工具、器具及び備品 | 3 | 〃 | － |
|
計 | 41 | 百万円 | 213 | 百万円 |
※９．環境対策費
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
小牧工場の自動機械組立棟の建替え工事に伴い、土壌及び地下水の調査を実施した結果、一部区画から環境基準値を上回る汚染物質が検出され、浄化対策の必要性が判明いたしました。そのため、浄化対策の費用として、合理的な見積額を含めて環境対策費159百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、環境対策引当金繰入額76百万円を含む環境対策費83百万円を特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 1,680 | 百万円 | 902 | 百万円 |
組替調整額 | － |
| △35 | 〃 |
税効果調整前 | 1,680 | 百万円 | 867 | 百万円 |
税効果額 | △473 | 〃 | △214 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 1,206 | 百万円 | 652 | 百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 | 1,523 | 百万円 | △1,563 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 614 | 百万円 | △1,705 | 百万円 |
組替調整額 | △45 | 〃 | △231 | 〃 |
税効果調整前 | 568 | 百万円 | △1,936 | 百万円 |
税効果額 | △205 | 〃 | 590 | 〃 |
退職給付に係る調整額 | 363 | 百万円 | △1,345 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 3,093 | 百万円 | △2,257 | 百万円 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 69,429 | ― | ― | 69,429 |
合計 | 69,429 | ― | ― | 69,429 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) １，２ | 6,976 | 0 | 0 | 6,977 |
普通株式 (信託口所有分) (注) ３ | 67 | ― | 67 | ― |
合計 | 7,043 | 0 | 67 | 6,977 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
３．普通株式 (信託口所有分) の自己株式の株式数の減少67千株は、「株式会社三井住友銀行 (ＣＫＤ持株会
信託口) 」から従業員持株会への売却による減少であります。
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月８日 | 普通株式 | 624 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月２日 |
平成26年10月29日 | 普通株式 | 686 | 11 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
(注) 平成26年５月８日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、ＣＫＤ持株会信託口に対する配当金０百万円を含めております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 811 | 利益剰余金 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 69,429 | － | 519 | 68,909 |
合計 | 69,429 | － | 519 | 68,909 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) １，２ | 6,977 | 534 | 519 | 6,992 |
合計 | 6,977 | 534 | 519 | 6,992 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加534千株は、平成27年５月12日の取締役会決議による自己株式の取得、所在不明株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少519千株は、平成27年５月12日の取締役会決議により取得した自己株式の消却による減少であります。
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 811 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 805 | 13 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月12日 | 普通株式 | 804 | 利益剰余金 | 13 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 11,750 | 百万円 | 9,951 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △460 | 〃 | △608 | 〃 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 1,000 | 〃 | 1,000 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 12,290 | 百万円 | 10,342 | 百万円 |
１．ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に金型 (工具、器具及び備品) であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引 (借主側)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等の安全な運用対象に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については外貨での資金調達を利用してヘッジしております。
有価証券は、譲渡性預金及び安全性の高い債券であり、金融機関の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との事業関係拡大に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、固定金利であるため、金利変動リスクを有しておりません。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、与信管理業務要領に従い、営業債権について、各販売拠点の販売管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理業務要領に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券は、有価証券取扱規定に従い、格付の高い金融機関及び格付の高い債券のみを対象としているためリスクは僅少であります。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
当社は、外貨建ての営業債権が晒されている為替の変動リスクの一部に対し、外貨での資金調達を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況及び営業債権金額の状況を定期的にモニタリングし、外貨での資金調達金額の見直しを行っております。
投資有価証券については、定期的に取引先の時価及び財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が資金計画を作成するとともに、月次で資金実績表及び資金計画との対比表を作成するなどの方法により管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません ( (注)２を参照ください。) 。
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 (＊) | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 11,750 | 11,750 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 20,577 | 20,577 | － |
(３) 電子記録債権 | 882 | 882 | － |
(４) 営業未収入金 | 1,938 | 1,938 | － |
(５) 有価証券 | 3,499 | 3,499 | － |
(６) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 6,802 | 6,802 | － |
(７) 支払手形及び買掛金 | (11,924) | (11,924) | － |
(８) 電子記録債務 | (443) | (443) | － |
(９) 短期借入金 | (1,151) | (1,151) | － |
(10) 長期借入金 | (4,260) | (4,232) | △27 |
（１年内返済予定の長期借入金を含む) |
|
|
|
(＊) 負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 (＊) | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 9,951 | 9,951 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 21,186 | 21,186 | － |
(３) 電子記録債権 | 1,905 | 1,905 | － |
(４) 営業未収入金 | 1,150 | 1,150 | － |
(５) 有価証券 | 2,000 | 2,000 | － |
(６) 投資有価証券 |
|
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|
その他有価証券 | 7,758 | 7,758 | － |
(７) 支払手形及び買掛金 | (11,873) | (11,873) | － |
(８) 電子記録債務 | (920) | (920) | － |
(９) 短期借入金 | (901) | (901) | － |
(10) 長期借入金 | (3,490) | (3,487) | △2 |
（１年内返済予定の長期借入金を含む) |
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|
(＊) 負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
(１) 現金及び預金、 (２) 受取手形及び売掛金、 (３) 電子記録債権、並びに (４) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 有価証券
これらは短期間で決済される譲渡性預金、債券のため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は証券会社による時価評価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」 注記を参照ください。
(７) 支払手形及び買掛金、 (８) 電子記録債務、並びに (９) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 110 | 106 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (６) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 11,743 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 20,577 | － | － | － |
電子記録債権 | 882 | － | － | － |
営業未収入金 | 1,938 | － | － | － |
その他有価証券のうち 満期があるもの |
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(１) 債券 (社債) | － | － | 390 | － |
(２) 債券 (その他) | 499 | － | － | － |
(３) その他 | 3,000 | － | － | － |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 9,943 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 21,186 | － | － | － |
電子記録債権 | 1,905 | － | － | － |
営業未収入金 | 1,150 | － | － | － |
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
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|
|
(１) 債券 (社債) | － | － | 487 | － |
(２) その他 | 2,000 | － | － | － |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 (百万円) |
２年以内 (百万円) | ３年以内 (百万円) | ４年以内 (百万円) | ５年以内 (百万円) | |||
短期借入金 | 1,151 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 770 | 770 | 470 | 2,250 | － | － |
リース債務 | 32 | 4 | 0 | 0 | － | － |
合計 | 1,953 | 774 | 470 | 2,250 | － | － |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 (百万円) |
２年以内 (百万円) | ３年以内 (百万円) | ４年以内 (百万円) | ５年以内 (百万円) | |||
短期借入金 | 901 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 770 | 470 | 2,250 | － | － | － |
リース債務 | 62 | 60 | 36 | － | － | － |
合計 | 1,733 | 530 | 2,286 | － | － | － |
１．その他有価証券
前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(１) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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① 株式 | 6,410 | 2,808 | 3,601 |
② 債券 |
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ａ．国債・地方債等 | ― | ― | ― |
ｂ．社債 | 391 | 390 | 1 |
ｃ．その他 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
計 | 6,802 | 3,199 | 3,603 |
(２) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | 0 | 0 | ― |
② 債券 |
|
|
|
ａ．国債・地方債等 | ― | ― | ― |
ｂ．社債 | ― | ― | ― |
ｃ．その他 | 499 | 499 | ― |
③ その他 | 3,000 | 3,000 | ― |
計 | 3,500 | 3,500 | ― |
合計 | 10,302 | 6,699 | 3,603 |
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額63百万円) については、市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(１) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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|
① 株式 | 7,054 | 2,538 | 4,515 |
② 債券 |
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|
ａ．国債・地方債等 | － | － | － |
ｂ．社債 | 490 | 487 | 2 |
ｃ．その他 | － | － | － |
③ その他 | － | － | － |
計 | 7,544 | 3,026 | 4,517 |
(２) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
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① 株式 | 213 | 261 | △47 |
② 債券 |
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|
ａ．国債・地方債等 | － | － | － |
ｂ．社債 | － | － | － |
ｃ．その他 | － | － | － |
③ その他 | 2,000 | 2,000 | － |
計 | 2,213 | 2,261 | △47 |
合計 | 9,758 | 5,288 | 4,470 |
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額63百万円) については、市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(１) 株式 | 50 | 35 | － |
(２) 債券 |
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|
① 国債・地方債等 | － | － | － |
② 社債 | 100 | － | 0 |
③ その他 | － | － | － |
(３) その他 | － | － | － |
合計 | 151 | 35 | 0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
ＣＫＤ株式会社、ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社及びＣＫＤグローバルサービス株式会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度のほか、年金制度として確定給付型の企業年金基金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、ＣＫＤ株式会社は退職給付信託を設定しております。
なお、シコク精工株式会社及び一部の連結子会社については、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 11,229 | 百万円 | 11,328 | 百万円 |
勤務費用 | 459 | 〃 | 485 | 〃 |
利息費用 | 125 | 〃 | 128 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △20 | 〃 | 1,199 | 〃 |
退職給付の支払額 | △480 | 〃 | △620 | 〃 |
その他 | 15 | 〃 | △18 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 11,328 | 百万円 | 12,504 | 百万円 |
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 至 平成28年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 11,576 | 百万円 | 13,107 | 百万円 |
期待運用収益 | 212 | 〃 | 241 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 594 | 〃 | △505 | 〃 |
事業主からの拠出額 | 1,191 | 〃 | 368 | 〃 |
退職給付の支払額 | △467 | 〃 | △599 | 〃 |
年金資産の期末残高 | 13,107 | 百万円 | 12,612 | 百万円 |
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
積立型制度の退職給付債務 | 10,675 | 百万円 | 11,795 | 百万円 |
年金資産 | △13,107 | 〃 | △12,612 | 〃 |
| △2,431 | 百万円 | △816 | 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 653 | 〃 | 708 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,778 | 〃 | △107 | 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 206 | 〃 | 226 | 〃 |
退職給付に係る資産 | △1,984 | 〃 | △334 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,778 | 百万円 | △107 | 百万円 |
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 (注) | 459 | 百万円 | 485 | 百万円 |
利息費用 | 125 | 〃 | 128 | 〃 |
期待運用収益 | △212 | 〃 | △241 | 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 308 | 〃 | 41 | 〃 |
過去勤務費用の費用処理額 | △354 | 〃 | △273 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 326 | 百万円 | 141 | 百万円 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 至 平成28年３月31日) | ||
過去勤務費用 | 354 | 百万円 | 273 | 百万円 |
数理計算上の差異 | △922 | 〃 | 1,663 | 〃 |
合計 | △568 | 百万円 | 1,936 | 百万円 |
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
未認識過去勤務費用 | △481 | 百万円 | △208 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 596 | 〃 | 2,259 | 〃 |
合計 | 114 | 百万円 | 2,051 | 百万円 |
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
保険資産 (一般勘定) | 28 | ％ | 32 | ％ |
債券 | 17 | ％ | 18 | ％ |
株式 | 26 | ％ | 24 | ％ |
現金及び預金 | 12 | ％ | 9 | ％ |
その他 | 16 | ％ | 17 | ％ |
合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度 ７％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 至 平成28年３月31日) | ||
割引率 | 1.1～4.1 | ％ | 0.3～4.1 | ％ |
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度422百万円、当連結会計年度446百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付信託設定額 | 633 | 百万円 | 602 | 百万円 |
未払賞与 | 596 | 〃 | 547 | 〃 |
たな卸資産 | 390 | 〃 | 364 | 〃 |
たな卸資産の未実現利益 | 210 | 〃 | 161 | 〃 |
未払費用 | 170 | 〃 | 137 | 〃 |
未払事業税等 | 78 | 〃 | 121 | 〃 |
ソフトウエア | － |
| 83 | 〃 |
製品保証引当金 | 72 | 〃 | 65 | 〃 |
税務上の欠損金 | 110 | 〃 | 58 | 〃 |
退職給付に係る負債 | 53 | 〃 | 57 | 〃 |
その他 | 319 | 〃 | 328 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 2,636 | 百万円 | 2,529 | 百万円 |
評価性引当額 | △701 | 〃 | △735 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,934 | 百万円 | 1,793 | 百万円 |
|
|
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
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その他有価証券評価差額金 | △1,149 | 百万円 | △1,364 | 百万円 |
退職給付信託設定益 | △261 | 〃 | △248 | 〃 |
退職給付に係る資産 | △639 | 〃 | △102 | 〃 |
その他 | △535 | 〃 | △486 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △2,585 | 百万円 | △2,201 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | △651 | 〃 | △407 | 〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
流動資産－繰延税金資産 | 1,477 | 百万円 | 1,308 | 百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 128 | 〃 | 89 | 〃 |
固定負債－繰延税金負債 | △2,256 | 〃 | △1,805 | 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.5 | ％ | － |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 | 0.7 | ％ | － |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ | － |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.3 | ％ | － |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | ％ | － |
|
評価性引当金の増減 | △0.9 | ％ | － |
|
雇用者給与等支給額増加税額控除 | △1.3 | ％ | － |
|
試験研究費税額控除 | △1.7 | ％ | － |
|
連結子会社の法定実効税率差異 | △2.1 | ％ | － |
|
その他 | 1.2 | ％ | － |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.5 | ％ | － |
|
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号) 及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号) が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額 (繰延税金資産の金額を控除した金額) は85百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円、退職給付に係る調整累計額が32百万円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、当社の一部の支店については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16～50年と見積り、割引率は、1.397～2.293％を使用しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 至 平成28年３月31日) | ||
期首残高 | 136 | 百万円 | 138 | 百万円 |
有形固定資産の取得による増加額 | － |
| 6 | 百万円 |
時の経過による調整額 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | － |
| － |
|
期末残高 | 138 | 百万円 | 147 | 百万円 |