(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった在外子会社 (５社) については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、CKD THAI CORPORATION LTD.、CKD USA CORPORATION、M-CKD PRECISION SDN.BHD.については決算日を３月31日に変更し、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。その結果、当第３四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12か月間を連結しております。
なお、当該子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は3,019百万円、営業利益は149百万円、経常利益は141百万円、税金等調整前四半期純利益は130百万円であります。
また、セグメントに与える影響については、当該箇所に記載しております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年９月13日) 、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号 平成25年９月13日) 及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号 平成25年９月13日) 等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
※１． 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
投資その他の資産 | 百万円 | 百万円 | ||
※２． 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次の
とおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | －百万円 | 144百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．移転補償金
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
喜開理 (中国) 有限公司における工場の移転に伴う補償金であります。
※２．環境対策費
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、小牧工場の自動機械組立棟の建替え工事に伴い、土壌及び地下水の調査を
実施した結果、一部区画から環境基準値を上回る汚染物質が検出され、浄化対策の必要性が判明いたしました。そ
のため、浄化対策の費用として、合理的な見積額を含めて環境対策費185百万円を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備える
ため、合理的に見積ることができる支出見込額を環境対策費83百万円として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 2,275 | 百万円 | 2,984 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月８日 | 普通株式 | 624 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月２日 | 利益剰余金 |
平成26年10月29日 | 普通株式 | 686 | 11 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年５月８日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、ＣＫＤ持株会信託口に対する配当金０百万円を含めております。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 811 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 805 | 13 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式699百万円を取得し、平成27年７月27日に当該取得した自己株式の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が335百万円増加し、資本剰余金が364百万円減少しております。