(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日) を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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人件費 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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荷造運搬費 |
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百万円 |
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百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 環境対策費
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を環境対策費83百万円として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
9,354 |
百万円 |
8,928 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△429 |
百万円 |
△463 |
百万円 |
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取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 (有価証券) |
4,000 |
百万円 |
2,500 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
12,924 |
百万円 |
10,965 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月12日 |
普通株式 |
811 |
13 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月３日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
805 |
13 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式699百万円を取得し、平成27年７月27日に当該取得した自己株式の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が335百万円増加し、資本剰余金が364百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月12日 |
普通株式 |
804 |
13 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月28日 |
普通株式 |
866 |
14 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |