当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策効果に加え、電子部品などのアジア向け輸出が増加し、緩やかに回復いたしました。企業収益も輸出の増加や年後半からの円安により底堅く推移し、設備投資は労働人口減少に向けた合理化・省力化への投資により、堅調に推移いたしました。
また、海外経済は、米国では雇用や所得の改善による個人消費の増加や企業収益の改善、欧州では金融緩和策などから、ともに緩やかに拡大いたしました。中国でも、公共投資の拡大や小型車の減税措置などの政策により、景気は底堅く推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループの当期における連結業績は、売上高94,012百万円 (前期比6.7％増) 、営業利益9,580百万円 (前期比18.2％増) 、経常利益9,771百万円 (前期比20.7％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益6,958百万円 (前期比27.5％増) となりました。
なお、前連結会計年度は、海外連結子会社５社の決算日を連結決算日と同じ３月末日に変更したことに伴い、当該連結子会社の前連結会計年度は15か月となっています。この決算期変更に伴う影響を除いた比較では、売上高は前期比10.5％増、営業利益は前期比20.4％増、経常利益は前期比22.9％増となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
自動包装システムでは、薬品向けはジェネリック医薬品の普及に向けた設備投資により売上が増加いたしました。食品向けも国内外ともに売上が増加いたしました。
産業機械では、三次元はんだ印刷検査機は電子化が進む車載用や情報通信端末向けの売上が増加したものの、リチウムイオン電池製造システムは売上が減少いたしました。
その結果、売上高は18,380百万円 (前期比8.4％増) 、セグメント利益は2,103百万円（前期比11.0％減）となりました。
国内外ともに、微細化や３Ｄメモリーへの投資が続く半導体製造装置向け及び二次電池製造装置向けなどの売上が増加いたしました。
その結果、売上高は75,631百万円 (前期比6.3％増) 、セグメント利益は11,189百万円（前期比29.2％増）となりました。
なお、決算期変更に伴う影響を除いた比較では、売上高は前期比11.0％増、セグメント利益は前期比31.4％増となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」という) は、前連結会計年度末に比べ3,562百万円増加の13,905百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10,163百万円 (前期比26.6％増) となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益9,919百万円、減価償却費3,964百万円、仕入債務の増加3,473百万円による資金の増加、売上債権の増加3,648百万円、たな卸資産の増加3,557百万円、法人税等の支払額2,584百万円による資金の減少によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4,081百万円 (前期比34.0％減) となりました。
これは主に、有価証券の純増減額1,000百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出4,067百万円、無形固定資産の取得による支出1,175百万円による資金の減少によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,505百万円 (前期比24.7％減) となりました。
これは主に、配当金の支払額1,672百万円、長期借入金の返済による支出770百万円による資金の減少によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高 (百万円) |
前年同期比 (％) |
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自動機械部門 |
19,214 |
＋3.9 |
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機 器 部 門 |
76,158 |
＋6.8 |
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合計 |
95,373 |
＋6.2 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
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自動機械部門 |
17,823 |
△8.8 |
10,577 |
△5.1 |
(注) １．自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高 (百万円) |
前年同期比 (％) |
|
自動機械部門 |
18,380 |
＋8.4 |
|
機 器 部 門 |
75,631 |
＋6.3 |
|
合計 |
94,012 |
＋6.7 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、長年お客様とともに生み出した自動化と流体制御の多彩な技術をもとに、企業理念
（Corporate Philosophy）に「私達は創造的な知恵と技術で流体制御と自動化を革新し豊かな社会づくりに貢献します」を掲げ、新たな発想と行動に挑戦しております。
また、経営理念（Corporate Commitment）に「社会的責任の自覚、地球環境への配慮、顧客志向の徹底、技術革新への挑戦、人材重視の企業風土」を掲げ、国際社会にふさわしいグローバルに活躍できる企業として成長できるよう努めてまいります。
当社グループは売上高、営業利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を経営目標としております。また、安定的な株主還元を継続してまいります。
当社グループは、平成29年３月期から平成31年３月期の３か年に渡る中期経営計画『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ
ＣＫＤ ２０１８』の達成を目指して活動しております。中期経営計画では、商品力を強化すること、グローバルに事業を展開すること、事業基盤を拡大することに取組んでまいります。
当社グループは、平成29年３月期よりスタートとした中期経営計画『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ＣＫＤ ２０１８』による中長期的な経営戦略の下で、次のとおり対処すべき課題に取組んでまいります。
世の中の変化を新たなビジネスチャンスととらえて、新事業への取組みと新市場に向けた商品開発に挑戦いたします。世界中で普及が進むＩｏＴ化には、通信機能やセンサー類の強化をするとともに予防保全用商品を開発するなど、商品の高度化にて対応してまいります。
当社が培った国内ＴＯＰクラスの商品を、積極的に海外のお客様に紹介し、グローバルに事業を拡大いたします。自動機械は、医薬品や食品の自動包装システムをグローバルに展開できるよう、商品の対応と販売及びサービス体制を強化いたします。機器は、特定用途向け商品や業界ニーズ対応商品を、米国や欧州の先端産業に展開できるよう、販売と技術のサポート体制を強化いたします。
今まで築いてきたアジア地域の事業基盤に加え、中南米やインドなどの新興国にも新たな基盤を構築いたします。また、米国と欧州ではお客様によりご満足いただけるよう基盤の強化に取組みます。
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為（下記③において定義されます。）に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひいては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと考えております。
当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環境性能をもつ薬品自動包装システムは国内で80％のシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや電子基板の三次元はんだ印刷検査機についても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、半導体製造に欠かせない薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップの地位を堅持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築しているほか、お客様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行い顧客満足度の向上に邁進しております。
また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、ＣＳＲ基金による社会貢献、社員の自主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじめとする各種社内規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。
さらに、平成28年４月には、新中期経営計画『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ＣＫＤ ２０１８』（平成28年度～平成30年度）をスタートいたしました。『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ＣＫＤ ２０１８』は、変化を早くつかみ、素早く対応して、大きなビジネスチャンスにつなげていくために「１．新しい事業と新しい市場に挑戦」「２．国内No.１商品をグローバルNo.１商品に進化」「３．事業基盤の拡大」を３つの基本方針として取組んでまいります。
取組み
当社は、平成28年６月23日開催の第96期定時株主総会の承認に基づき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等 (注) の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といいます。）を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を更新いたしました。
本方針の有効期限は、平成28年６月23日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであり、その概要は次のとおりであります。
(注) 「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
Ⅰ．大規模買付ルールの内容
当社が設定した大規模買付ルールとは、大規模買付者が①事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供しなければならず、②その後当社取締役会による一定の評価期間が経過した後 (さらに、大規模買付者が大規模買付ルールを順守している場合に、対抗措置を発動するときは、対抗措置の発動にかかる株主総会決議を行った後) にはじめて大規模買付行為を開始することができる、というものであります。
具体的な大規模買付ルールの内容は次のとおりであります。
(１) 情報の提供
① 大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示し、大規模買付ルールに従う旨を表明した意向表明書をご提出いただきます。
② 当社は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提出いただくべき当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報 (以下「本必要情報」といいます。) のリストを当該大規模買付者に交付します。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下の事項を含みます。
(ａ) 大規模買付者及びそのグループの概要 (大規模買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)
(ｂ) 大規模買付行為の目的及び内容
(ｃ) 当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け
(ｄ) 当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等 (以下「買付後経営方針等」といいます。)
③ 当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは当社株主の皆様の判断又は当社取締役会としての意見形成のためには不十分と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付者に対して追加的に情報提供を求めることがあります。
④ 大規模買付者には、当社が最初に本必要情報のリストを交付した日から起算して60日以内に本必要情報の提供を完了していただきます (以下「必要情報提供期間」といいます。) 。なお、本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますので、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、必要情報提供期間を最長30日間延長することができるものといたします。
当社取締役会が追加的に本必要情報の提供を求めた場合に、大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が要求する本必要情報が全て揃わなくとも、本必要情報の提供が完了したと判断し、当社取締役会による評価・検討を開始することがあります。また、必要情報提供期間が満了した場合には、本必要情報が十分に揃わない場合であっても、その時点で当社取締役会は本必要情報の提供に係る大規模買付者とのやり取りを終了し、ただちに取締役会評価期間を開始するものといたします。
⑤ 大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要かつ適切と認められる範囲において、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示いたします。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した場合 (大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明があり、当社取締役会が本必要情報の提供が完了したと判断する場合を含みます。) 又は必要情報提供期間が満了した場合は、速やかにその旨を開示いたします。
(２) 取締役会評価期間の確保
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後又は必要情報提供期間が満了した後、60日間 (対価を現金 (円貨) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合) 又は90日間 (その他の大規模買付行為の場合) を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間 (以下「取締役会評価期間」といいます。) として与えられるべきものと考えております。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は外部の有識者等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
なお、当社取締役会が当初の取締役会評価期間の満了時までに当社取締役会としての意見の公表に至らない場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のために合理的に必要とされる範囲内 (但し、30日間を上限とします。) で、取締役会決議をもって取締役会評価期間を延長することができます。当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って直ちに株主の皆様に対して開示いたします。
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示したりすることにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。もっとも、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、例外的に、対抗措置の発動を決議し、これについて株主総会に諮ることがあります。
また、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置を発動すべきか否かの検討及び判断については、その客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後経営方針等を含む本必要情報に基づいて、外部の有識者等の助言を得ながら、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該大規模買付者及び大規模買付行為の具体的内容 (目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等) や当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響を検討し、取締役会の決議を行うことといたします。
さらに、当社取締役会が、対抗措置の発動を決議する場合は、必ず株主総会の承認を得ることをその条件とします。当社取締役会が対抗措置の発動を決議した場合、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集します。当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって行うものといたします。
大規模買付者により大規模買付ルールが順守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動し、大規模買付行為に対抗する場合があります。この大規模買付者により大規模買付ルールが順守されたか否か及び対抗措置を発動すべきか否かの検討及び判断については、当社取締役会は、外部の有識者等の助言を得ながら独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会決議をもって決定することといたします。当社取締役会は、対抗措置の発動として株主への無償割当てにより新株予約権を発行するものといたします。
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は上記③のとおり原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。従いまして、大規模買付者の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、大規模買付者から提供され当社取締役会により開示された本必要情報、当該大規模買付行為の提案及び当社取締役会が提示する当該大規模買付行為の提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになるため、当社取締役会は本方針が上記①の基本方針に沿うものであると考えております。
また、本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えております。従いまして、本方針は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行うにあたっての前提として、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであり、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州をはじめとするグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。
進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループには、半導体市場に関連する顧客があります。半導体市場は、技術革新や需給バランスにより半導体メーカの設備投資が大きく変動することがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた設備投資の縮小により、顧客の稼動率低下や在庫増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの製品に不良があった場合、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当社は主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測されております。当社では、それら地震の発生に備えて、リスク管理の一環としてＢＣＰ (Business Continuity Plan) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保などに取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震発生時は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは、業務遂行の過程で顧客や取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を入手する可能性がございます。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、管理規定を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進しております。
しかし、予期せぬ事態によって流出する可能性は皆無ではなく、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や損害賠償等の負担により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当社は、日機電装株式会社 (神奈川県川崎市、資本金100百万円、代表取締役社長川村茂) の株式を川村茂氏ほかの株主から譲り受ける契約、及び同社との事業統合に関する合意書を平成29年３月16日に締結し、同年４月３日付で子会社化いたしました。日機電装株式会社は産業機械用のダイレクトドライブモータやリニアモータなどＦＡ駆動機器の製造販売を営んでおり、当社は今後、同社との事業統合を順次進めてまいります。
当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。
商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「５年10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。
当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,348百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用379百万円が含まれております。
薬品包装機部門では、お客様の後発医薬品 (ジェネリック医薬品) の積極的な設備導入に陰りが見え始めたものの、ＦＢＰシリーズを多数お使いいただいており、主力モデルをより使い勝手の良い内容にモデルチェンジするとともに、小児誤飲防止や医療過誤防止などの社会問題にも目を向けた新機能も開発してまいります。今後も安定的に売上数字を伸ばすためには、事業の軸を海外にもシフトしていくことが必要であり、海外市場で拡販するためのグローバルモデルの開発を増やしてまいります。
電池部門では、国内外市場のＰＨＶ、ＥＶ自動車向けのリチウムイオン電池用高速巻回機の開発をいたしました。今後は厳しいコスト要求や納期要求に応えるため、各機構をモジュール化し、様々な仕様に対応できる量産モデルを開発いたします。
はんだ印刷検査部門では、回復兆しのある中国市場や成長分野である車載関係に向け、ＶＰシリーズをよりグローバルに拡大できるようラインアップを増やしてまいります。またウェアラブル機器市場のように微細化したはんだ基板や小径バンプにも対応していくために、高機能モデルの開発も実施してまいります。
新市場に参入していく活動といたしましては、食品包装機ＣＦＦシリーズがタイや中国にも実績が出来たことにより、市場の狙いとして間違いないことが確認出来たため、よりアジア市場にマッチしたローコストモデルの開発を急いでまいります。また、コンビニエンス市場を狙ったレンジアップ対応包装品や高齢者や子供でも容易に開封することが出来る簡易開封機能付き包装品に対応した包装機の開発をしてまいります。医療分野市場としては医療過誤防止で注目されている薬液入注射器用の新型包装機ＭＢＰの開発を進めてまいります。
研究開発費の金額は、622百万円であります。
海外生産拠点における商品の拡大と海外市場でも戦える海外ニーズを視野に入れた「適正品質商品」の開発と、電気製品、自動車、医療機器、食品製造工程から産業機器に至るまであらゆる分野で欠かすことのできない半導体産業や、省エネルギー、省スペースなど環境に配慮した環境商品の開発など今後も利用分野が拡大し成長する市場や、ヒューマンアシストなど市場キーワードに対応した「業種対応商品」の開発及び商品力の強化に向けた「基幹商品」の開発に継続的に取組んでまいります。
適正品質商品では、インド市場向けにＩＳＯ (15552) 準拠シリンダ「ＳＣＷＰ/ＳＣＷＴシリーズ」を発売いたしました。インド市場への参入にはＩＳＯシリンダの供給が不可欠で迅速な市場参入を図るとともに、その他機器の売上拡大も狙ってまいります。また2015年４月に発売いたしました直動式２・３ポート電磁弁ＢＢ４１／ＢＧ４１シリーズに続き、小口径バリエーションである汎用小形直動電磁弁「ＢＢ２１/２５シリーズ」を追加発売いたしました。豊富なバリエーションでアジア市場に展開してまいります。
業種対応商品では、半導体産業に向けて高温・高耐久ガスバルブ「ＡＧＤ-ＨＤＦシリーズ」を発売いたしました。半導体プロセスの変化によりプロセスガス用バルブに対し高耐久化のニーズが高まっておりＣＫＤが優位性を持つ高耐久市場の取込みを狙ってまいります。また真空圧力比例制御バルブ「ＩＡＶＢシリーズ」も発売いたしました。真空圧力制御は、半導体以外にも各工程・分野にて用途が出てきており汎用的に使用できるバルブの用途として既存の技術を活かして開発をいたしました。新たなユーザーの開拓材料として拡販してまいります。
食品製造工程向けに抗菌・除菌フィルタ「ＳＦＣ/ＳＦＳシリーズ」を発売いたしました。食の安全が求められる中、圧縮空気に対しても例外では無く“食の安全のためにできること”をコンセプトに、より安全に食品へ直接エアブローを可能とする抗菌・除菌フィルタを開発いたしました。食品製造工程向け商品ＦＰシリーズに、ご要望の多い「ＣＭＫ２シリーズ」の外観オールステンレス・耐水形バリエーションを追加発売いたしました。化学薬品製造工程などの耐食性を求められる環境での拡販も狙ってまいります。
医療・医薬市場につきましては、ウエア形ダイアフラムバルブスプリングシールタイプ「ＭＷＤ-Ｓシリーズ」を発売しております。締め過ぎ防止構造により、締め終わりまでハンドルを回すだけで適切なシール力を確保することでダイアフラム破損がゼロとなり、耐久性も大幅に向上しております。
また、労働現場における作業負担軽減と、作業者の安全確保に貢献するヒューマンアシスト製品のパワフルアーム「ＰＦＢ２シリーズ」にφ125タイプを新たに追加発売いたしました。従来品では、対応できなかった重量物の
搬送が可能になり単軸で75㎏まで可搬が可能となりました。
基幹商品といたしましては、マルチレックスバルブ国際防爆ＥＸシリーズに韓国防爆認証品を追加発売いたしました。防爆需要が急激に拡大しております韓国での販売及び韓国以外のエリアからの韓国向けシステムでの採用による受注拡大を目的として商品化いたしました。
研究開発費の金額は、2,347百万円であります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,949百万円増加の106,361百万円となりました。これは主に、有価証券、有形固定資産並びに投資有価証券が減少したものの、現金及び預金、売上債権、たな卸資産並びに無形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,411百万円増加の35,403百万円となりました。これは主に、借入金が減少したものの、仕入債務、未払法人税等及び前受金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,537百万円増加の70,957百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少の66.7％となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
自動機械部門は、薬品自動包装システムと産業機械で三次元はんだ印刷検査機の売上が増加いたしました。
機器部門は、国内外ともに微細化や３Ｄメモリーへの投資が続く半導体製造装置向け及び二次電池製造装置向けなどの売上が増加いたしました。
その結果、売上高94,012百万円（前期比6.7％増）、営業利益9,580百万円（前期比18.2％増）経常利益9,771百万円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,958百万円（前期比27.5％増）となりました。
これにより、１株当たりの当期純利益は前連結会計年度と比較して24円39銭増加し、112円38銭となりました。
なお、前連結会計年度は、海外連結子会社５社の決算日を連結決算日と同じ３月末日に変更したことに伴い、当該連結子会社の前連結会計年度は15か月となっています。この決算期変更に伴う影響を除いた比較では、売上高は前期比10.5％増、営業利益は前期比20.4％増、経常利益は前期比22.9％増となりました。
次期の日本経済は、雇用と所得環境の改善から個人消費は引き続き持ち直しに向かうものと期待され、企業の設備投資も合理化と省人化に向けて持続すると見込まれます。
ただし、米国新政権の経済政策効果、英国の欧州連合離脱の影響、中国の景気動向、為替変動が及ぼす影響、及び地政学的リスクに注視していく必要があります。
当社グループは、平成29年３月期から平成31年３月期の３か年に渡る中期経営計画『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ
ＣＫＤ ２０１８』の達成を目指して活動しております。中期経営計画では、商品力を強化すること、グローバルに事業を展開すること、事業基盤を拡大することに取組んでまいります。