【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。
「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売しており、個別受注生産方式を採用しております。
「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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自動機械部門 |
機器部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△146百万円は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント利益の調整額△2,920百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,953百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(３) セグメント資産の調整額9,809百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金、有価証券) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(４) 減価償却費の調整額179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった在外子会社 (５社) については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、CKD THAI CORPORATION LTD.、CKD USA CORPORATION、M-CKD PRECISION SDN.BHD.については決算日を３月31日に変更し、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。その結果、当連結会計年度は平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15か月間を連結しております。
なお、当該子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は機器部門で3,019百万円、セグメント利益は機器部門で149百万円であります。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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自動機械部門 |
機器部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント利益の調整額△3,711百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,745百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(３) セグメント資産の調整額13,276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金、有価証券) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(４) 減価償却費の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
中国 |
その他のアジア |
その他 |
合計 |
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61,907 |
11,493 |
10,976 |
3,741 |
88,117 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(２) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
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22,480 |
4,862 |
369 |
27,712 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
中国 |
その他のアジア |
その他 |
合計 |
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70,046 |
9,973 |
10,798 |
3,193 |
94,012 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示しておりました「中国」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた22,469百万円は、「中国」11,493百万円、「その他のアジア」10,976百万円として組替えております。
(２) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
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22,276 |
4,383 |
402 |
27,062 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,072.72 |
円 |
1,146.02 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
87.99 |
円 |
112.38 |
円 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
5,459 |
6,958 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,459 |
6,958 |
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普通株式の期中平均株式数 (千株) |
62,045 |
61,916 |
(株式取得による会社等の買収)
当社は、平成29年３月16日付で日機電装株式会社の株式を取得して子会社化する旨の取締役会決議を行い、平成29年４月３日付で株式を取得し子会社化いたしました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日機電装株式会社
事業内容 産業機械用ダイレクトドライブモータ、リニアモータ、ＡＣサーボモータ、リニアス
テージ及びサーボドライバ等のＦＡ駆動機器の開発設計、製造、販売、サービス
② 企業結合を行った主な理由
当社と日機電装株式会社はそれぞれ産業機械用ダイレクトドライブモータを製造販売しておりますが、主な販売先の業種・分野が異なっておりました。事業統合により、両社が持つ幅広いラインアップの製品を両社の販売網を活用して販売することで、より幅広い顧客ニーズへの対応とグローバル市場でのビジネスの拡大が期待できます。また、ノウハウの融合により新たな価値を持つ製品開発を加速させ事業の拡大を図るものであります。
③ 企業結合日 平成29年４月３日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 平成29年６月１日付でＣＫＤ日機電装株式会社に商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率 97.52％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２) 取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 439百万円 |
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取得原価 439百万円 |
(３) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28百万円
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（重要な設備投資）
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、次のとおり宮城県黒川郡大衡村における新たな生産設備に係る設備投資計画を決議しております。
（１）設備投資の目的
空気圧機器や流体制御機器などコンポーネント製品の生産拡大と、宮城県へ工場を建設することにより、東海地域の４工場で生産している製品の緊急災害時のＢＣＰ対応の強化を図るものであります。
（２）設備投資の内容
東北エリアに工場を新たに建設するもので、投資予定額は約65億円であります。
敷地面積は36,251㎡、延床面積は14,000㎡を予定しております。
（３）設備の導入時期
平成31年２月 竣工予定
（４）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。
（５）資金調達方法
自己資金及び銀行借入を予定しております。