１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 商品及び製品 自動機械製品 ：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
機器商品及び製品 ：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
(２) 仕掛品 ：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
(３) 原材料及び貯蔵品 原材料 ：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
貯蔵品 ：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ３年～17年
(２) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産が退職給付債務見込額（未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を除く）を上回ったため、「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。
(３) 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
(４) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(５) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年６月17日) を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における、財務諸表への影響は軽微であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた35百万円は、「投資有価証券売価益」35百万円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日) を当事業年度から適用しております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
2,682 |
百万円 |
3,774 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
6 |
〃 |
－ |
|
|
短期金銭債務 |
7,216 |
〃 |
8,953 |
百万円 |
２．保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||||
|
CKD THAI CORPORATION LTD. |
128 |
百万円 |
|
CKD THAI CORPORATION LTD. |
130 |
百万円 |
|
M-CKD PRECISION SDN.BHD. |
143 |
〃 |
|
M-CKD PRECISION SDN.BHD. |
126 |
〃 |
|
CKD SINGAPORE PTE.LTD. |
66 |
〃 |
|
CKD SINGAPORE PTE.LTD. |
64 |
〃 |
|
台湾喜開理股份有限公司 |
307 |
〃 |
|
台湾喜開理股份有限公司 |
19 |
〃 |
|
計 |
645 |
百万円 |
|
計 |
340 |
百万円 |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
10,250 |
百万円 |
11,833 |
百万円 |
|
仕入高 |
4,229 |
〃 |
4,520 |
〃 |
|
その他売上原価 |
548 |
〃 |
567 |
〃 |
|
販売費及び一般管理費 |
103 |
〃 |
103 |
〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
337 |
〃 |
493 |
〃 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
前事業年度 (平成28年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式 (貸借対照表計上額 子会社株式2,925百万円、関連会社株式41百万円) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成29年３月31日現在)
子会社株式 (貸借対照表計上額 子会社株式3,090百万円) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払賞与 |
531 |
百万円 |
607 |
百万円 |
|
退職給付信託設定額 |
602 |
〃 |
602 |
〃 |
|
たな卸資産 |
324 |
〃 |
362 |
〃 |
|
未払事業税 |
101 |
〃 |
145 |
〃 |
|
ソフトウエア |
83 |
〃 |
125 |
〃 |
|
製品保証引当金 |
65 |
〃 |
97 |
〃 |
|
未払法定福利費 |
74 |
〃 |
86 |
〃 |
|
その他 |
356 |
〃 |
464 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,140 |
百万円 |
2,492 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△664 |
〃 |
△745 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,475 |
百万円 |
1,746 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,364 |
百万円 |
△1,155 |
百万円 |
|
前払年金費用 |
△730 |
〃 |
△679 |
〃 |
|
退職給付信託設定益 |
△248 |
〃 |
△248 |
〃 |
|
その他 |
△10 |
〃 |
△18 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,353 |
百万円 |
△2,102 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△877 |
百万円 |
△355 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.0 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.0 |
％ |
△1.4 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.8 |
％ |
0.7 |
％ |
|
試験研究費税額控除 |
△1.3 |
％ |
△1.2 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.3 |
％ |
－ |
|
|
雇用者給与等支給額増加税額控除 |
△2.2 |
％ |
△1.9 |
％ |
|
その他 |
1.3 |
％ |
1.4 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.9 |
％ |
28.4 |
％ |
連結財務諸表の「注記事項 (重要な後発事象) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。