0104100_honbun_0208947502901.htm

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　 (連結の範囲の重要な変更)

当第３四半期連結会計期間において、重要性が増したCKD Europe B.V.を連結の範囲に含めております。　

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日) を第１四半期連結会計期間から適用しております。

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
投資その他の資産	31	百万円	31	百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次の
とおりであります。　

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―	159百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　環境対策費

前第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日至平成27年12月31日)

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備える

ため、合理的に見積ることができる支出見込額を環境対策費83百万円として特別損失に計上しております。

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

減価償却費

2,984

百万円

2,913

百万円

前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式699百万円を取得し、平成27年７月27日に当該取得した自己株式の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が335百万円増加し、資本剰余金が364百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額