(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、日機電装株式会社 (平成29年6月1日付でCKD日機電装株式会社に商号変更しております。) の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社であるNikki Denso International Korea Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
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百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
932 |
百万円 |
927 |
百万円 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月12日 |
普通株式 |
804 |
13 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月3日 |
利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月10日 |
普通株式 |
990 |
16 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月5日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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自動機械部門 |
機器部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△917百万円には、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△925百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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自動機械部門 |
機器部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,087百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,094百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第1四半期連結会計期間より、日機電装株式会社 (平成29年6月1日付でCKD日機電装株式会社に商号変更しております。) の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益149百万円を計上しております。詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日機電装株式会社
事業内容 産業機械用ダイレクトドライブモータ、リニアモータ、ACサーボモータ、リニアス
テージ及びサーボドライバ等のFA駆動機器の開発設計、製造、販売、サービス
② 企業結合を行った主な理由
当社と日機電装株式会社はそれぞれ産業機械用ダイレクトドライブモータを製造販売しておりますが、主な販売先の業種・分野が異なっておりました。事業統合により、両社が持つ幅広いラインアップの製品を両社の販売網を活用して販売することで、より幅広い顧客ニーズへの対応とグローバル市場でのビジネスの拡大が期待できます。また、ノウハウの融合により新たな価値を持つ製品開発を加速させ事業の拡大を図るものであります。
③ 企業結合日 平成29年4月3日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 平成29年6月1日付でCKD日機電装株式会社に商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率 97.52%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 439百万円 |
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取得原価 439百万円 |
(4) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
149百万円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 |
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1株当たり四半期純利益金額 |
17円66銭 |
32円21銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,093 |
1,994 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,093 |
1,994 |
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普通株式の期中平均株式数 (千株) |
61,917 |
61,916 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年5月10日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額……………………………………………………………990百万円
② 1株当たりの金額………………………………………………………16円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………平成29年6月5日
(注)平成29年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
該当事項はありません。