当社グループは、長年お客様とともに生み出した自動化と流体制御の多彩な技術をもとに、企業理念 (Corporate Philosophy) に「私達は創造的な知恵と技術で流体制御と自動化を革新し豊かな社会づくりに貢献します」を掲げ、新たな発想と行動に挑戦しております。
また、経営理念 (Corporate Commitment) に「社会的責任の自覚、地球環境への配慮、顧客志向の徹底、技術革新への挑戦、人材重視の企業風土」を掲げ、国際社会にふさわしいグローバルに活躍できる企業として成長できるよう努めてまいります。
当社グループは売上高、営業利益率、株主資本利益率 (ＲＯＥ) の向上を経営目標としております。また、安定的な株主還元を継続してまいります。
当社グループは、平成29年３月期から平成31年３月期の３か年に渡る中期経営計画 『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ
ＣＫＤ ２０１８』の達成を目指して活動しております。中期経営計画では、商品力を強化すること、グローバルに事業を展開すること、事業基盤を拡大することに取組んでおります。
当社グループは、平成29年３月期よりスタートとした中期経営計画『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ＣＫＤ ２０１８』による中長期的な経営戦略の下で、次のとおり対処すべき課題に取組んでおります。
世の中の変化を新たなビジネスチャンスととらえて、新事業への取組みと新市場に向けた商品開発に挑戦しております。世界中で普及が進むＩｏＴ化には、通信機能やセンサー類の強化をするとともに予防保全用商品を開発するなど、商品の高度化にて対応しております。
当社が培った国内ＴＯＰクラスの商品を、積極的に海外のお客様に紹介し、グローバルに事業を拡大しております。自動機械は、医薬品や食品の自動包装システムをグローバルに展開できるよう、商品の対応と販売及びサービス体制を強化しております。機器は、特定用途向け商品や業界ニーズ対応商品を、米国や欧州の先端産業に展開できるよう、販売と技術のサポート体制を強化しております。
今まで築いてきたアジア地域の事業基盤に加え、中南米やインドなどの新興国にも新たな基盤を構築し、米国と欧州では、よりお客様にご満足いただけるよう基盤の強化を進めております。
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為（下記③において定義されます。）に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひいては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと考えております。
当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環境性能をもつ薬品自動包装システムは国内トップシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや電子基板の三次元はんだ印刷検査機についても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、半導体製造に欠かせない薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップの地位を堅持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築しているほか、お客様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行い顧客満足度の向上に邁進しております。
また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、ＣＳＲ基金による社会貢献、社員の自主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじめとする各種社内規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。
さらに、平成28年４月には、中期経営計画『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ＣＫＤ ２０１８』（平成28年度～平成30年度）をスタートいたしました。『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ＣＫＤ ２０１８』は、変化を早くつかみ、素早く対応して、大きなビジネスチャンスにつなげていくために「１．新しい事業と新しい市場に挑戦」「２．国内No.１商品をグローバルNo.１商品に進化」「３．事業基盤の拡大」を３つの基本方針として取組んでおります。
取組み
当社は、平成28年６月23日開催の第96期定時株主総会の承認に基づき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等 (注) の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といいます。）を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を更新いたしました。
本方針の有効期限は、平成28年６月23日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであり、その概要は次のとおりであります。
(注) 「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
Ⅰ．大規模買付ルールの内容
当社が設定した大規模買付ルールとは、大規模買付者が①事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供しなければならず、②その後当社取締役会による一定の評価期間が経過した後 (さらに、大規模買付者が大規模買付ルールを順守している場合に、対抗措置を発動するときは、対抗措置の発動にかかる株主総会決議を行った後) にはじめて大規模買付行為を開始することができる、というものであります。
具体的な大規模買付ルールの内容は次のとおりであります。
(１) 情報の提供
① 大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示し、大規模買付ルールに従う旨を表明した意向表明書をご提出いただきます。
② 当社は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提出いただくべき当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報 (以下「本必要情報」といいます。) のリストを当該大規模買付者に交付します。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下の事項を含みます。
(ａ) 大規模買付者及びそのグループの概要 (大規模買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)
(ｂ) 大規模買付行為の目的及び内容
(ｃ) 当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け
(ｄ) 当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等 (以下「買付後経営方針等」といいます。)
③ 当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは当社株主の皆様の判断又は当社取締役会としての意見形成のためには不十分と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付者に対して追加的に情報提供を求めることがあります。
④ 大規模買付者には、当社が最初に本必要情報のリストを交付した日から起算して60日以内に本必要情報の提供を完了していただきます (以下「必要情報提供期間」といいます。) 。なお、本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますので、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、必要情報提供期間を最長30日間延長することができるものといたします。
当社取締役会が追加的に本必要情報の提供を求めた場合に、大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が要求する本必要情報が全て揃わなくとも、本必要情報の提供が完了したと判断し、当社取締役会による評価・検討を開始することがあります。また、必要情報提供期間が満了した場合には、本必要情報が十分に揃わない場合であっても、その時点で当社取締役会は本必要情報の提供に係る大規模買付者とのやり取りを終了し、ただちに取締役会評価期間を開始するものといたします。
⑤ 大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要かつ適切と認められる範囲において、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示いたします。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した場合 (大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明があり、当社取締役会が本必要情報の提供が完了したと判断する場合を含みます。) 又は必要情報提供期間が満了した場合は、速やかにその旨を開示いたします。
(２) 取締役会評価期間の確保
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後又は必要情報提供期間が満了した後、60日間 (対価を現金 (円貨) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合) 又は90日間 (その他の大規模買付行為の場合) を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間 (以下「取締役会評価期間」といいます。) として与えられるべきものと考えております。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は外部の有識者等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
なお、当社取締役会が当初の取締役会評価期間の満了時までに当社取締役会としての意見の公表に至らない場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のために合理的に必要とされる範囲内 (但し、30日間を上限とします。) で、取締役会決議をもって取締役会評価期間を延長することができます。当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って直ちに株主の皆様に対して開示いたします。
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示したりすることにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。もっとも、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、例外的に、対抗措置の発動を決議し、これについて株主総会に諮ることがあります。
また、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置を発動すべきか否かの検討及び判断については、その客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後経営方針等を含む本必要情報に基づいて、外部の有識者等の助言を得ながら、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該大規模買付者及び大規模買付行為の具体的内容 (目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等) や当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響を検討し、取締役会の決議を行うことといたします。
さらに、当社取締役会が、対抗措置の発動を決議する場合は、必ず株主総会の承認を得ることをその条件とします。当社取締役会が対抗措置の発動を決議した場合、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集します。当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって行うものといたします。
大規模買付者により大規模買付ルールが順守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動し、大規模買付行為に対抗する場合があります。この大規模買付者により大規模買付ルールが順守されたか否か及び対抗措置を発動すべきか否かの検討及び判断については、当社取締役会は、外部の有識者等の助言を得ながら独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会決議をもって決定することといたします。当社取締役会は、対抗措置の発動として株主への無償割当てにより新株予約権を発行するものといたします。
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は上記③のとおり原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。従いまして、大規模買付者の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、大規模買付者から提供され当社取締役会により開示された本必要情報、当該大規模買付行為の提案及び当社取締役会が提示する当該大規模買付行為の提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになるため、当社取締役会は本方針が上記①の基本方針に沿うものであると考えております。
また、本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えております。従いまして、本方針は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行うにあたっての前提として、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであり、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州をはじめとするグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。
進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループには、半導体市場に関連する顧客があります。半導体市場は、技術革新や需給バランスにより半導体メーカの設備投資が大きく変動することがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた設備投資の縮小により、顧客の稼動率低下や在庫増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの製品に不良があった場合、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当社は主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測されております。当社では、それら地震の発生に備えて、リスク管理の一環としてＢＣＰ (Business Continuity Plan) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保などに取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震発生時は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは、業務遂行の過程で顧客や取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を入手する可能性がございます。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、管理規定を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進しております。
しかし、予期せぬ事態によって流出する可能性は皆無ではなく、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や損害賠償等の負担により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善から堅調に推移した個人消費が牽引役となり、緩やかに回復いたしました。企業収益は、好調な内需に加えて輸出の拡大により改善が進み、生産能力増強や合理化・省力化に向けた設備投資が増加いたしました。
また、海外経済は、米国では良好な雇用情勢が持続したことで、個人消費は堅調に推移し、企業の生産活動は拡大が続きました。欧州では金融緩和策などから回復に向かいました。中国では政府の抑制策によりインフラ投資の伸びは鈍化したものの、個人消費が下支えし底堅く推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループの当期における連結業績は、売上高115,700百万円 (前期比23.1％増) 、営業利益12,472百万円 (前期比30.2％増) 、経常利益12,469百万円 (前期比27.6％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益9,142百万円 (前期比31.4％増) となりました。
これにより、１株当たりの当期純利益は前連結会計年度と比較して35円27銭増加し、147円65銭となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
自動包装システムでは、国内のジェネリック医薬品向け設備投資が縮小したため売上が減少いたしました。
産業機械では、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機ともに売上が増加いたしました。
その結果、売上高は16,344百万円 (前期比11.1％減) 、セグメント利益は売上の減少、研究開発費の増加及び第２四半期連結会計期間に発生した保守点検費用の影響もあり1,176百万円（前期比44.1％減）となりました。
国内市場では、微細化や３Ｄメモリーへの投資が続く半導体製造装置向け、内外需ともに好調な工作機械向けやＦＰＤ製造装置向けの売上が増加いたしました。
海外市場では、半導体の設備投資が好調な韓国、情報通信機器や二次電池に加えて自動化などの設備投資が続く中国を中心に売上が増加いたしました。
その結果、売上高は99,355百万円 (前期比31.4％増) 、セグメント利益は15,831百万円（前期比41.5％増）となりました。
次年度の経営方針と見通しについて、次期の日本経済では、雇用と所得環境の改善が持続し個人消費は引き続き持ち直しに向かうものと期待されます。海外経済の回復に伴う輸出の拡大から企業収益の改善も進み、設備投資は合理化・省力化投資の進展が見込まれます。
ただし、米国の経済政策効果、中国の景気動向に加え、両国間の貿易摩擦が及ぼす影響、さらに地政学的リスクや為替変動が及ぼす影響に注視していく必要がございます。
当社グループは、平成29年３月期から平成31年３月期の３か年に渡る中期経営計画『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ
ＣＫＤ ２０１８』の達成を目指して活動しております。中期経営計画では、商品力を強化すること、グローバルに事業を展開すること、事業基盤を拡大することに取組んでおります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高 (百万円) |
前年同期比 (％) |
|
自動機械部門 |
18,331 |
△4.6 |
|
機 器 部 門 |
102,555 |
＋34.7 |
|
合計 |
120,887 |
＋26.8 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度において、機器部門の生産高が著しく増加しております。これは主として、半導体製造装置向けや中国・韓国の受注増の影響によるものであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
|
自動機械部門 |
16,432 |
△7.8 |
10,666 |
＋0.8 |
(注) １．自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高 (百万円) |
前年同期比 (％) |
|
自動機械部門 |
16,344 |
△11.1 |
|
機 器 部 門 |
99,355 |
＋31.4 |
|
合計 |
115,700 |
＋23.1 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、機器部門の販売高が著しく増加しております。これは主として、半導体製造装置向けや中国・韓国の受注増の影響によるものであります。
(２) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26,459百万円増加の132,820百万円となりました。これは主に、有価証券が減少したものの、現金及び預金、売上債権、たな卸資産、有形固定資産並びに投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17,358百万円増加の52,762百万円となりました。これは主に、仕入債務及び借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,100百万円増加の80,058百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ6.5ポイント減少の60.2％となりました。
(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」という) は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加の14,799百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、5,542百万円 (前期比45.5％減) となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益12,836百万円、減価償却費4,230百万円、仕入債務の増加4,156百万円による資金の増加、売上債権の増加3,069百万円、たな卸資産の増加9,913百万円、法人税等の支払額3,957百万円による資金の減少によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7,273百万円 (前期比78.2％増) となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入457百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入826百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出6,596百万円、無形固定資産の取得による支出1,532百万円による資金の減少によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,559百万円 (前期は2,505百万円の減少) となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額1,650百万円、長期借入れによる収入6,313百万円による資金の増加、長期借入金の返済による支出3,202百万円、配当金の支払額2,038百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。なお、当連結会計年度以降当社グループにおいて、東北工場の新設、春日井工場の改修及び中国工場の新生産棟建設が計画されております。これらの資本的支出に対する資金需要につきましては、金融機関からの借入により対応してまいります。
経営上の重要な契約等はありません。
当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。
商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「５年10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。
当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,330百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用543百万円が含まれております。
薬品包装部門では、お客様の後発医薬品 (ジェネリック医薬品) の積極的な設備導入に落ち着きが見え始めたものの、ＦＢＰシリーズを多数お使いいただいており、既存のお客様の生産性向上に貢献できるⅠｏＴを活用したサービスやメンテナンスパックを開発、提案し、グループ会社のＣＫＤフィールドエンジニアリング(株)を活用することにより、お客様にご満足いただけるサポートビジネスを展開してまいります。今後も安定的に売上を伸ばすためには、事業の軸を海外にもシフトしていくことが必要であり、中国の薬品包装市場で拡販するためのグローバルモデルの開発を、スピードを上げて取組んでまいります。
電池部門では、国内外市場のＰＨＶ、ＥＶ自動車向けのリチウムイオン電池用高速巻回機の開発で培った技術を基に、今後は新型電池の生産設備を開発してまいります。
はんだ印刷検査部門では、回復兆しのある中国市場や成長市場である車載関係に向け、ＶＰシリーズをよりグローバルに拡大できるようラインアップを増やし、マウンタメーカーとの連携強化で、欧州を攻略しシェアを伸ばしてまいります。
新市場に参入していく活動といたしましては、食品包装機ＣＦＦシリーズを、タイや中国のアジア市場に拡販するためのローコストモデル機を開発してまいります。また、コンビニエンス市場を狙ったレンジアップ対応包装品や高齢者や子供でも容易に開封することが出来る簡易開封機能付き包装品や、飲料系包装に対応した専用包装機を開発してまいります。また、専用包装機と使用する包材をセットで市場に投入する新たなビジネスを展開してまいります。
研究開発費の金額は、822百万円であります。
海外生産拠点における商品の拡大と海外市場でも戦える海外ニーズを視野に入れた「適正品質商品」の開発と、電気製品、自動車、医療機器、食品製造工程から産業機器に至るまであらゆる分野で欠かすことのできない半導体産業や、省エネルギー、省スペースなど環境に配慮した環境商品の開発など今後も利用分野が拡大し成長する市場や、ヒューマンアシストなど市場キーワードに対応した「業種対応商品」の開発及び商品力の強化に向けた「基幹商品」の開発に継続的に取組んでまいります。
適正品質商品では、中国市場向けにパイロット式５ポート電磁弁４ＲＤ/Ｅシリーズを発売いたしました。海外メーカーを含めた競合とのコスト競争が激化している中国市場において、適正な品質とコスト対応力を兼ね備えた空圧バルブを展開し、中国市場のシェア奪取を進めております。また、リニアスライドシリンダは国内外ともに売上が拡大しております。海外市場に向けて商品競争力を高めたリニアスライドシリンダＬＣＶを中国にて発売しており、更なる売上拡大を図ります。また、ＩＳＯ１５５５２規格準拠シリンダＳＣＷシリーズの競争力を高めたＳＣＷ※２シリーズも中国にて発売いたしました。グローバルでの売上拡大を図ります。
業種対応商品では、半導体産業に向けて薬液用エアオペレイトバルブ『ＡＭＤ-Part３ Ｒシリーズ』に新バリエーションを追加発売いたしました。ＡＭＤ-Part３ ＲシリーズＡＭＤ０*３Ｒで口径は１/４inch、３/８inch、６㎜、８㎜、10㎜で２方弁、３方弁、マニホールドタイプをご用意いたしました。平成26年に発売したＡＭＤ-Part３ Ｒシリーズは、お陰様でお客様へ広く浸透しＣＫＤのシェア拡大に繋がっております。更なる要望にお応えするためバリエーション補完の開発を実施いたしました。
食品製造工程向けには好評の抗菌・除菌フィルタＳＦＣシリーズに大形抗菌フィルタのシリーズを追加発売いたしました。抗菌コンビネーションＳＦＣ８０６、抗菌プレフィルタＳＦＣ８１０、抗菌高性能フィルタＳＦＣ８２０の３シリーズで接続口径は20、25を用意いたしました。更にはＳＦＣシリーズの使用流体に窒素ガス（Ｎ２）と炭酸ガス（ＣＯ２）も追加いたしました。ガス置換包装など新たな用途に使用することができます。
また、窒素ガス精製ユニットＮＳシリーズを発売いたしました。圧縮空気から窒素ガスが手軽に精製できるユニットであり、電源不要、省工数、省配管、省スペースとなっております。前述の抗菌・除菌フィルタＳＦＣシリーズとの組合せ食品用の包装として窒素ガスを充填するロングライフ食品のＭＡＰ（ガス充填）包装などにご使用いただけます。
基幹商品といたしましては、流量センサ２機種をリニューアル発売いたしました。１つはカルマン渦式水用流量センサＷＦＫ２シリーズであり、設備・装置のＩｏＴ化の流れの中、ＣＫＤ初のＩＯ-Ｌｉｎｋを搭載した製品であります。以前より市場からの要望が多かった測温機能を標準搭載し、競合に勝る広い測定範囲と各種設定が可能な多機能を備えた使いやすい製品としてＷＦＫシリーズをリニューアルいたしました。もう１つは気体用小形流量センサＦＳＭ３シリーズであります。平成19年の発売以来、ご好評をいただいております流量センサＦＳＭ２をよりグローバル対応力のある強い商品とするため、機能の向上、バリエーションアップにより、使いやすくリニューアルいたしました。
研究開発費の金額は、2,965百万円であります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。