「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
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百万円 |
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休 日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
175百万円 |
159百万円 |
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電子記録債権 |
76百万円 |
145百万円 |
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支払手形 |
101百万円 |
119百万円 |
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電子記録債務 |
96百万円 |
99百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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人件費 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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荷造運搬費 |
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百万円 |
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百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
11,261 |
百万円 |
8,887 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△445 |
百万円 |
△464 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
10,815 |
百万円 |
8,423 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月10日 |
普通株式 |
990 |
16 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月30日 |
普通株式 |
1,052 |
17 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月14日 |
普通株式 |
1,238 |
20 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月９日 |
普通株式 |
1,238 |
20 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月10日 |
利益剰余金 |