当社グループは、長年お客様とともに生み出した自動化と流体制御の多彩な技術をもとに、企業理念 （Corporate Philosophy) に「私達は創造的な知恵と技術で流体制御と自動化を革新し豊かな社会づくりに貢献します」を掲げ、新たな発想と行動に挑戦しております。
また、経営理念 (Corporate Commitment) に「社会的責任の自覚、地球環境への配慮、顧客志向の徹底、技術革新への挑戦、人材重視の企業風土」を掲げ、国際社会にふさわしいグローバルに活躍できる企業として成長できるよう努めてまいります。
当社グループは売上高、営業利益率、株主資本利益率 (ＲＯＥ) の向上を経営目標としております。また、安定的な株主還元を継続してまいります。
当社グループは、2020年３月期から2022年３月期の３か年に渡る中期経営計画 『Ｂｕｉｌｄ-ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』の達成を目指して活動しております。中期経営計画では、環境や新技術、事業拡大に向け取組んでおります。
当社グループは、2020年３月期よりスタートした第４次中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ-ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』による中長期的な経営戦略の下で、次のとおり対処すべき課題に取組んでまいります。
① 環境に関する取組み
環境や省エネに対する関心が高まり、新たなＦＡ機器として電動機器の需要が増加しています。次のコア事業となるよう電動事業を強化し、空気圧機器や流体制御機器と併せ、世界のＦＡトータルサプライヤーを目指します。
② 新技術に対する取組み
ＩｏＴやＡＩといった新しい技術を積極的に取り入れ、生産技術の高度化や技術を進化させて予防保全・予兆保全といった新たなサービスにも対応することで、スマートファクトリーに対応し、生産性向上に寄与してまいります。
③ 事業拡大への取組み
新たに稼働した東北新工場や中国新生産棟、米国テクニカルセンターを含め、全ての生産・販売拠点を最大限に活用し、グローバルに事業を展開してまいります。また、事業領域を拡大するために欧州・米国・インド市場への生産拠点の開設、グローバル物流ネットワークの構築、アライアンスの拡充などで事業基盤を更に強化してまいります。
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為（下記③において定義されます。）に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひいては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと考えております。
当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環境性能をもつ薬品自動包装システムは国内トップシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや電子基板の三次元はんだ印刷検査機についても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、半導体製造に欠かせない薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップの地位を堅持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築しているほか、お客様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行い顧客満足度の向上に邁進しております。
また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、ＣＳＲ基金による社会貢献、社員の自主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじめとする各種社内規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。
取組み
当社は、2016年６月23日開催の第96期定時株主総会の承認に基づき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等 (注) の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といいます。）を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を更新いたしました。
本方針の有効期限は、2016年６月23日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであり、その概要は次のとおりであります。
(注) 「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
Ⅰ．大規模買付ルールの内容
当社が設定した大規模買付ルールとは、大規模買付者が①事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供しなければならず、②その後当社取締役会による一定の評価期間が経過した後 (さらに、大規模買付者が大規模買付ルールを順守している場合に、対抗措置を発動するときは、対抗措置の発動にかかる株主総会決議を行った後) にはじめて大規模買付行為を開始することができる、というものであります。
具体的な大規模買付ルールの内容は次のとおりであります。
(１) 情報の提供
① 大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示し、大規模買付ルールに従う旨を表明した意向表明書をご提出いただきます。
② 当社は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提出いただくべき当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報 (以下「本必要情報」といいます。) のリストを当該大規模買付者に交付します。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下の事項を含みます。
(ａ) 大規模買付者及びそのグループの概要 (大規模買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)
(ｂ) 大規模買付行為の目的及び内容
(ｃ) 当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け
(ｄ) 当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等 (以下「買付後経営方針等」といいます。)
③ 当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは当社株主の皆様の判断又は当社取締役会としての意見形成のためには不十分と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付者に対して追加的に情報提供を求めることがあります。
④ 大規模買付者には、当社が最初に本必要情報のリストを交付した日から起算して60日以内に本必要情報の提供を完了していただきます (以下「必要情報提供期間」といいます。) 。なお、本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますので、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、必要情報提供期間を最長30日間延長することができるものといたします。
当社取締役会が追加的に本必要情報の提供を求めた場合に、大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が要求する本必要情報が全て揃わなくとも、本必要情報の提供が完了したと判断し、当社取締役会による評価・検討を開始することがあります。また、必要情報提供期間が満了した場合には、本必要情報が十分に揃わない場合であっても、その時点で当社取締役会は本必要情報の提供に係る大規模買付者とのやり取りを終了し、ただちに取締役会評価期間を開始するものといたします。
⑤ 大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要かつ適切と認められる範囲において、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示いたします。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した場合 (大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明があり、当社取締役会が本必要情報の提供が完了したと判断する場合を含みます。) 又は必要情報提供期間が満了した場合は、速やかにその旨を開示いたします。
(２) 取締役会評価期間の確保
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後又は必要情報提供期間が満了した後、60日間 (対価を現金 (円貨) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合) 又は90日間 (その他の大規模買付行為の場合) を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間 (以下「取締役会評価期間」といいます。) として与えられるべきものと考えております。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は外部の有識者等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
なお、当社取締役会が当初の取締役会評価期間の満了時までに当社取締役会としての意見の公表に至らない場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のために合理的に必要とされる範囲内 (但し、30日間を上限とします。) で、取締役会決議をもって取締役会評価期間を延長することができます。当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って直ちに株主の皆様に対して開示いたします。
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示したりすることにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。もっとも、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、例外的に、対抗措置の発動を決議し、これについて株主総会に諮ることがあります。
また、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置を発動すべきか否かの検討及び判断については、その客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後経営方針等を含む本必要情報に基づいて、外部の有識者等の助言を得ながら、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該大規模買付者及び大規模買付行為の具体的内容 (目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等) や当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響を検討し、取締役会の決議を行うことといたします。
さらに、当社取締役会が、対抗措置の発動を決議する場合は、必ず株主総会の承認を得ることをその条件とします。当社取締役会が対抗措置の発動を決議した場合、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集します。当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって行うものといたします。
大規模買付者により大規模買付ルールが順守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動し、大規模買付行為に対抗する場合があります。この大規模買付者により大規模買付ルールが順守されたか否か及び対抗措置を発動すべきか否かの検討及び判断については、当社取締役会は、外部の有識者等の助言を得ながら独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会決議をもって決定することといたします。当社取締役会は、対抗措置の発動として株主への無償割当てにより新株予約権を発行するものといたします。
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は上記③のとおり原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。従いまして、大規模買付者の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、大規模買付者から提供され当社取締役会により開示された本必要情報、当該大規模買付行為の提案及び当社取締役会が提示する当該大規模買付行為の提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになるため、当社取締役会は本方針が上記①の基本方針に沿うものであると考えております。
また、本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えております。従いまして、本方針は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行うにあたっての前提として、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであり、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、2019年３月29日開催の取締役会において、本施策を継続しないことを決議し、2019年６月21日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって、本方針は有効期限が満了いたしました。
当社グループの経営成績及び財政状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州にてグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。
進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。
為替レートに大きな変動が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループには、半導体市場に関連する顧客があります。半導体市場は、技術革新や需給バランスにより半導体メーカの設備投資が大きく変動することがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた設備投資の縮小により、稼動率低下や在庫増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの製品に不良があった場合、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測されております。それら地震の発生に備えて、東北工場を建設いたしました。また、リスク管理の一環としてＢＣＰ (Business Continuity Plan) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保などに取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震発生時は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは、業務遂行の過程で顧客や取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を入手する可能性がございます。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、管理規定を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進しております。
しかし、予期せぬ事態によって流出する可能性は皆無ではなく、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や損害賠償等の負担により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 経営成績
自動機械部門は、産業機械では三次元はんだ印刷検査機、リチウムイオン電池製造システムともに売上は増加い
たしましたものの、自動包装システムでは、薬品向けの売上が減少し、売上高は16,027百万円 (前期比1.9％減) となりました。セグメント利益は収益性改善により1,422百万円（前期比20.9％増）となりました。
機器部門は、国内市場では前連結会計年度から拡大が続いた半導体設備投資はメモリーを中心に中止や遅延が相次ぎ、第３四半期会計期間以降、急激に売上が落ち込みました。海外市場でも前半は好調に売上が伸びたものの後半には半導体設備投資の減少に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、第３四半期会計期間以降、売上が落ち込み、売上高は99,638百万円 (前期比0.3％増) となりました。セグメント利益は前連結会計年度からの受注量増加に対応するため、生産能力増強策を実施したことで費用が増加し、加えて、新基幹システムへの移行費用等が発生したため、8,582百万円 (前期比45.8％減) となりました。
その結果、売上高115,665百万円 (前期比0.03％減) 、営業利益5,429百万円 (前期比56.5％減) 、経常利益5,425百万円 (前期比56.5％減) 、親会社株主に帰属する当期純利益4,793百万円 (前期比47.6％減) となり、営業利益率は前期比6.1％低下の4.7％となりました。これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して70円23銭減少し、77円42銭となりました。また、ＲＯＥも利益減少により12.1％から6.0％に低下いたしました。
なお、2019年３月期に低下した利益率を改善するために、2020年３月期からスタートさせました新中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ-ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』では、資産効率性とともに収益性の向上に取組みます。また、新たな事業基盤を構築するための投資も積極的に行い、持続的な成長を目指します。
具体的な業績目標といたしましては、中期経営計画の最終年度である2022年３月期に、売上高143,000百万円、営業利益14,300百万円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ9.0％以上の達成を目指し取組んでまいります。なお、2020年３月期の目標は、海外経済の減速や日本国内では好調だった合理化・省力化投資の伸びが鈍化するなど厳しい市場環境が想定され、売上高106,000百万円、営業利益5,700百万円、営業利益率5.4％、ＲＯＥ4.9％としております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,073百万円増加の136,961百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権並びに投資有価証券が減少したものの、たな卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,687百万円増加の56,516百万円となりました。これは主に、仕入債務、未払賞与及び未払法人税等が減少したものの、借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加の80,444百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少の58.6％となりました。
(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ2,771百万円減少の12,028百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2,254百万円 (前期は5,542百万円の増加) となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,846百万円、減価償却費5,173百万円、賞与引当金の増加1,744百万円及び売上債権の減少3,873百万円による資金の増加、未払賞与の減少2,362百万円、たな卸資産の増加5,220百万円、仕入債務の減少6,328百万円、前受金の減少263百万円及び法人税等の支払額3,932百万円による資金の減少によるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、14,867百万円 (前期比104.4％増) となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入1,516百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出15,946百万円及び無形固定資産の取得による支出364百万円による資金の減少によるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、14,374百万円 (前期比461.5％増) となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額5,309百万円及び長期借入れによる収入16,015百万円による資金の増加、長期借入金の返済による支出4,351百万円及び配当金の支払額2,473百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
経営上の重要な契約等はありません。
当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。
商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「５年10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。
当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、
薬品包装部門では、お客様の後発医薬品 (ジェネリック医薬品) の積極的な設備導入に落ち着きが見え始めたものの、ＦＢＰシリーズを多数お使いいただいており、既存のお客様の生産性向上に貢献できるⅠｏＴを活用したサービスやメンテナンスパックを開発、提案し、グループ会社のＣＫＤフィールドエンジニアリング(株)を活用することにより、お客様にご満足いただけるサポートビジネスを展開してまいります。今後も安定的に売上を伸ばすためには、事業の軸を海外にもシフトしていくことが必要であり、中国の薬品包装市場を攻略するため新型機開発をシリーズ化で行い、スピードを上げて取組み、中国市場に投入してまいります。
電池部門では、国内外市場のＰＨＶ、ＥＶ自動車向けのリチウムイオン電池用高速巻回機の開発で培った技術を基に、今後は新型電池の生産設備を開発してまいります。
はんだ印刷検査部門では、回復兆しのある中国市場や成長市場である車載関係に向け、ＶＰシリーズをよりグローバルに拡大できるようラインアップを増やし、マウンタメーカーとの連携強化で、欧州を攻略しシェアを伸ばしてまいります。
医療食品部門では、当社の強みである加熱、深絞り成形、シールに関するコア技術をさらに蓄積するとともに、発売中のＶパックの要素技術や、新素材の成形技術を確立して、新たなビジネスの土台を固めてまいります。
新市場に参入していく活動といたしましては、食品包装機ＣＦＦシリーズによるＶパックで新たな市場をつくります。専用包装機と使用するＶパック用包材をセットで市場に投入する新たなビジネスを今年度も引き続き展開してまいります。
研究開発費の金額は、
将来を見据え電動事業の強化・拡大とＧＬＯＢＡＬ要求に向けた商品開発及び電気製品、自動車、医療機器、食品製造工程から産業機器に至るまであらゆる分野で欠かすことのできない半導体産業、省エネルギー、省スペースなど環境に配慮した環境商品の開発など今後も利用分野が拡大し成長する市場や、ヒューマンアシストなど市場キーワードに対応した「業種対応商品」の開発及び商品力の強化に向けた「基幹商品」の開発に継続的に取組んでまいります。
電動事業につきましては電動アクチュエータ (モータレス) ＥＢＳ/ＥＫＳ/ＥＢＲシリーズを発売いたしました。ＥＢＳ-ＬＥシリーズはスライダタイプのスタンダードモデル、ＥＫＳ-Ｌ※シリーズはスライダタイプの高タクト・高剛性モデル、ＥＢＲ-ＬＥシリーズはガイド内蔵形ロッドタイプとなっており、また、オプションとして二次電池製造工程用Ｐ４※シリーズ、食品製造工程用ＦＰシリーズを追加発売しております。また、電動アクチュエータのアジア戦略モデルのモータレスタイプとしましてＥＳＡ-Ｌ※シリーズも発売しております。大口短納期のご要求に対応し中国現地での生産体制を構築しております。
ＧＬＯＢＡＬ要求に向けた商品としましては上記の電動アクチュエータ、アジア戦略モデルＥＳＡ-Ｌ※シリーズも対象ですが、ロータリクランプシリンダ・シングルガイドタイプＲＣＳ２シリーズ (中口径) などもございます。当社タイ法人におきまして、昨年４月にＲＣＳ２シリーズの小口径を開発し発売いたしましたが、自動車
Ｔｉｅｒ１メーカーでは中口径が広く採用されているため、更なる拡販を狙いサイズを拡充いたしました。また、同様にＡＳＥＡＮ限定でパワークランプシリンダＰＷＣシリーズも発売いたしました。欧米系の自動車・部品メーカーにて標準採用されているパワークランプシリンダのタイ生産を開始し、ＡＳＥＡＮ地域での売上拡大を目指します。
業種対応商品では、半導体産業に向けて薬液用エアオペレイトバルブ (ＡＭＤ Part３ Ｒシリーズ) の新たな接続方式として『Ｎａｎｏ Ｌｉｎｋ Ｓｙｓｔｅｍ (ナノリンクシステム) 』をバリエーション追加いたしました。
食品製造工程向けには脱臭フィルタＳＦＣ※４０-ＦＰ２シリーズを発売いたしました。圧縮空気 (ガス) 中の臭いを吸着除去する高性能活性炭フィルタを装着しており、食品の安全対策のために、臭いを除去したクリーンエアー (窒素ガス、炭酸ガス) を提供いたします。また、オイルミストフィルタＭシリーズに、エレメント交換時期を段階的 (交換推奨・交換必須時期) にお知らせする差圧スイッチオプションを追加発売いたしました。食品グレード潤滑油 (ＮＳＦ Ｈ１) を使用し食品製造工程に適した予知保全が可能となっております。
環境に配慮した環境対応商品としましてはリニアスライドハンドＬＳＨ-ＨＰシリーズを発売いたしました。長寿命、高精度位置決めオプションにて本体交換作業工数短縮を図っております。
ヒューマンアシストに向けた商品といたしましては、パワフルアームＰＡＷシリーズを発売いたしました。欧州安全規格ＣＥマーキングに適合した安全性の高いデザインを実現しております。「働く人のために」をコンセプトとした助力装置で、職場での作業負担軽減と作業者の安全確保に役立つ製品として売上拡大してまいります。
基幹商品といたしましては、設備・装置のＩｏＴ化の流れの中、センサ２機種につきまして各種設定変更・異常検出・個体識別等の要望に対応した、ＩＯ-Ｌｉｎｋ通信対応オプションを開発いたしました。１つは電磁流量センサＷＦＣシリーズで液温測定機能も追加選択可能となりました。もう１つはデジタル圧力センサＰＰＸシリーズであります。継続してＩＯ-Ｌｉｎｋ通信対応機種を開発してまいります。
研究開発費の金額は、
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。