当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善が持続し底堅く推移しているものの、その伸びは鈍化いたしました。企業収益は中国向け輸出低迷などから製造業で下振れ、企業の設備投資も先送りの動きがみられました。
また、海外経済は、米中両国の関税引き上げによる影響から、米国では中国向けをはじめ輸出は減少しましたが、雇用・所得環境が消費を下支えし、内需は堅調に推移いたしました。一方、中国では政府の投資抑制の影響から内需回復が遅れていることに加え、米国向け輸出の減少などから成長が減速いたしました。また、欧州では輸出の減少から製造業の低迷が続きました。
このような状況のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高47,382百万円 (前年同四半期比21.6％減) 、営業利益1,130百万円 (前年同四半期比62.0％減) 、経常利益1,087百万円 (前年同四半期比63.6％減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益683百万円 (前年同四半期比69.4％減) となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
自動包装システムでは、交換パーツの売上高が増加いたしましたが、産業機械では、リチウムイオン電池製造システム及び三次元はんだ印刷検査機ともに売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は6,626百万円 (前年同四半期比6.8％減) 、セグメント利益は収益性改善及び経費削減により1,057百万円 (前年同四半期は99百万円のセグメント損失) となりました。
国内市場では、設備投資延期の影響を受けた半導体製造装置向け売上高、中国経済減速の影響を受けた工作機械向けの売上高が、それぞれ大きく減少いたしました。
海外市場も国内同様に、半導体設備投資の延期に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は40,755百万円 (前年同四半期比23.6％減) 、セグメント利益は売上高減少の影響などにより2,084百万円 (前年同四半期比61.9％減) となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,154百万円減少の131,807百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、売上債権、たな卸資産及び未収還付法人税等が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,153百万円減少の52,362百万円となりました。これは主に、仕入債務及び借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円減少の79,444百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加の60.2％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ2,695百万円増加の14,723百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、7,656百万円 (前年同四半期は318百万円の減少) となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,067百万円、減価償却費2,816百万円、売上債権の減少2,263百万円、たな卸資産の減少1,758百万円、法人税等の還付額1,099百万円による資金の増加、仕入債務の減少2,316百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,744百万円 (前年同四半期比59.6％減) となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,281百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,966百万円 (前年同四半期は674百万円の増加) となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,790百万円による資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等 (会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項) は次のとおりであります。
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひいては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと考えております。
当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環境性能をもつ薬品自動包装システムは国内トップシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや電子基板の三次元はんだ印刷検査機の先端技術分野においても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、半導体製造に欠かせない薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップの地位を堅持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築しているほか、お客様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行い顧客満足度の向上に邁進しております。
また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、ＣＳＲ基金による社会貢献、社員の自主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじめとする各種社内規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。
さらに、2019年４月には新中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ－ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』（2019年度～2021年度）をスタートいたしました。『Ｂｕｉｌｄ－ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』では、将来につながる基盤を築きながら、力強く成長する３年間とするため、「１．国内No.１商品をグローバルに進化」「２．新しい事業と市場に挑戦」「３．事業基盤の強化」を３つの基本方針として掲げ、流体制御と自動化技術を追求することにより、世界のＦＡトータルサプライヤーを目指してグローバルに事業展開してまいります。
2019年３月29日開催の取締役会において、大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を継続しないことを決議し、2019年６月21日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。
なお、本方針の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行う者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。
また、株主が公開買付に応じることにつきましては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。
当社取締役会は、上記②及び③に記載した取組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,588百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、自動機械部門の受注残高が著しく増加しております。これは主にリチウムイオン電池用巻回機の受注残高増加によるものであります。自動機械部門の当第２四半期連結会計期間末における受注残高は15,295百万円（前年同四半期比31.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。