(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント
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調整額
(注) １
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四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２
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自動機械部門
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機器部門
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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11,739
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77,764
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89,504
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－
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89,504
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セグメント間の
内部売上高又は振替高
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－
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72
|
72
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△72
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－
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計
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11,739
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77,837
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89,576
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△72
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89,504
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セグメント利益
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538
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7,121
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7,660
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△3,485
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4,174
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(注) １．セグメント利益の調整額△3,485百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,508百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント
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調整額
(注) １
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四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２
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自動機械部門
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機器部門
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計
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売上高
|
|
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外部顧客への売上高
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10,831
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62,229
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73,061
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－
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73,061
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セグメント間の
内部売上高又は振替高
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－
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114
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114
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△114
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－
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計
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10,831
|
62,343
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73,175
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△114
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73,061
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セグメント利益
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2,026
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4,076
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6,102
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△2,934
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3,167
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(注) １．セグメント利益の調整額△2,934百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,958百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動機械部門」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に無形固定資産の減損損失130百万円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
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１株当たり四半期純利益
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46円23銭
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33円00銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
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2,862
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2,043
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普通株主に帰属しない金額 (百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 (百万円)
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2,862
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2,043
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普通株式の期中平均株式数 (千株)
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61,918
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61,927
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行)
第三者割当による第１回新株予約権及び第２回新株予約権 (行使価額修正条項付) の発行決議
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権及び第２回新株予約権
(行使価額修正条項付) の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(１)
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割当日
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2020年３月３日から2020年３月６日までのいずれかの日とします。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行休業日の場合はその翌銀行営業日とします。
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(２)
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新株予約権数
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46,000個 第１回新株予約権 32,200個 第２回新株予約権 13,800個
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(３)
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発行価額
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第１回新株予約権１個当たり2,200円 第２回新株予約権１個当たり250円とします。 ただし、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2020年２月17日から2020年２月20日までのいずれかの日 (以下「条件決定日」といいます。) において、決定される金額とする。
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(４)
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当該発行による 潜在株式数
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潜在株式数：計4,600,000株 (本新株予約権１個当たり100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、潜在株式数は計4,600,000株であります。 本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式 (6,978,050株) を活用する予定です。
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(５)
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資金調達の額 (差引手取概算額)
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8,716,115,000円
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(６)
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行使価額及び行使価額の修正条件
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当初行使価額は、2020年２月10日の株式会社東京証券取引所 (以下「東証」といいます。) における当社普通株式の普通取引の終値、又は条件決定日の直前取引日の東証における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値) のいずれか高い額に相当する金額といたします。本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限価額を修正後の行使価額とします。
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(７)
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募集又は割当方法
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第三者割当方式
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(８)
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割当予定先
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大和証券株式会社
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(９)
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譲渡制限及び行使数量制限の内容
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本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権に係る買取契約において、新株予約権の行使制限措置と新株予約権の譲渡制限について合意する予定です。
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(10)
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行使期間
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割当日の翌営業日から2022年３月７日まで
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（11)
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資金使途
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① 流体制御機器分野の拡大を見据えた生産能力増強及び自動化投資 ② ＦＡ事業拡大を見据えた生産能力増強と自動化投資 ③ 次世代アクチュエータ用要素部品の量産試作用設備投資 ④ 事業活動で消費するエネルギーのクリーン化と省資源化にむけた設備 投資
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（12)
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その他
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当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権買取契約、第１回新株予約権の行使等について規定した覚書及び第２回新株予約権の行使等について規定したファシリティ契約を締結する予定です。
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(自己株式の消却)
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上、及び経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため
２．自己株式の消却の内容
(１) 消却する株式の種類：当社普通株式
(２) 消却する株式の総数：1,000,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合1.45％)
(３) 消却予定日：2020年３月12日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数67,909,449株
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………………………………309百万円
② １株当たりの金額………………………………………………………５円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。